受動喫煙防止条例、内容理解少なく　成人９割が知らず　神奈川県調査

　県は２６日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の４月施行に向け、規制される施設と県民を対象にした調査結果を発表した。条例について県民の５５・７％、施設の８１％が「知っている」と回答したものの、内容までは理解が進んでおらず、一層のＰＲが求められそうだ。

　 調査は昨年１１月に実施し、県内の成人２５０９人と規制対象の１９９７施設から回答を得た。「条例の内容まで知っている」と答えたのは県民の９・５％、施設の３１・８％にとどまり、「条例を知っているが、内容は知らない」が県民４６・２％、施設４９・２％と半数近くを占めた。条例そのものを「知らなかった」のは県民３９・４％、施設１６・５％に上った。

　 施設の受動喫煙防止対策は６６・８％が「実施済み」と答え、「対策をしていない」が２０・３％だった。条例施行に向け７９・５％が対策を講じることを決めており、実施済みと実施予定の施設の９０・３％が禁煙を選択していた。

　 一方、厚生労働省が公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を出したことについて、松沢成文知事は２６日の定例会見で「国がようやく動き出した点では評価するが、通達という形で地方自治体に押し付けるのはいただけない。法的措置で罰則をきちんとつくらなければ、効果は大きく上がらない」と述べた。【木村健二】