路上喫煙の違反金、「後で払う」と“吸い逃げ”続出

喫煙による健康被害への意識の高まりにあわせ、条例で繁華街などに路上喫煙を禁止する地区を設ける自治体が増えている。違反金（過料）として１０００〜２０００円を徴収するところが多いが、違反者が「現金がないのであとで払う」などと言い訳をして、そのまま支払いを逃れるケースが相次ぎ、自治体が徴収に手を焼いている。

　不心得者が８割に上る自治体もあり、「このままでは制度そのものが崩壊しかねない」と、〈吸い逃げ〉対策の強化に乗り出すところも出てきた。

　２００７年１０月から、御堂筋で違反金を徴収している大阪市の場合、先月までの違反者は１万３５６１人。このうち、５・４％にあたる７３５人が「今、現金の持ち合わせがない」などとして後日、銀行振り込みなどで納付することを選んだ。しかし、６割強の４５９人は、２週間の期限が過ぎても支払わないまま。デタラメの住所や電話番号を書いているために、督促状が届かず、電話もつながらない人が４割もいる。

　京都市では、河原町通などが対象。昨年６月から今年３月までに、後日の納付を約束した５７人のうち３３人が未納。神戸市でも昨年７月から先月までの違反者３２２人のうち、２２９人が期限内に違反金を納めていないという。

　０２年１１月に徴収を開始、先駆けとなった東京都千代田区や、昨年１０月から徴収を始めた兵庫県姫路市では未納者率が８割に達する。千代田区では現在、未収金が約１９７０万円もある。

　各自治体の担当者によると、徴収が難しいのは、▽うその電話番号や住所を告げられて追跡できない▽対象者が多く、手が回らない▽差し押さえに動くにも少額で効率が悪すぎる−−などが理由。身元確認に欠かせない身分証の提示も任意で応じてもらうしかない。

　一方、違反者からは「禁止エリアとは知らなかった」「説明がなかった」などという言い分が多く、こうした不満が、吸い逃げの背景となっている可能性もある。

　このような状況から、大阪、京都、神戸の３市はこの夏、合同の対策会議を開いて対応を協議することにした。徴収に対する理解を求めるため、今後、共通の啓発ポスターも作るなどして、対策を強化することにしている。