アメリカは突き進む！！

------------------------------------------------------

【ニューヨーク共同】ニューヨークやオハイオなど全米２８州・地域の司法長官が１７日までに、ウォルマート・ストアーズなど米小売り大手５社に対し、健康上の理由から全たばこ製品の販売をやめるよう連名で要請した。各州司法長官らによる極めて異例の要請だが、法的強制力はない。

　司法長官らは小売り大手の経営者に提出した書簡の中で、１９６４年以来たばこによる健康被害で２千万人以上が死亡したと強調。米小売り大手ＣＶＳケアマークが２月、全店舗で今後たばこ販売を中止すると自主的に発表したのを例に出して販売中止を促した。

　近年利用が広がっている「電子たばこ」については言及していない。

　ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で、ドラッグストアなどが医薬品を販売していることを踏まえて「生命を奪うたばこ製品も売り続けることで、相反するメッセージを送っている」と指摘した。

　残る小売り大手はクローガー、ウォルグリーン、ライト・エイド、セーフウェイ。