民主党には、日本のこの国を任せておけないな。早く野党になりなさい。

ビジョンまったく見えない。喫煙によるむだな医療費は日本再生に役立つのにな？

　全ての事業者に職場の全面禁煙か分煙を義務付ける労働安全衛生法改正案について「努力義務」に後退させる民主党の修正案が３０日、明らかになった。

　法案成立のためには、飲食店やたばこ関連産業に配慮して義務規定を断念する必要があると判断した。政府が国会に提出中の改正案は事実上骨抜きになる。民主党は修正案について党内で理解を求めるとともに、野党とも協議を進める。

　修正案は、政府案が義務付けた全面禁煙や分煙について「事業者は受動喫煙を防止するため、実情に応じた適切な措置を講ずることを努力義務とする」とした。

　全面禁煙や分煙の前段階として、飲食店に換気設備の導入などを義務付けていた部分は削除した。

　一方で、受動喫煙防止策に取り組む事業者に「国が必要な援助をする」との規定を盛り込んだ。喫煙室の設置費用の助成や専門家による助言、資料の提供などを想定している。

　日本は２００４年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、１２年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は７０％で、対策強化が求められていた。

※受動喫煙

　「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙は、喫煙者がフィルターを通して吸った「主流煙」よりも、たばこの先端から出る「副流煙」に、ニコチンなどの有害物質がより多く含まれるとされる。肺がんや心筋梗塞などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子どもの呼吸機能の発達に悪影響が及ぶとの報告もある。