社会損失を考え、またタバコの依存性や病原性は脱法ハーブ並かそれ以上の影響が若い世代にあり、非行性もある。これは嗜好品でも文化でもないことは明白です。JTは恥を知れ。

　喫煙率を減らす数値目標を初めて盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を政府が閣議決定したことについて、日本たばこ産業（ＪＴ）は８日、「極めて残念だ」とするコメントを発表した。

コメントでは「たばこは合法的な嗜好（しこう）品で、喫煙するかしないかは、個人が健康への影響を勘案して判断すべきものだ。国の介入で特定の数値に誘導しようとするのは問題だ」とし、「個人の選択への介入や厳格な分煙措置の規制につながらないよう強く求める」としている。

基本計画は喫煙率を２０２２年度までに約４割減の１２％にするとした。