ソウルで開かれていた、たばこによる健康被害の低減を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の第５回締約国会議は１７日、規制に反対するたばこ業界に対抗するため締約国や国際機関が協力することなどを盛り込んだ「ソウル宣言文」を発表し、閉幕した。

　宣言文は６項目で構成され、うち３項目でたばこ業界への対応に言及。業界が自らの利益を守るため規制政策を妨害することは許さないとし、対策を強化するとした。発展途上国のたばこ規制活動に対する持続的な支援も盛り込んだ。

　会議では、空港などの免税店での販売禁止を勧告する価格・課税に関するガイドラインも議論されたが、基本原則で合意するにとどまり採択は見送られた。

　会議初日の１２日には、たばこの密輸など不法取引を防止するための国際的な取り決めに関する議定書が、同条約に基づく議定書として初めて採択された。来年１月から締約国の署名を集め、４０カ国の批准を経て発効する。

　次回の締約国会議は２０１４年にモスクワで開催される。