日本も社会全体のキャンペーンが必要だ。次から次に子供たちが喫煙者になっていくのを防ぐには、法律で禁止するしかない。

毎年増え続ける医療費で消費税がアップするよりはるかに未来展望がある。

　【ワシントン共同】喫煙に関連する疾患で米国では年間約５０万人が死亡、約１６００万人が健康を損ね、それによって毎年３千億ドル（約３０兆円）近い経済損失が生じているとする報告書を、米厚生省が１７日発表した。

　よく知られている肺がんだけでなく、糖尿病や肝臓がん、大腸がん、関節リウマチ、目の加齢黄斑変性、男性機能不全の原因にもなると指摘。子どもが新たにたばこを吸い始めるのを防がないと、今後も多くの死者が出続けると警告した。

　喫煙が肺がんの原因と指摘した１９６４年の報告書から５０年となるのを機に最新の研究結果をまとめた。ほぼ全ての臓器で喫煙が何らかの病気に関連しており、たばこを吸わない人も受動喫煙で脳卒中になる恐れがある。死亡や病気による医療費や労働力損失で年間２８９０億ドル以上が失われていると推計した。

　６５年に４３％だった米国人の喫煙率は１８％に低下したが、新たな喫煙者が毎年生まれている状況に変わりはないと指摘。若者をターゲットにしたたばこ業界の売り込み姿勢を批判した。