喫煙率１０％台前半に　厚労省が数値目標　健康づくりとがん対策

　厚生労働省が２０１３年度から２２年度までの次期健康づくり計画に、成人の喫煙率の数値目標を明記する方針を決めたことが２３日、分かった。１０％台前半で調整しており、０９年の２３・４％（国民健康・栄養調査）と比べると、半分に近い値となる見通し。併せて今後５年間の次期がん対策推進基本計画にも目標値を盛り込む方針だ。

　具体的な目標値は、１月末にも公表される１０年の国民健康・栄養調査で、習慣的な喫煙者のうち「たばこをやめたい」と答えた人が全員禁煙すると仮定し設定。０９年調査を基にすると目標値は約１５％となるが、１０年はたばこ値上げの影響などで喫煙率が下がる一方、約３４％だったやめたい人の割合は４０％前後になるとみられ、目標値は１０％台前半となる見通しだ。　厚労省は過去にも、健康づくり計画やがん対策推進基本計画に、喫煙率の数値目標を設けようとしたが、たばこ業界を中心とした反対の声が根強く、断念した経緯がある。このため正式決定までには曲折も予想される。

　成人の喫煙率は０３年には２７・７％だったが減少傾向が続いている。０９年の男女別喫煙率は男性３８・２％、女性１０・９％。

　厚労省は禁煙や分煙の意識が高まっていることから、今回は数値目標設定に理解が得られると判断した。２月１日に開かれるがん対策の協議会に具体的な目標値を提示する予定。パブリックコメント（意見公募）などを経て、４月以降に二つの計画を正式に策定したいとしている。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は「喫煙するかしないかは個人が判断することで、国が介入すべきではない。喫煙率の減少が、がんによる死亡率の減少につながるかどうかも疑問だ」として、国による数値目標設定に反対の意向を示している。