国や自治体がしっかり規制して、国民の健康管理に未来像を描かないから、現場で苦労する、民意程度のひくい麻薬や覚せい剤と同じタバコだという認識が社会にないし、その健康被害で、社会、国の損失がどれだけ大きいのか若い人に理解させる努力は現場だけでは難しい。
国はその点をよく考え、リードしないと、アメリカを見習え！！！

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　無届けでたばこを吸ったら反省文――。湘南工科大学（神奈川県藤沢市、学生２０８９人）は８日、喫煙学生の登録制度を始めた。登録せずに学内で吸うと、罰則もある。喫煙マナー向上のための「苦肉の策」だが、学生は「子ども扱いだ」と反発している。

　登録時に受ける「喫煙マナー講習会」を同日、４回開いた。約４０人が参加した昼の回。受動喫煙の危険性を伝えるＤＶＤを上映し、喫煙で黒くなった肺の映像などを学生に見せた。

　机に登録申請書を兼ねた「誓約書」が置かれた。未登録者の喫煙と指定場所以外での喫煙を違反と定め、違反１回で反省文、２回で掃除などの奉仕活動を科すとの内容だ。１年で３回以上違反すると、教職員でつくる「学生部委員会」での協議対象となり、同大は「悪質なら停学や退学も検討する」としている。

　登録者は学生証にシールをはり、求められれば見せなければならない。

　学生は不満を隠さない。３年生の男子学生（２０）は「高校生のような管理で不愉快」と憤る。決められた場所で吸うと決めた４年生の男子学生（２１）も「名前の登録まで必要なのか」。

　今年２月、３年生を対象に行った調査で喫煙者は２割。歩きたばこや吸い殻のポイ捨て、指定場所以外での喫煙への苦情が大学に寄せられる一方、喫煙で授業に遅刻する学生も問題になっていた。「全面禁煙は難しい。隠れて吸ったり学外で吸ったりして問題になる可能性もある」と学生課。「吸わない学生、吸う学生双方に快適な学習環境を作るには、実効性のあるルール作りが必要」と話す。

■１６８大学、全面禁煙を導入

　学内禁煙の大学は増えている。受動喫煙の防止をうたった２００３年の健康増進法施行がきっかけだ。

　日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授によると、敷地内の全面禁煙を導入した４年制大学は４月時点で、７８２校のうち１６８校。０２年度は４校だけだった。「合意形成がしやすい地方の小さな大学から禁煙化が進んでいる」と家田教授。

　大規模な大学でも動きは出ている。学生数約１万６千人の東北大（仙台市）は１１年秋から、敷地全てを禁煙に。約３万５千人の立命館大（京都市）も１３年春から導入した。同大は０８年に禁煙に向けた指針を策定。喫煙場所を減らす一方、禁煙の啓発や禁煙治療にも力を入れ、実施までに５年かけて学生らとの合意形成を図った。

　職場や学校の受動喫煙問題に詳しい産業医科大の大和浩教授は「学生の健康を守るのは大学の責務。最近は就職の際に非喫煙者を採用する企業も増えており、全面禁煙に向けた努力は欠かせない。喫煙の不利益を学生に説明するなど、押しつけではない合意形成が必要だ」と話す。（錦光山雅子）