１人２平方メートル 宮城・石巻の病院指摘
東日本大震災の被災地宮城県石巻市にある石巻赤十字病院が４月に同市内の避難所を調査し、避難者１人当たり専有面積が２平方メートル程度と、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が定める難民キャンプの設置基準（３・５平方メートル）を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが１８日分かった。
石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。
ＵＮＨＣＲの「緊急事態のための手引書」（２００７年版）は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも１人当たりの専有面積は最低３・５平方メートルを確保すべきだとしている。
石巻赤十字病院によると、４月中旬に市内の全避難所を実地調査。２畳程度（約３・３平方メートル）のスペースに被災者２人が寝起きするなど１人当たり専有面積が２平方メートル程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられた避難所に多かったという。
このため４月２０日に石巻市の副市長に「国際基準からみても問題だ」として住環境の改善を要請した。
当時は１万２千人ほどが市内の避難所で生活。今月１３日時点の避難者は約８千人で、同病院は「最近の調査では、最もひどかった避難所も１人当たり３・５平方メートルほどになった。ただ、避難所には冷蔵庫もなく、今後は気温上昇による環境悪化に対応する必要がある」としている。
宮城県は避難者の負担を軽減するため、津波被害がなかった内陸部のホテルなどを確保して、避難所として無料で宿泊できるようにしている。しかし、職場や学校の都合などで地元を離れられない人が多く、石巻市からの利用は約６５０人にとどまっているという。
※国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
世界各地の戦争、内戦により生じた難民や国内避難民を国際的に保護、支援するための国連機関。故郷を離れた人々への食料や水、住居、医療などの物的支援も行い、１２０カ国以上に７千人以上のスタッフが展開。イラク、スーダン・ダルフール地方、アフガニスタンなどで保護、支援事業を行っている。本部はジュネーブ。トップは国連難民高等弁務官で、１９９１〜２０００年には緒方貞子（おがた・さだこ）国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が務めた。
|
