厚生労働省は２３日、家庭や飲食店で受動喫煙させられる人の半減を目指す方針を決めた。成人の喫煙率の数値目標とともに２０１３年度から２２年度までの次期健康づくり計画に目標値を盛り込み、今後５年間の次期がん対策推進基本計画にも明記する。

　国が受動喫煙に関する目標値を定めるのは初めて。１月末に公表予定の１０年の国民健康・栄養調査で「受動喫煙の機会がある」と回答した人の割合を基に、具体的な目標値を決める。

　０８年調査では、受動喫煙の機会があると答えたのは家庭（毎日）で１３・９％、飲食店（月１回以上）で６２・３％。

　一方、市役所などの行政機関や医療機関、職場などでは受動喫煙ゼロを目標にする。

　厚労省は、プライベートな空間の家庭内や、禁煙による営業面の影響が大きい飲食店では、受動喫煙ゼロの目標は現実的ではないと判断。ただ、健康被害を防ぐには目標値を掲げて対策を進める必要があるとしている。

　こうした方針は２３日、次期健康づくり計画を協議する厚労省の審議会の部会で了承された。