兵庫県は23日、神奈川県に次ぎ全国2番目となる「受動喫煙防止条例」の素案を県受動喫煙防止対策検討委員会に提示した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止する内容で、民間施設の分煙を認めている神奈川県条例よりも厳しい。県は委員会での議論を参考にしながら今年度中の条例化を目指すが、飲食・宿泊業界などの反発も予想される。
素案によると、分煙も不可の全面禁煙の対象は、子どもや妊婦なども利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽デパート▽理・美容店▽クリーニング店▽旅行代理店――など。
宿泊施設のロビーや宴会場、飲食店、カラオケボックスなどでは、当面は分煙を認める。客席スペースが75平方メートル以下の飲食店や喫茶店では、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も可能としている。【石川貴教】