たばこ増税の方向で合意　社会保障費の原資に　０９年度予算編成　財務、厚労両相が折衝　（１）

中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は4日、2009年度予算編成をめぐり閣僚折衝し、医療や介護などの社会保障費について抑制額を圧縮する原資として、たばこ税引き上げを検討、調整を本格化させることで合意した。

政府は3日に決定した09年度予算の基本方針で、小泉内閣以来の歳出削減路線からの転換に踏み出しており、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針を見直したが、抑制額圧縮で増えることになる自然増分を賄う財源が必要。自民党内には、たばこ税をたばこ1本当たり3円程度引き上げる案が浮上、1000億円程度の財源が見込めるとの意見が出ているが、引き上げには反対論も根強く、調整は難航が予想される。

閣僚折衝で、舛添氏は中川氏に「安定的な財源が確保できないと予算編成作業は難しい。たばこ税の引き上げをお願いしたい」と要請。

これに対し、中川氏は「増税できた場合は概算要求基準に基づき、残りの削減の具体策を早急にお願いしたい」と述べ、事実上引き上げに応じる姿勢を見せた。これは、新たな財源が確保できた場合は要求基準が定めた2200億円の抑制額を圧縮できる例外規定を活用することを受け入れた上で、増税で賄えない残りの抑制額の具体策を求めたものだ。

中川氏は「引き上げは与党内で賛否両論あり、推移を見守る必要がある」とも述べた。

このほか、抑制策の一つに挙げられている雇用保険の国庫負担約1600億円の削減案について、舛添氏は「雇用情勢が厳しい中で手を付けるのは間違いだ」と強く反対する考えを表明。中川氏は「財政状況が厳しい中、知恵を絞る考え方の一つだ」と反論、「よく調整をお願いしたい」と再考を求めた。

▽たばこ税

たばこ税　たばこの消費にかかる税。旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった１９８５年に「たばこ消費税」として創設、８９年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこの場合、１本あたり８・７４４円を課税。国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２００８年度の税収見込み額は国と地方の合計で約２兆２０００億円。