2012年3月1日 日本医学会
カテゴリ： 一般内科疾患・呼吸器疾患・循環器疾患

　日本医学会の高久史麿会長は2月28日に「『がん対策推進基本計画（素案）』における喫煙率の目標に関する声明」を発表。2月1日に国から示された「がん対策推進基本計画（素案）」で、喫煙率と受動喫煙の目標値が明確に設定されたことを高く評価し、強く支持すると明言した。日本癌学会の野田哲生理事長、日本癌治療学会の西山正彦理事長、日本臨床腫瘍学会の田村和夫理事長を含めた4団体のトップが連名で声明を出した。

　「がん対策推進基本計画（素案）」では、2022年度までに、「禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2％とする」「未成年者の喫煙をなくす」「行政機関と医療機関では受動喫煙の機会をなくす」「家庭の受動喫煙率を3％、飲食店は15％」と掲げた。それに先駆け、職場では2020年までに「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」とし、受動喫煙のない職場を実現することを目標とする。

　日本の年間死亡者数は約120万人程度。うち約1割が喫煙による死亡と推計されている。また、癌による年間死亡者数は約35万人で、この4分の1程度は喫煙が原因と考えられている。