サクセスフル・エイジング 高齢者の働きやすい社会へ、東大が産学ネット
高齢化が急速に進展する我が国。３０年には７５歳以上の後期高齢者が５人に１人の超高齢社会を迎えるという。
そうなると、定年という概念はなくなり、高齢者も社会を担う一翼として会社、地域で働き続ける必要がある。そのためにも高齢者が働きやすい構造改革も急務だろう。
東京大学は０９年度から産業界と連携し議論を重ねて、超高齢社会の課題と解決策を検討した。その成果として、ロードマップ「２０３０年超高齢未来 破綻を防ぐ１０のプラン」（東洋経済新報社）を出版した。
１１年度からはこの活動を引き継ぎ、「ジェロントロジー」ネットワークを組織し、現在約５０社の企業が参加。住宅、モビリティー、ライフデザインなどの分科会を設置し、議論を重ねつつ市場調査などを進めている。研究成果は将来的には事業化が期待され、蓄積されたノウハウは、日本に続き超高齢化が進む各国のお手本として貢献することも考えられる。
