◇厚労省が通知／従業員の視点に立って／たばこやめたい人のためにも

　 職場での受動喫煙の防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が先月、「従業員の健康を守る観点から、原則禁煙を目指す」との報告書骨子をまとめた。「喫煙対策が難しい」とされる飲食店にも喫煙室の設置を求めるなど、労働安全衛生法の改正を含む全面禁煙をにらんだ対策を提案する。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める屋内環境の「スモークフリー（たばこの煙ゼロ）」に、日本の職場もようやく本腰を入れることになりそうだ。

　 産業医大（北九州市）の研究チームが昨年、喫煙可能なファミリーレストラン、喫茶店、ホテルで働く従業員計９人に依頼し、勤務時間中に携帯型粉じん計をつけてもらった。従業員が吸入する受動喫煙の濃度は、禁煙区域から喫煙区域に移動すると増え、特に接客中は喫煙区域内の平均値の最大７・７倍まで増加した。食べ物などを提供する際、テーブルに置かれた灰皿にかがみこんだり、喫煙中の客が吐き出す煙を浴びることが原因とみられる＝グラフ参照。

　 「飲食店従業員の受動喫煙が高いことは予想されていたが、これほど高いとは思わなかった」と、調査を実施した大和（やまと）浩・同大教授（健康開発科学）は話す。飲食店など接客業の人が、勤務中にさらされるたばこの煙の量が明らかになったのは初めてだ。

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　 喫煙者が発するたばこの煙には、発がん性物質などが含まれる。ＷＨＯは０７年、「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）に基づき、「屋内の職場、公共の場所は１００％禁煙に」との指針を示した。だが、日本の現状の喫煙対策は十分とはいえない。

　 ０７年の厚労省の労働者健康状況調査によると、事業所全体を禁煙にしている割合は１８・４％、「職場で他者のたばこの煙を吸うことがある」と答えた人は５６・４％もいた。中でも、顧客の喫煙の規制が難しい飲食店・宿泊業では、喫煙対策に取り組んでいない割合が３割近い。

　 大和教授は「諸外国では一般の職場だけでなく、居酒屋やバーも含め全面禁煙となっている。日本も、顧客の視点だけではなく、そこで働く従業員の健康を守ることが急務だ」と話す。

　 社内の全面禁煙に取り組み、１０年以上になる企業もある。

　 子ども向け教材メーカー「ジャクエツ」（福井県敦賀市、従業員６５０人）は、９９年に「禁煙宣言」した。当時の従業員６５０人のうち喫煙者は約３５０人だったが、禁煙することを宣言した社員に５万円の「健康祝い金」を贈ったり、禁煙した社員の名前を新聞広告に載せるなど、禁煙を後押しした。

　 禁煙を開始した９９年度には、延べ４２２人いた病気の欠勤者が、翌年は同２８７人に減り、現在も同様の傾向という。禁煙の呼びかけは、取引先の企業などにも広げた。上野渉・同社取締役総務部長は「以前は、喫煙のため席を離れるなど、仕事の効率が損なわれることもあった。実際は禁煙したい人が多く、他社への呼びかけでも抵抗は少なかった。遠慮せずに声をかけることは、禁煙のきっかけを提供することになる」と話す。

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　 日本の職場の喫煙対策は、労働省（当時）が１９９２年に策定した「快適職場指針」で、受動喫煙対策を「必要に応じて講じる」と明記されたのが最初。９６年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が作られ、０３年の健康増進法施行を受け、事業者は全面禁煙や分煙に取り組むことが望ましいと改正され、喫煙室の設置などが始まった。

　 職場の喫煙対策を議論してきた厚労省検討会がまとめた報告書骨子は、「職場のたばこの煙は、健康リスクの要因になる」と明記。事業者に全面禁煙導入などの対策を義務付けることを提言した。

　 先月末、職場を含む公共の場全般でも原則禁煙を求める厚労省健康局長通知が出された。望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「成人の約２割を占める喫煙者のうち、禁煙を希望する人は約８割。どうしても吸い続けたい人は全体の４〜５％だから、受動喫煙の危険性の理解が広がれば、喫煙率はさらに下がり、たばこをやめたいと思っている人も吸わない人も守られる方向に対策が進むだろう」と期待する。