岡山市は禁煙治療で医療保険が適用されない市民を対象に、同治療費を助成する制度を創設した。喫煙年数の短さなどから保険適用の基準に満たない若者らを念頭に、費用助成で禁煙を促し、市民の健康づくりを進める。３１日は世界禁煙デー。
医療機関でニコチン依存症と診断されたが、医療保険の適用外の患者が対象。通常８〜１２週間に計５回の診察を受ける治療プログラムと、ニコチン切れの症状を緩和するパッチ（貼り薬）など薬剤費に適用する。治療の終了後、市保健所健康づくり課に申請すれば、総費用の７割が返還される。返還額の上限は３万円。今年４月以降の取り組みが対象で、２９日に申請の受け付けを始めた。
市によると、同プログラムとパッチを使った治療総額は平均４万円前後。市は２０１４年度の一般会計と国民健康保険費特別会計に計３１５万円を計上しており、１００人程度が利用できるようにしている。
禁煙治療は０６年度から医療保険が適用されているが、１日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた数字が２００以上の人が対象で、喫煙歴の短い２０、３０代は基準に達しないケースが多い。
市が１１年に市民８千人を対象に実施したアンケートによると、喫煙率は２０代で男性３６・９％、女性１０・０％、３０代で男性３４・７％、女性１０・５％。いずれも市民全体の喫煙率（男性３１・５％、女性８・４％）を上回っている。
市保健管理課は「若い人ほどニコチン依存に陥るリスクが高く、そばで煙を吸う幼い子どもへの影響も懸念される。禁煙を後押しし、将来的な医療費の抑制にもつなげたい」としている。
