大阪大の松浦成昭（まつうら・なりあき）教授の研究チームは24日、たばこ税増税で価格を7年かけて1箱500円まで上げると、男性の喫煙率は現在の約４０％から１０％台半ばまで低下し、年間約6600億円の医療費削減効果が期待できるとの試算を発表した。税収面でも年1580億円の増収となるとしている。

過去のたばこ価格引き上げが男性の喫煙行動に与えた影響を分析した結果、価格を１％（現在だと約3円）上げると０・４９ポイント禁煙率が高まることが分かった。

一気に値上げすると禁煙効果が高い一方で、減収につながるという。このため試算では、禁煙率を高めて医療費削減を目指しつつ、増収にもつながるとして、現在1箱300円のたばこの場合、たばこ税を50円引き上げた後、2年ごとに50円ずつ上げるとのシナリオで計算。7年後には、男性喫煙率は１６・４％に低下するとした。

試算は自民党の中川秀直元幹事長ら超党派の議員連盟が検討していた1箱1000円を一気に実現すれば、約4000億円の減収となると分析した