若年性認知症：研修会に約１００人−−県庁　／群馬
　２１日の「世界アルツハイマーデー」にちなみ、若年性認知症への理解を深める県主催の研修会がこのほど県庁で開かれ、医療関係者や患者の家族ら約１００人が参加した。

　認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部副部長が講演。認知症を発症すると、職場では伝言ミスなどで同僚からの信頼を失ったり、ミスの原因を周囲には理解されず、孤立する可能性があるという。

　永田さんは「若年性認知症は発症者数が少なく、発見や対応が遅れがち。周囲はさりげないカバーをし本人の気持ちを聞くなど、その人らしさを受け入れてあげることが大切だ」と認知症への理解と支援を訴えた。【田ノ上達也】

　放射性物質ストロンチウム９０がカルシウムに似た成分を持ち、歯や骨に取り込まれやすいことから、子どもの乳歯に含まれるストロンチウムを測定し、被ばくの状態を調べる取り組みを松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱」の藤野健正所長が始めた。「被ばくを確かめるためにも、生えかわりで抜けた乳歯のうち１本を提供してほしい」と呼びかけている。藤野所長によると、こうした取り組みは全国的にも初めてという。

　ストロンチウムは、発がん性など人体への影響がセシウムよりも大きいといわれるが、体内被ばくを測定するホールボディーカウンターでは検出できないという。そこで、集めた乳歯を精密な測定機器を持つ米国の専門機関に送り、解析することにした。すでに先月５０本を送り、現在、結果待ちの状況だ。

　藤野所長は、東京電力福島第１原発事故後の昨年５月以降、３回にわたって福島県内で歯科医療を行うなど被災者の支援活動を続けている。運営する歯科がある松戸市など東葛地域は、周辺より放射線量が高い地区であり「ホットスポット」と呼ばれる。「被ばくの実態をきちんと調査するのは重要だ。原発近くの人だけでなく離れた地域でも、今なら放射線被害が疑われる人に協力してもらえるのではないか」と乳歯集めを開始した。

　昨年１２月に福島県浪江町から避難してきた人たちが住む東京都江東区の東雲地区で説明会を開き、協力を求めた。その後、松戸市内の保育園などに協力を要請。先月には、東葛地域の人たちと「抜けた乳歯を保存する会」を設立、ネットワーク作りのＮＰＯの協力も得るなど活動の輪を拡大している。同市に補助金も申請した。

　検査は無料。結果は集計と分析を行った上で、集めた地域ごとに公表する。また高い値が出た場合は、乳歯提供者の追跡検査も考えている。藤野所長は「ストロンチウムによる健康被害は未解明な部分が多いが、調べてみて被ばくしてないことが分かれば安心につながる。子どもたちの健康を守っていきたい」と話している。【橋口正】

医療人の立場から

【メディカルロスが物語る民間保険導入後の日本の将来】

保険料を100集めた時、医療にどれだけ使ったかを示すのがメディカルロス（医療損失）である。営利の保険会社はメディカルロスが85を超えると、ウォールストリートで「あの会社は経営が下手だ」と、株価が下がるので、これを押さえることに躍起となります。現在、多くの保険会社は、メディカルロス80で経営しています。つまり患者から100保険料を徴収しても、80しか医療で返さない。

これに対して公的保険であるメディケアは、100税金を集めると98を医療に使い、管理に使うのは2に過ぎない。「公」と「民」は患者にとってどちらがいいか、80と98の2つの数字のどちらが大きいのかを考えれば理解できると思います。

民間の保険会社は医療費を削るため、健康な人だけを集める。典型的な例が、大企業と契約すること。大企業の社員は当然健康な人が多く、低い保険料で大口の顧客を獲得できる。逆に、病気で働けない人の保険は、保険料がべらぼうに高い。このためアメリカではマネージド・ケアが進むにつれて無保険者が増え続けています。

【医療制度を利用して利益を受けるのは誰か】

昔から存在する制度に対して国民もその恩恵に気づかない制度であるかもしれません。ただ、世界に冠たる医療保険制度と世界的に評価されたものを、ある特定の人々の利益のために、崩していくはいかがなものでしょうか。私達にとっても目先の利益が本当にあるのでしょうか。今回のTPPへの対応は我々もきちんとした将来的なビジョンをもって「譲るところは譲る」「これは許されない」という正しい姿勢で対応すべきではないでしょうか。この選択が、ここ10年、20年というスパンでもって評価されるような対応が望まれま
す。

【国民皆保険制度の堅持と保険外併用療養費の活用を】

確かに、歯科の場合、大変虐げられた扱いを受けていたということが、ここ20数年ありました。ただ、TPP導入が歯科に新たな息吹を与えるというのは幻想です。それはアメリカの医療制度を模倣するもので、我々まっとうな医療人にとってはとうてい受け入れがたいものと熟知すべきと思われます。日本の医療制度＝国民皆保険制度の医療評価の客観的指標としてWHOの国際的医療評価結果が参考になります。WHOは日本の医療制度を総合評価で第1位に、医療の平等性では第3位に、医療費/GDPは18位と評価しま
した。要するに極めて安い費用で著しい成果を挙げていることが評価されています。これは言い換えれば、日本の医療は医療関係者の犠牲の上に成り立っているともいえます。

あとは国民が決める制度であります。私たち医療従事者は、それを座して待つか、もしくは本当のことを言うか。それには結論を待たないと思います。

混合診療の解禁には前述の通り非常に大きな問題を含んでおり、一度この制度に踏み出すともう元に戻れない制度でもあります。特に歯科の場合は、財源の問題があり、保険外併用療養費制度の選定療養を活用することによって活路が生まれるのではないかと考えます。

もし、このような将来を危慎するならば、医療人として今後の対応を決めるべきであります。財務省や経済界は我々と違う事を考えています。国民の健康は二の次で「ビジネスチャンスを生かそう」「経済的に問題があれば最後は競争原理という資本主義の理念で医療も考えよう」「赤字部門は全て資本主義が解決するであろう」…社会のセフティーネットである医療をビジネスと考える人々の術中にはまるわけにはいきません。

イギリスでは医療が崩壊し、現政権は従来の倍の予算をつけましたが、結局は何も変わらなかったそうです。一度壊れると二度と戻らないという事例です。例えば「イギリス医療制度」「こわい」というキーワードで検索すると面白いほどの結果が得られるのはご存知でしょうか。一度壊れたセフティーネットは二度と戻りません。あなたはアメリカのような医療制度に賛成か反対か。それなりの覚悟で今回の問題にはあたるべきと思います。

TPPに対してどう考えるかは先生方の自由な思いがありますが、はじめられたら二度と戻すことができないであろうということは是非自覚していただきたい。後は先生方の考え方次第であろうかと思われますが、いかがでしょうか。

【参考文献】
世界の医療制度改革　OECD編著　阿萬哲也訳　明石書店/市場原理が医療を滅ぼす-アメリカの失敗　李啓充　医学書院/アメリカの医療の光と影-医療過誤防止からマネジドケアまで　李啓充　医学書院/医療の値段-診療報酬と政治-結城康博　岩波新書/医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か　小松秀樹　朝日新聞社/挑む医師　国民皆保険制度を守れ　西島英利　東京書籍/さらば厚労省　　村重直子　講談社/他多数

JCN武田社長「EVユーザーが安心して充電できる環境を提供する」

ジャパンチャージネットワークはEV向け会員制充電サービスを10月1日より神奈川県を中心に開始すると発表した。

ジャパンチャージネットワークは2012年2月に住友商事、日産自動車、日本電気、昭和シェルにより設立され合弁会社である。出資比率は住友商事30％、日産自動車30％、日本電気30％、昭和シェル10％となっており、代表取締役の武田二郎氏は住友商事からの派遣となる。

武田氏は同社のビジョンを「充電インフラサービスを通じて豊かな環境未来社会の実現を目指す」とし、環境未来社会とはEVが至るところで走っているイメージと捉え「EVユーザーのライフシーンを予想し、充電を必要とする場面に合わせた充電インフラサービスを提供していくことでそのイメージを具現化していく」と今サービスのプレゼンテーションを開始した。

「既存のEVユーザー様にはライフシーンにマッチした利便性を提供し、これからEVに乗られる方には、EVライフの素晴らしさと充電に対する不安を取り除くことで、EVをより身近に感じていただきたいと思います」「私たちは充電サービス事業を通じてEVの普及を促し環境未来社会の実現に貢献してまいりたいと思っています」と同社の目標を語った。

◆10月からのサービスネットワークについて

「EVユーザーにとってどこでも充電できる、そう思って頂ける充電ネットワークを構築して参ります」とした武田氏は、同社がこれまでの実証を通じて収集したEVユーザーの属性、ライフスタイル、具体的な充電ニーズから求められる充電場所を分析し、他では真似の出来ない充電ネットワークの構築をしていくという。「また、他の充電サービス事業者様との相互乗り入れを実現することで、一枚のカードでより多くの充電器を使える環境を提供してまいりたいと考えています」と、出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー 、昭和シェル石油が提供するEVサービスステーションネットワークとの提携について触れた。

「充電ネットワークを構築するにあたり、EVユーザーの充電ニーズが高い場所へ優先的に設置を進めて参りました。まずは高速道路、高速道路はEVユーザーが中・長距離を移動する経路であり充電器の設置ニーズが最も高い場所であります。」

「次に日本の空の玄関口である、成田国際空港にも充電器が必要であります。成田空港のターミナル１と２に、それぞれ一機ずつ設置をいたします。これまで、都心から成田空港へのEVでの往復は不安な点ございましたが、高速道路への充電器設置と相まって空港への安心なアクセスが実現致します。」

　神奈川県を中心とする首都圏内で、10月1日から電気自動車（EV）向けの会員制充電サービスが開始される。日産自動車、住友商事、日本電気、昭和シェル石油の4社が共同出資して設立した「ジャパンチャージネットワーク」が事業母体となり、当面、県内のガソリンスタンドやコンビニなど50カ所でサービスを開始し、順次、ネットワークを全国へと拡大していくという。

その記者発表会が新横浜のホテルで出資会社の担当役員らが揃い踏みで行われた。きょうの各紙にも取り上げられているが、メディアによって掲載に温度差がある。日経は「電気車充電4000か所」との大見出しで、1面トップ記事で報じている。

日経が独自取材ではなく、発表ものを1面トップで掲載するのも珍しいが、記事のポイントは「EVの急速充電設備を2020年までに4000か所に増やす」という壮大な計画。会見の席で事業母体の代表が将来の目標数字を述べたもので、その抱負発言をベースにトップ記事に仕立てた。

一方で、読売、産経などは、これまで「無料」だった充電サービスが「有料化」されることを中心に取り上げている。このうち、産経は「EV普及と、充電インフラ網の普及は、鶏と卵の関係」と指摘。「充電課金サービスの普及が、EV普及のカギになりそうだ」と課題も含めて具体的に伝えている。

記者発表を聞いて気になったこともある。例えば、一回の充電に支払う金額はバラツキがあるものの500円前後である。買い物や食事目的のスーパーや飲食店ならばいいが、石油元売り4社（JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル、出光興産、コスモ石油）が組成する「EVサービスステーション・ネットワーク」の28拠点との相互乗り入れも実現した。

スタンドではEV充電のためのスペースを確保しなければならず、しかも、1台が20分以上もそのスペースを“占領”する。洗車やカー用品を購入する利用客もなくはないが、費用対効果を考えても採算は悪い。

また、サービスを開始する50か所の中には、急速充電の設備が1台しか設置されていないというケースもある。この夏のお盆期間中、東名高速では充電設備のあるサービスエリアで、順番待ちのEVが一般車が駐車場に入る進路に停車していたため、大混乱する光景もみられた。

朝日は「計画通り進めば、EVの普及に弾みがつきそうだ」と伝えている。自動車メーカーなどが将来の夢を語るのは否定しないが、インフラ整備の問題を取り上げても、本格普及にはまだまだ大きな壁があるようだ。

福田俊之

　コンクリートの原材料は、主にセメントと砂利、砂と水から造られます。
混ぜ合わせると化学反応が起きて、セメントに含まれるケイ素やカルシウムが水を取り囲むような構造になり強度が出ます。コンクリートを柱や梁など構造材に使うと、鉄骨造に比べて振動や揺れが小さくなり、消音にも優れています。このため居住性を重視するマンションには多く利用されています。

　日ごろ目にするコンクリートは現在も進化を続けています。1985年に30ニュートンくらいだった強度は12年後の1997年には60ニュートン、さらに９年後の2006年には130ニュートン、2011年には160ニュートンと約10年毎に２倍になっています。コンクリートの強度は１平方�_�b当たり100ニュートンならば1平方�a�bで１�dの重さに耐えることができます。

　超高強度コンクリートの登場で1985年当時14階建だった鉄筋コンクリートの住宅が52階建てに耐えられるようになりました。階数だけでなく、建物を支える柱の本数を減らしたり、細くすることが可能になり、室内も広い空間や大きな開口部が増えてきました。

　コンクリートの強度を高める研究は大成建設や竹中工務店、大林組など各社が取り組んでいて、材料自体の見直しや養生方法の工夫などで１平方�_あたり300ニュートン（1平方�aあたり3�d）を達成しています。

　ただ、超高強度コンクリートにも弱点があり、コンクリートは熱せられると内部に溜まった水蒸気が膨張して爆裂という現象を起こします。大成建設では樹脂の繊維を加えることで、熱せられても樹脂が先に溶けて内部に隙間を作り、水蒸気になった水を逃がします。実験では摂氏1100度以上で３時間加熱しても爆裂しましせんでした。竹中工務店では髪の毛よりやや太く、長さが３�a�bの鋼繊維を入れて震度７の地震でも表面がほとんど崩れない工夫をしています。

　また、大林組では海の防波堤などに多く使うコンクリートの強度は海水を使って増加することに成功しています。海水に含まれる硫酸イオンがセメントに含まれるカルシウムやアルミニウム化合物と反応して、針状の構造物を創り、隙間無く詰まることで強度が増加します。コスト面でも海水は現地調達できること、砂も貝殻片などが混じる海砂を使うと約10％下がります。真水に比べて強度が55％向上して防波堤用としては高い58ニュートンを出しています。

　コンクリートの強度が高まっていくメカニズムはまだ解明されていない事も多く、研究開発はさらに進みそうです。

　世界有数の「たばこ天国」インドネシアで、たばこを吸う子供が急増して社会問題化している。ニコチン中毒でリハビリを受ける少年まで次々に出現。巨大なたばこ産業を優先し、規制に及び腰だった政府は最近ようやく規制案を提示したが、罰則は明確にされず実効性は不透明だ。

　▽４歳から

　幼い顔の少年が慣れた手つきで火をともし、紫煙を惜しむように何度も吸い込んだ。首都ジャカルタ近郊のスカブミ県に住むイルハン君（９）は喫煙歴５年。周囲の大人が面白半分で吸わせたのが喫煙のきっかけだ。

　「やめなさい」。父親のウマルさん（４０）が軒先での喫煙をとがめると、イルハン君は「うるさい」と金切り声を上げた。たばこを取り上げると、感情を爆発させ、家の窓ガラスを割ったり、近くの人をたたいたりする。自宅の窓は７回も交換した。

　今春、ジャカルタの施設で約１カ月間、禁煙リハビリを受けたが、村に戻るとすぐ逆戻り。

　「子供がたばこを簡単に買える環境を変えてほしい」とため息をつくウマルさんを横目に、イルハン君は「禁煙する気はない」と、やにで黒ずんだ歯を見せた。

　▽年々増加

　世界４位の人口約２億４千万人のインドネシアは成人男性の６割が喫煙者。オランダの植民地だった１９世紀、欧州への輸出品として強制栽培が始まり生産が本格化した。

　現金収入が得やすいと個人農家にも広がり、庶民の嗜好（しこう）品に。特産の丁子を使い、甘い香りが独特なクレテックたばこも普及し、１箱７千〜１万７千ルピア（６０〜１４０円）で手軽に買える。

　未成年に対するたばこ販売を罰する法律もなく、子供も容易に露店で買える。

　非政府組織（ＮＧＯ）「子供の権利保護委員会」などによると、１０歳未満の３人に１人が喫煙の経験者。１６歳以下の１００万人が常習喫煙者で、ここ１０年で３倍に増えたとの推計もある。

　▽消極的な政府

　「ルールがないと、たばこ会社が何をしでかすか、インドンシアを見れば分かる」と批判する米禁煙団体。

　大手各社はテレビやラジオなどに頻繁にコマーシャルを流し、小学校の前に巨大な広告板が掲げられるケースも。販売促進のため、たばこを無料で配ることもある。

　若者の関心を引くコンサートなども競って後援し、同委員会は「未成年を喫煙の道に引きずり込もうとしている」と非難する。

　一方、政府は規制には消極的だ。国家財源の約１割をたばこ関連税収で賄っているほか、業界からの政治献金も莫大（ばくだい）な額に上るとうわさされる。東南アジアで唯一、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に批准していない。

　だが２０１０年、乳児が喫煙する様子が大々的に報道されると、欧米の市民団体などから批判が殺到。ユドヨノ大統領は最近やっと「１８歳未満への販売禁止を盛り込んだ政令を出す」と重い腰を上げたが、政令案には罰則が明記されておらず、実効性は疑問視されている。（スカブミ共同）

※たばこ規制枠組み条約

　２００３年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択され、０５年２月に発効した。日本は０４年６月に批准。現在の締結国は１７０カ国以上。たばこ税収の落ち込みなどを懸念するインドネシア政府は生産者団体の猛反対もあり未批准。大手たばこ会社が強い影響力を持つ米国も批准していない。条約の内容は（１）他人の煙にさらされる受動喫煙の防止措置を取る（２）主要な表示面の３０％以上を健康被害の警告表示に充てる（３）広告、販売促進は禁止もしくは制限（３）未成年者への販売を禁止するために効果的な方法を取る-など。

歯科医師会の訓練参加断る　岩手県「死者想定できぬ」

訓練ということを理解していない、心情優先？
想定するべき訓練を断るという非合理

　岩手県が９月１日に東日本大震災後初めて実施する総合防災訓練で、参加を希望した県歯科医師会に対し「（震災の）行方不明者もいる段階で死者の身元確認を前提にするのは好ましくない」として訓練参加を断っていたことが３１日、関係者への取材で分かった。

　県歯科医師会は震災後、約１３００遺体の歯型を照合するなど犠牲者の身元確認に尽力。被災者感情への配慮が理由とはいえ、震災の教訓を生かす意味で訓練の在り方が問われそうだ。

　歯科医師会は「（災害の犠牲者の）正確な身元確認のためには自治体との協力が不可欠。訓練参加を連携のきっかけにしたい」として県に再三、訓練への参加を打診。しかし、県は最終的に参加を見合わせてもらうように伝えた。

　県総合防災室は「歯科医師の参加は（訓練が想定する災害で）犠牲者が出るという意味になり、県民の心情を考えると好ましくない。歯科医師会との連携は今後検討したい」としている。

　県歯科医師会は「必要性を理解してもらえず残念だ」と話している。

　９月１日の総合訓練は東日本大震災と同規模の地震や津波を想定し、住民や自衛隊、医師ら約３万８千人が参加して岩手県釜石市で実施予定。

　県は昨年「県民の被災の記憶が生々しい」などの理由で大掛かりな防災訓練を行わなかった。

認知症高齢者３００万人　６５歳以上の１０人に１人　１０年で倍増、厚労省推計

　介護が必要な認知症高齢者が３００万人を突破し、２００２年の１４９万人から１０年間で倍増したことが２４日、厚生労働省の推計で分かった。６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っていることになる。

　６５歳以上の人口が１２年推計で約３０８０万人と、１０年間で約７００万人増えるなど高齢化の進行や、認知症が一般に広く知られて医療機関への受診が進んだことが倍増の背景にあるとみられる。厚労省は在宅ケアを柱とした認知症施策５カ年計画を年内に策定し、１３年度から実施する。対策を急ぐため１３年度概算要求に関連経費を計上する方針だ。

　調査は、１０年時点で要介護認定を受けた人のデータから、日常生活の自立度をもとに認知症高齢者を算出した。１０年に２８０万人、１２年は３０５万人で、６５歳以上人口に占める割合は１２年で９・９％に達すると推計した。

　将来推計は、１５年が３４５万人（６５歳以上人口に占める割合１０・２％）。２０年は４１０万人（同１１・３％）、２５年は４７０万人（同１２・８％）に上る。１０年前のデータを基にした前回推計は、１０年が２０８万人（同７・２％）、２５年は３２３万人（同９・３％）と予測しており、大幅な上方修正となる。

　１３年度から実施予定の認知症施策では、看護師や作業療法士でつくる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期の医療支援に当たる。診断を実施する医療センター数の目標値を盛り込むほか、市町村の介護計画や医療計画に反映させる考えだ。

※認知症

　アルツハイマー病や脳血管障害などさまざまな原因で脳の細胞が死んだり、働きが悪くなったりして物忘れや妄想、徘徊（はいかい）などの症状が出る。薬で病気の進行を遅らせる治療があるが、根本的な治療法は確立されていない。厚生労働省は６月、患者急増に対応するため、在宅での早期医療支援の実現や、入院患者の半数が２カ月以内に退院できることを目標とする報告書をまとめた。

　各省庁が２０１３年度予算の概算要求に盛り込む特別重点枠には、「脱原発依存」のための再生可能エネルギーの普及加速策、農林漁業者が加工・販売へ進出する「６次産業化」の支援策が並びそうだ。一部は今秋にも編成される１２年度補正予算案に、前倒しで計上される可能性がある。

　環境分野では、経済産業省が風力発電に必要な送電網の増強支援を盛り込む方針だ。風力発電の適地は人口が少なく、送電能力が低いことが多い。北海道や青森、秋田両県などの一部で電力会社や風力発電事業者の負担を前提に、整備費を補助することを検討する。

　また、ピーク電力の分散などに役立つ蓄電池の技術開発を強化する。再生エネルギーの一種である地中や河川の熱を地域の空調に活用するシステムや、海流を使った発電など「海洋エネルギー」の開発も後押しする。

　農林水産省は昨年まとめた基本方針・行動計画に沿って、６次産業化に向けた地域の新商品開発を支援し、新規就農者を呼び込む給付金も続ける見通し。

　医療・介護分野では介護支援ロボットなどの新しい機器が成長の柱になるとみて、医療、産業界が連携して技術開発を加速する。革新的な医薬品を開発し、再生医療を集中的に伸ばすため、関係省庁が具体的な調整に入る。