社会医療費の増加、働き盛り能力の損失、失火原因、幼児若者教育損失、などなどタバコの社会損失の大きさはたばこ税収を上回り、年間２０００億円にもなる。
だから、消費税をたばこにはさらに、１００％くらいかけて、良いし、公共エリア、店舗、飲食店、路上、海岸、公園など全面禁煙にする国の法律規制で平等にタバコのない未来の国をつくることを早く実施してほしい。

喫煙率：１０年後、１９％→１２％に　がん対策で政府が初の目標

政府は８日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。１０年の調査で１９・５％の成人喫煙率を２２年度までに４割近く引き下げ、１２％を目指す。

厚生労働省の１０年の調査によると、成人の喫煙率は１９・５％（男性３２・２％、女性８・４％）。「たばこをやめたい」との回答者（３７・６％）全員が禁煙すると喫煙率は１２・２％になるため、今後１０年間の目標値とした。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の５０・１％を１５％、家庭で同１０・７％を３％、行政と医療機関で０％までの低減を目指す。

０７年に策定された初の基本計画で喫煙率半減導入が見送られるなど、厚労省による数値目標の設定は業界やたばこ税を所管する財務省などの壁に阻まれてきた。しかし日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が０５年に発効。喫煙率が約２０％だった米英も２０年までの半減を掲げ、条約に沿った取り組みが求められた。

自治体も含め目標達成の具体策が求められるが、日本たばこ産業（ＪＴ）は３月段階で「国の介入による特定数値への誘導は問題」と反対を表明していた。年間のたばこ税収約２兆円の半分は地方の税収で、数値目標は税収落ち込みにつながるとみられ「財政状況の厳しい自治体への影響は大きい」とけん制する。【井崎憲】