Lesson251 未病、不健康志向の人に税金の無駄遣い。きっぱり全面禁煙を法律でリードしないと国民医療費は今後もうなぎのぼり、車椅子高齢ばかりになる
喫煙室を新設すると助成金、飲食店や宿泊施設に 厚生労働省は29日、受動喫煙対策を推進するため、飲食店や宿泊施設が喫煙室などを新たに設置する場合、助成金を支給する制度を10月1日に始めると発表した。 自力での設置が難しい中小企業が対象。飲食店は従業員50人以下か資本金5000万円以下、宿泊施設は同100人以下か同5000万円以下が条件。200万円を上限に費用の4分の1を助成する。 同省環境改善室は「飲食店などでは禁煙にすると営業に支障が出るため対策が遅れていた」としている。