◇ファイザーがネットアンケ
民間を含む屋内施設での喫煙を規制した県の受動喫煙防止条例について、製薬会社ファイザーがインターネットを通じて県民にアンケートを実施したところ、９割近くが支持していることが分かった。喫煙者の６割近くも賛成している。
昨年４月に条例が施行され１年が経過するのを前に、県民の受け止め方などを調査するため、２０歳以上の県民１０００人（喫煙者、非喫煙者各５００人）を対象に実施した。
アンケートによると、８７・３％が条例に「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答。喫煙者だけをみても、同様の回答が５８・８％あった。規制のあり方については「規制や罰則を強化すべきだ」が４３・８％、「現状のままでよい」が４２・１％でほぼ並んだ。
また、条例施行前と比べ、たばこで不快な思いをする頻度が「減った」または「やや減った」と回答した非喫煙者が３９・４％。喫煙者の２４・６％が「施行前より１日に吸うたばこの本数が減った」と回答し、県民生活にも一定の影響を与えていることを示した。
産業医大の大和浩教授は「受動喫煙が他人の健康に与える悪影響についての認識や、公共の場での喫煙に一定のルールを設けることへの理解が浸透してきている」と分析している。【山下俊輔】
