たばこ増税　増収確保へ「大幅」回避

事業法廃止方針　将来に布石も

　政府がたばこ税について、厚生労働省が求めていた１本１０円程度の大幅増税を行わず、２-５円の上げにとどめる方針を決めた背景には、景気低迷で法人税を中心に大幅な税収減が予想される中、たばこ税の増収を確実にしたいという判断がある。同時に、たばこ産業の発展を目指す「たばこ事業法」の廃止を２０１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を決め、将来の大幅増税の布石も打った。（鎌田秀男、戸田雄）

　たばこ税の増税幅をめぐっては、鳩山首相と１日に会談した藤井財務相が１本２円の増税を提案。これに対し、鳩山首相は５円程度引き上げたいとの意向を示しており、調整が続いている。長妻厚生労働相は１日の閣僚懇談会で、「健康の観点からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みに上げるべきではないか」と述べ、先進国の平均である１箱６００円程度への増税を求めていた。しかし、３日開かれた政府税制調査会の主要メンバーによる会合では、「何百円急に上げるのは無理」との認識で一致し、結局は税収確保との整合性をにらんだ現実的な意見に軍配が上がった。

　とは言え、たばこ増税は１９９８年以降で３回行われたが、いずれも上げ幅は１本１円だった。１本２円以上の値上げは過去に例がなく、財務省は「実際に税収がどうなるか、影響は読めない」としている。

　また、たばこ事業法の廃止方針は、「大幅増税→喫煙率低下→たばこ産業への打撃」という流れを容認することにつながる。同法の代わりに国民の健康増進を目的とした新法が制定されれば、さらなる増税の大義名分となりうる。

　ただ、喫煙率低下は税収減を招く可能性もあり、バランスをどうとるかが課題となりそうだ。

◇ＪＴに打撃
　たばこ税の増税は、営業利益の約半分を国内たばこ販売に依存する日本たばこ産業（ＪＴ）にとって業績の下押し圧力となる。

　 ２００９年のＪＴのたばこ販売数量は前年比４・６％減の１５２５億本と、ピークだった１９９６年（２７０６億本）の６割以下に落ち込む見込みだ。ＪＴは「増税となれば産業全体への影響は大きく、慎重な議論をお願いしたい」としている。さらに、たばこ事業法の廃止によって将来的に大幅増税が行われれば、販売数量の一段の減少を招き、ＪＴの経営自体を揺るがしかねない。
　 ただ、同法廃止に伴って小売価格の政府認可制度もなくなるため、欧米と同様にメーカーが価格を自由に設定できる可能性があり、現在と比べて適正な利益を確保しやすくなるとの見方もある