県は１２日、「公共的施設禁煙条例」の制定に向けた県民意識調査で、８８・５％が公共的施設での喫煙規制に賛成したと発表した。ただ、喫煙の「禁止」の是非についての設問はなく、松沢成文知事は「（施設の）所有権の問題や営業の自由もあるので、どのような形で規制していくかは今後、議論する」と説明した。

調査は１０月、県内の成人５０００人を対象に郵送で実施。２５３４人（回収率５０・７％）から回答を得た。このうち喫煙者は１７％で、国民健康・栄養調査（０３年度）の県内結果２６・７％を下回った。

調査結果では「公官庁施設など公共性がより高いと思われる施設での喫煙を規制すること」に９割近くが「賛成」。「反対」は４・６％、「分からない」は３・８％だった。また、規制を望む施設の種類（１５業種、複数回答）では、飲食店（５５・８％）を含む１３業種が５割を超え、最低は娯楽施設の３２・３％だった。

知事のマニフェストでは「公共的施設における喫煙を禁止する条例の制定を目指す」としていたが、調査では「規制」との表現にとどまった。また、違反者に対する罰則規定の是非についての設問もなかった。

また、県内の１４業種３０００施設を対象にした調査も実施。「行政が取り組むべき対策」（複数回答）の「条例などによる規制の強化」は１４業種すべてが５割を下回り、最低は飲食店の２６・７％だった。【山下修毅】