たばこ増税、公明が容認から不要の立場に転換

　民主、自民、公明３党は８日、東日本大震災の復興財源に充てるための臨時増税の税目について、９日に３党税制調査会長で協議することで合意した。

　自民党が反対するたばこ増税（２・２兆円）の扱いが焦点となるが、これまで容認していた公明党も８日、不要の立場に転じ、税目から除外される可能性が出ている。

　公明党は、３党が所得税の増税期間を２５年で合意する以前は、１２年１０月から実施するとした政府案のたばこ税増税を容認する姿勢を示していた。たばこ増税を見送った分が所得増税に上乗せされ、単年度当たりの国民の負担が重くなりすぎると懸念したためだ。

　しかし、所得増税は３党協議の結果、政府案の１０年に比べ、増税期間が長くなる反面、単年度当たりの負担が少なくなっため、たばこ増税で確保を予定した財源を所得税増税に転嫁しても、国民の負担感は過大にならないと判断した。たばこへの臨時増税は「大衆課税となり、引き上げの連続は望ましくない」とする党本来の立場に戻った形だ。

「全国一厳しい」禁煙義務施設、大幅に縮小…兵庫

　兵庫県が８日に発表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、飲食店や宿泊施設などの民間施設にも禁煙を義務付け、「全国一厳しい」とされた当初の案からは、大幅に後退した内容となった。

　健康への配慮を訴えてきた有識者からは「骨抜きの内容だ」、客離れを懸念する業界団体からは「まだ議論が不十分」などと賛成、反対の双方から不満の声が聞かれた。

　今回示された骨子案は、有識者らでつくる「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・県立尼崎病院長）が今年７月に提出した報告書案がベースだ。

　報告書案は、公共施設に加えて、飲食店や喫茶店、宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなど幅広い民間施設に禁煙を義務付ける内容だった。喫煙室の設置や時間禁煙を暫定的に認める配慮もあったが、業界団体などから「死活問題だ」などと見直しを求める意見が相次いだ。

　この結果、骨子案では、飲食店や宿泊施設などについては、客席やロビーが７５平方メートルを超える場合は分煙義務とし、７５平方メートル以下では「喫煙可能」とのポリシー（方針）表示を条件に喫煙を容認。飲食店やカラオケ店の個室などは「プライベート空間」として条例の適用外とするなど、一定の条件下で、利用者が「たばこを吸える店」と「吸えない店」を選択できる余地を残すことにした。

　県健康増進課は「県民の健康と事業者の負担を慎重に検討した結果。ベストとは言えないかもしれないが、ベターな内容」とする。

　これに対し、検討委の藤原委員長は「国内で毎年少なくとも６８００人が受動喫煙が原因で死亡しているとのデータがある。骨子案は、子どもが出入りする場所でも喫煙できる内容。将来的には、報告書案の内容に近づけてほしい」と述べた。

　条例化に反対してきた県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長も「立ち飲み屋なども『飲食店』でくくってしまうなど、荒っぽい条例であることには変わらない。もっと時間をかけて議論をすべきで、罰金を払っても喫煙を認める店も出てくるのでは」と話した。

　県は、骨子案に対する意見、提案を１２月９日までメールや郵送、ファクスで受け付ける。骨子案は、県のホームページや県民情報センター（神戸市中央区）、県民局（神戸を除く）で今月１０日から閲覧できる。問い合わせは、県健康増進課（０７８・３６２・９１４６）。（上村真也）