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「たばこ離れ」葉タバコ農家６割「廃作」
ＪＴの募集に県内１４９戸
たばこ税増税や健康志向の高まりから「たばこ離れ」が進んでいるため、日本たばこ産業（ＪＴ）が原料の需給バランスを保つ目的で、来年以降に葉タバコの作付けをやめる「廃作」の農家を募集したところ、県内２６２戸のうち６割近い１４９戸が応じていたことが、大分県のまとめでわかった。
こうした事態を受け、各市町村の農業委員会などでつくる「県農業会議」は１３日、県に対し、耕作放棄地の発生防止や転作支援などの対策を要望した。
ＪＴは２００４年以来、７年ぶりに廃作農家を募集し、希望する農家には１０アール当たり２８万円の協力金を支払う。
県内で生産される葉タバコの販売額は１０年度、２０億５５００万円で全国１０位だった。現在は臼杵、豊後大野市を中心に計５４７ヘクタールで作付けされている。廃作に応じた１４９戸の作付面積は計２５３ヘクタールで、４割超に及ぶ。
祖父の代からの葉タバコ栽培をやめることにした豊後大野市農業委員会の後藤敏生会長（５７）は「最近は天候不順による病害などで収穫も落ち込んでいた。苦渋の決断だった」と話す。
県農業会議の井上清志会長は県庁を訪れ、阿部良秀・県農林水産部長に要望書を提出。同行した生産者らからは、ピーマンや白ネギに転作する農家への初期費用の助成、販路拡充などの支援を求める声が上がった。
阿部部長は「耕作放棄地にさせないためにも支援に努めたい」と述べた。
県は廃作農家の相談窓口を県庁や各振興局に設置している。問い合わせは相談窓口（０９７・５０６・３６５７）へ。
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