県は２０日、来年度中の制定を目指している「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の検討委員会を設置すると発表した。

同条例は「がん対策」として松沢成文知事の４月の知事選のマニフェストに盛り込まれていた。制定されれば施設の全面禁煙を義務付けるものとしては全国初となる。

検討委は学識経験者や経済関係者、県民代表ら１１人で構成し、２７日に横浜市内で初会合を開く。今後は計５回程度会合を開き、条例案の骨子をまとめる。

マニフェストでは「公官庁、駅、病院、学校など」が対象施設として明記されていた。これを飲食店などに拡大するかどうかや、違反者に対する罰則を設けるか否かなどが議論の焦点になるとみられる。【山下修毅】

飲食店でも、健康的な空気で美味しい食事が出来るようになって欲しい。
遅れてる日本の禁煙対策が進むように皆さん、メールで応援しましょう。
ＪＴがかなりの組織票で、抵抗してるようです。一年遅かったか？松沢くんがんばれ！！！！

１．神奈川県が，健康増進法を強化した形での条例制定を計画し，アンケートを実施していますので，可能な方はぜひお願いします。

メールアドレスのみの登録手続きが必要ですが，アンケートは簡単な選択式で，数分もかかりません。県外の人も登録・回答できます。

2007年1月26日 12時0分 まで
http://www.pref.kanagawa.jp/e-kana/enquete/top.html
の　https://enquete.pref.kanagawa.jp/wrj/open/　の　参加するで登録できます。

私は，全面禁煙化する施設の，全部にチェックを入れ，その他として，結婚式場・披露宴会場，祭事場，理美容店，公衆浴場，路上なども加えました。

２．路上喫煙禁止条例にしても同じですが，受動喫煙防止のこれ以上の法制化（健康増進法の強化）を国は考えていないようです。
（少なくとも厚労省は，諸計画の策定等を都道府県等に任せつつあるような‥，国の方針なのかどうか？）

アメリカのミネソタ州で20数年前に受動喫煙防止条例が始まってアメリカ全土に広がったように，日本でも，地方条例で広げていくしかないのかも知れません。
神奈川県で出来るのなら他の都道府県でも可能では？

千代田区の路上喫煙禁止条例が今，各地に広がっているように、神奈川県で先鞭をつけていただき、私たちもサポートし、他の都道府県でも「受動喫煙防止条例」制定を，ぜひ進めたいですね‥

３．集計結果　https://enquete.pref.kanagawa.jp/wrj/result?svyid=64vMdY

４．参考： 神奈川新聞 2006/12/27
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxidec572/

公共施設の全面禁煙検討へ／神奈川県

県は受動喫煙対策を強化するため、公共施設での全面禁煙に向けた検討を始める。将来的には条例で喫煙を規制したい考えで、その第一歩として、県民を対象に、禁煙にすべきと考える施設などについて意見を募集する。公共施設での喫煙を規制する条例が制定されれば全国初となるといい、松沢成文知事は二十五日の定例会見で「先進的な喫煙ルールをつくりたい」と意欲を示した。

二〇〇三年五月に施行された健康増進法は、学校や病院など多数が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止のために必要な措置を講じるよう規定。施設内を完全禁煙にするか、たばこの煙が漏れないよう壁で仕切られた喫煙室を設置することが求められているが、あくまで努力義務で罰則などはない。

これに対し、松沢知事は「努力義務では弱く、全面禁煙にすべき場所もある」と指摘。具体的には劇場、病院、学校を挙げ、「全面禁煙にすればかなりのコンセンサスが得られるのでは」と述べた。また欧米では既に法律で公共の場所を全面禁煙にする国があることなどにも触れ、「国がやらないならば、広域自治体の県が対策を実施すべき」との考えを示した。条例化までの期間については「一、二年はかかる」とした。

県民の意見は二十七日から来年一月二十六日まで、県が十二月から導入したインターネットを活用したアンケート「ｅ-かなネットアンケート」で受け付ける。条例で喫煙を規制することについての賛否や、優先的に規制すべき施設などについて回答してもらう。回答するには登録が必要で、県のホームページにある同アンケートのトップページから登録する。

県健康増進課は「今回のアンケートは予備的なもの。来年度以降、県民、関係団体などから幅広く意見を聞いた上で、条例の必要性も含めて検討していきたい」と話している。