２０２０年に五輪が開かれる東京都で受動喫煙防止条例を制定することに約６割が「賛成」とするインターネット調査の結果を、ジョンソン・エンド・ジョンソンが３１日の世界禁煙デーに合わせ、発表した。日本禁煙学会が、条例整備を進めるよう都に求めていくという。
調査は、屋内で働く全国の８千人を対象に、４月に実施した。都の受動喫煙防止条例制定について、６３％が賛成、１１％が反対と答えたという。勤務先が都内の人に限ってもほぼ同じ傾向がみられた。喫煙者は全体の２４％だった。
禁煙学会の作田学理事長によると、１９９２年のバルセロナ五輪以来、夏季五輪のすべての開催都市で、受動喫煙を規制する罰則付きの法律や条例が整備されているという。
受動喫煙防止条例は、神奈川県と兵庫県で制定されている。都は今のところ条例制定の動きはなく、「たばこを吸う人と吸わない人の相互理解で、自主的な取り組みを支援している」と説明している。（伊藤綾）
