児童手当の追加１万円に　補正に１４５０億円計上へ

　政府は２日、消費税増税時の経済対策として児童手当を追加支給する措置で、金額を子ども１人当たり１万円とし、１回限りとする方針を決めた。当初は１カ月分（１万〜１万５千円）を想定していたが一部縮小し、対象も中所得世帯に限定する。国の財政状況が厳しい中で「ばらまき」との批判を避ける狙いがある。

　２０１３年度補正予算案で、措置に必要な約１４５０億円を盛り込む方針だ。

　追加支給があるのは、子ども１人当たり月１万〜１万５千円の児童手当を支給されている世帯。所得が高く、月５千円に減額されている「所得制限世帯」は対象から外す。

　また消費税の引き上げに伴う低所得者対策で、住民税非課税世帯に１人原則１万円を配る「簡素な給付措置」の受給対象者も除く方針だ。

　児童手当の追加支給は、公明党が強く要望。所得制限世帯を除いて１カ月分を上乗せする案を示し、経費は２千億円程度とみられていた。

2013年12月3日　提供：共同通信社

医学部新設方針の取消、「ない」と文科省

政治決定の側面強い基本方針

2013年12月3日(火)　池田宏之（m3.com編集部）

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　文部科学大臣の下村博文氏が11月29日に示した、東北地方に復興を目的として1校のみ医学部新設を認可する基本方針は、「政治決定」の側面が強いことが伺える（『医学部新設認可へ、文科相が方針、東北に1校』を参照）。文科省高等教育局医学教育課は、地域医療に影響を来たさないことが、新設に向けた4条件の一つに挙げられていることから、「拙速には進めない」と説明したが、下村文科相は、「復興目的なのでなるべく早く進めたい」と発言していて、「新設ありき」の姿勢を伺わせる。さらに、東日本大震災後の医師需給見通しがなく、文科省の担当者が、「政治」の意向を受けて、発表を急いだ拙速さを感じさせる。

　　新設に向けた4条件を満たさなければ、医学部新設に至らない可能性がないわけではないが、12月中にも、文科省、厚労省、復興庁の3大臣が合意をする予定で、大臣合意後に新設方針が取り消される可能性について、同省医学教育課は「既に厚労省や復興庁と話をしていて、ないと思っている」としている。

「規制改革」であり「復興政策」

　今回の決定の流れは、被災地自治体等からの要望を受けて、安倍晋三首相が、文科省に検討を指示した結果で、最短で2015年4月の開学を目指している。医学部新設は、「規制改革」と「復興政策」の2つの側面を持つ。新設に反対する動きに配慮して、（1）教員等の確保に際し、地域医療への影響を来さないような方策を講じる、（2）卒業生が東北地方に残り、地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じる、（3）震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育を行う、（4）将来の医師需給等に対応して、定員を調整する仕組みを講じる――の4点が条件整備として盛り込まれている。これらの条件を、有識者会議が新設構想を1校のみ採択し、通常の設置認可へのプロセスに入る。

地域医療への影響は「大学に責任」

　「政治決定」の側面が強いとはいえ、従来から、日本医師会や全国医学部長病院長会議などが強く反対してきた経緯があるだけに、整備すべき条件は「高いハードル」（日本医師会、中川俊男副会長）がある（『医学部新設は高いハードル、中川日医副会長』を参照）。日医などが、最も懸念を示してきたのは（1）の点だが、具体的にどう担保されるかは、現時点では不明確なままだ。同省医学教育課は「（応募する）各大学に、どう懸念を払しょくするのか示してほしい」としていて、一義的には大学に責任があるとの認識。既存の病院との連携などのアイデアが出てくると見られるが、「診療科偏在」や「地域偏在」が大きい中、具体的な解決策が出るかは疑問が残る。同省医学教育課は、「復興が目的である以上、全国的な力がないと難しい」としていて、影響が全国に広がる可能性もある。

　（3）の「震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育」にも疑問が残る。日医などは、医師不足への対応として、医学部の定員増や医師の偏在解消で対応するように強く求めきた経緯に対して、同省医学教育課は、今回の医学部新設の目的について、「医師数でない部分が一つのポイントになる」として、「新設大学にしかできない点」を重視する方針を強調する。災害医療に関する教育や放射線医学についての教育等が想定されるが、国家予算を投入する以上、既存の大学ではできない理由を、新設を求める大学や文科省が示す必要性があると言える（2）についても、現状の「地域枠」の拡大以上に、確かな方策になるかは、現時点で不明だ。

震災後の需給見通しがないままの決定

　ただ、今回の新設認可方針は、拙速さが目立つ。（4）については、そもそも文科省が、医学部新設の必要性を十分に検討したとは言い難い。11月29日の時点で、最新の医師需給見通しを問われた文科省の担当者は、「最新は2006年のものではなかったか」と回答したが、その後、手法は異なるが、厚生労働省は2010年に「病院等における必要医師数実態調査」を公表している。震災後の東北地方にける実態も把握できていない状況で、「医学部新設認可方針」を決定したのは、「復興の象徴」を求める「政治的な判断」があったことを伺わせる。医師の需給見通しについては、今後厚労省が検討していく予定という。

半年で決まる新設構想

　需給見通しに加え、新設までの時間の短さも問題だ。新設構想の締め切りは2014年5月、その1カ月後には、有識者会議が1校に絞り込む予定で、今後、半年強で決まる。同省医学教育課は「（2014年6月に、医学部を新設する）1校を絶対に選ぶわけではなく、しっかりとした条件をクリアできる形でなければ再検討の形になる可能性もある」としていて、スケジュールについて弾力的に対応する方針。ただ、下村文科相が「早い方が良い」としている。

　拙速な進め方は、今回の決定の背景にある「政治決定」の意志の強さの裏返しともとれる。「政治決定」の力が強いほど、「高いハードル」を超えることが、容易となり、条件整備が不十分なまま「新設」のゴールに向かっていく可能性がある。

基本診療料“歯科医院経営の基盤”　中医協総会

　中医協総会が11月22日、厚労省内で開催され、次期診療報酬改定に向けた議論の中で「歯科医療について（その2）」として、厚労省の他、日歯常務理事の堀憲郎委員、丹沢秀樹専門委員（千葉大学医学部附属病院歯科・顎・口腔外科教授）がそれぞれ資料を提出し、議論が行われた。堀委員は、以下のとおり概略意見を述べた。

全身的な疾患を有する者への対応については、周術期口腔機能管理について、特に認知度が低い傾向にある歯科の併設がない病院等で連携が進むよう工夫を求めた。特別な対応が必要な患者に関しては、超高齢社会における認知症の増加などを踏まえ、「障害者への長時間治療のケースの提示よりも、特別対応加算の加算率そのものの見直し等の方策も考えるべき」との認識を示した。また、診療室では認められている特掲診療料の50/100の困難加算が、より困難な在宅現場では認められないと通知解釈をしている地区があるとして、整理を求めた。

「歯科外来診療環境体制加算」については、さらに取り組みが進むよう歯科衛生士の配置要件等の施設基準も再検討を求めた。また、厚労省の示す外来環要件については、「唐突であり、考え方自体が適当なのか」と、現時点では慎重に検討することを求めた。
特に、基本診療料については、「個人診療所が大多数を占める歯科医院経営の基盤をなすもの」とし、歯科医療に係わる全てのスタッフが誇りを持って働けるように、歯科だけが評価が低い現状を改善することを求めた。

ライフステージの口腔機能の変化に着目した対応については、高齢者や要介護者の口腔機能低下への対応については、必要性が極めて限定された評価等を示唆する厚労省資料部分について、方向性を違えないよう釘を刺した。

成人期の機能に関する視点として、「『顎関節症』も臨床現場での評価は限定されている」とし、厚労省も検討していく姿勢を示した。

小児の口腔機能に関しては、「先天性の要因や、舌癖、口唇癖、鼻呼吸ができないこと等の環境的な要因で歯列不正が生じて機能異常を起こすことへの指導管理、機能訓練の評価を検討するべき」とした。

歯周治療用装置については、その要件から「歯周外科手術を行った場合」という要件を外すことを指摘。また、電子請求において、通知の不備で『未来院請求』が認められない混乱が生じていることから、明確化することを求めた。

義歯管理料については、整理の必要性を認める一方、「過去においては何度も見直しを繰り返し、その度に新たに不合理が生じている」と指摘し、これまでの見直しの歴史を踏まえた諸問題の整理を要求した。

歯の喪失リスク増加に伴う対応については、SPTについて、実態と合わない取り組みにくい運用や評価が低いことの改善を求めた。

根面う蝕については、「高齢者あるいは例えば化学療法を受けている患者に特有の口腔機能とも関連するところ」と指摘し、「指導管理」としての評価についても併せて議論するように要望した。

根管治療については、回数の多い根管治療の点数を引き下げることとセットで4根管の根管治療を評価することに対し、「受け入れられない」との姿勢を示した。

引き続き、堀委員は、がん治療を中心とした医科歯科連携の実績や、在宅歯科診療等について地域で連携が上手く機能している事例等を紹介するとともに、日本歯科医学会が実施した「歯科の外来診療に関するタイムスタディー調査」の例を示し、客観的な指標に基づいて議論する際の参考にすることを提案した。

　丹沢専門委員は、歯科医師、歯科衛生士により専門的に実施される口腔機能の管理を、従来の看護師等によって行われる口内清拭と比較した調査結果を示し、診療科別に見た「在院日数の削減効果」の他、「病原菌の検出率」「抗菌薬投与期間の短縮」「術後の回復過程」「呼吸リハの効果」等について、実績データから口腔機能管理の効果が有意に存在することを説くとともに、特に口腔管理が単に誤嚥性肺炎等の合併症予防にとどまらず、治癒を促進する治療的効果があることを明確に示した。

日歯では、11月8日に過去最大級の台風30号（ハイエン）の直撃により被災
されたフィリピンの歯科医師及び国民に対する支援のため、緊急に義援金を募
ることといたしました。
被災地が一日も早く復旧されるための一助となりますよう、ご協力をお願い
いたします。

○募金口座
銀行名：三菱東京UFJ銀行 市ヶ谷支店（店番014）
口座番号：普通預金 0161631
口座名義：公益社団法人日本歯科医師会　義援金口　会長　大久保満男
※振込口座名は「シャ）ニホンシカイシカイ　ギエンキングチ」と省略も可。
※手数料は各自ご負担願います。

○募金期間
平成25年12月1日（日）〜平成26年1月17日（金）まで

今回はターゲットを若い女性に絞り、三府県にまたがるJR西日本で、女性専用車両164両の全てのドアにミラー付ステッカーを掲出した。期間は「歯と口の健康週間」に合わせて5月24日〜6月9日とし、費用は協賛企業の協力を得て、残りを三府県歯で会員数により案分した。乗客からは、「鏡とのセットだったので目がいった」「ステッカーの白い歯を見て、思わず自分の歯のことが気になった」など、期待通りの反応を得るととができた。

なお、本年11月には、第3回を京都府歯の幹事で開催するが、このミラー付ステッカー事業は、協賛企業のさらなる協力の下に継続予定であり、新事業の検討も行う予定である。

　昔か民日本のお医者さんの世界では、内科や外科が医学の中心で、耳鼻科、眼科、皮膚科、歯科などはそれを取り囲むように付随して存在するものだというようなイメージがありました。確かに、人間の生命に直結する循環器、消化器、脳などが重要視されてきたのはよく分かりますが、だからといって内科や外科が他の診療科より上位に位置するものだという古い考えには私も少々違和感を覚えていたものです。

それにしても、このところの医学の進歩は目を見張るものがあります。ＤＮＡの解析、iPS細胞の研究を始め、これまでには分かっていなかった人間の身体の仕組みの詳細が次第に明らかになって、人間の身体というものは、臓器ごともしくは身体の部位ごとにバラバラに存在しているものではなく、全てが見事に総合的に結び付いて機能していることが知られるようになりました。その中でも、最近の研究で人間の腸が実は健康の維持に大きな働きをしていることが分かってきたのです。

長崎県の西諫早病院の田中保郎医師は長年の経威から、腸は人間にとって植物に例えると根っこに相当するもので、腸の状態を改善すれば人間はより健康に近付けると考え、多くの患者さんの腸の状態を良くするととにカを注いできたそうです。その結果、実際に多くの患者さんの健康を取り戻すととができました。最近増えてきたうつ病の患者さんにも、同じ取り組みで治癒させることに成功しているというのです。

そういえば、近年カナダの研究でマウスの実験ではあるものの、腸内細菌が学習記憶を司る脳の海馬に影響を及ぼすことが発表され、メディア等で報じられました。ということは、腸が脳に影響を与えていることが推測され、腸の状態を良くすればうつ病の症状が改普するというのも頷けることです。さろに、国内の研究機関の発表でも、腸内細菌を増やすと脳の神経伝達物質が増えるという結果も出ています。

ところで、歯科に関して言うと、歯周病菌が心筋梗塞を引き起こす可能性があることも分かってきているようです。歯周病がどんどん進行していくと、歯周病菌の一部はリンパ管を経て血管の中に侵入し、その大部分は白血球によって退治されるものの、一部の歯周病菌はそれを逃れて何と血小板に入り込みます。そして血栓を作り、結果として心筋梗塞を引き起こすというのです。

このようなことからも、お医者さんは研究領域ごとに壁を作るのではなく、どの分野の人達とも常に連携しながらやっていく必要があると思います。

　【アトランタ（米ジョージア州）ＡＰ＝共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）の子どもが引き続き増加しており、２０１１年の調査では１０人に１人強の子どもがＡＤＨＤと診断されたことを明らかにした。

　ＡＤＨＤの子どもは少なくとも過去１５年間、増え続けており、その背景に医師が注意深く診断するようになったことや、保護者の間で知識が広まったことが挙げられている。

　２００７年の調査ではＡＤＨＤと診断されたのは４歳から１７歳の子ども全体の９・５％で、２０１１年の調査によって増加ペースが最近はやや弱まりつつあることが示されたといえる。

　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院のグループは２２日、診断の実施件数はことし４月の開始から６カ月間で３５１４人に上ったと、仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表した。染色体異常の可能性がある「陽性」と判定後に羊水検査で異常が確定したのは５６人で、うち５３人が中絶を選択した。ほかに、陽性判定後、確定検査前に中絶した人も「ごく少数いる」という。

　開始から３カ月時点の受診は１５３４人で、産婦人科の現場で急速に拡大している実態が示された。命の選別につながる恐れがあるとの指摘があり、安易な実施がないか厳しい検証が必要だ。

　グループによると、４〜９月に全国の２５施設が実施。検査の理由は、出産時に３５歳以上が目安となる高齢妊娠が９４・２％と大半を占め、染色体異常の妊娠歴が２・４％、超音波検査で異常の可能性が高いと指摘された人が１・４％などだった。

　陽性と判定された６７人のうち、６２人が確定検査である羊水検査を受け、５６人でダウン症など３種類の染色体異常が判明した。「陽性」と判定され、確定検査で異常がないと分かった人が６人いたことになる。

　診断で陰性と判定された３４３８人のうち、実際には染色体異常だった「偽陰性」が１人あったとの報告があり、詳しく調べている。受診前に遺伝カウンセリングを受けて新出生前診断を取りやめた人も１６８人いた。

　中絶を選択した理由は「染色体異常の子どもを産み育てる自信がない」と「将来設計に不安がある」がともに２１％となるなど、将来への不安が多かった。ほかに「赤ちゃんの状態の見通しがよくない」が３７％、「子どもを残して死ぬ不安がある、きょうだいへの負担が増大する」が１７％などだった。

　新出生前診断は日本産科婦人科学会が実施要件を定め、４月から日本医学会が認定する１５施設で始まり、徐々に拡大。１０月１５日時点で３１施設が認定されている。

性産業従事者感染率５０倍　インドネシアでＨＩＶ調査

　インドネシアで性産業従事者のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染率は一般の人に比べて５０倍近いことが、神戸大と同国のアイルランガ大の調査で分かった。性感染症の知識不足を背景に、感染者が急増したとみられる。１２月１日は世界エイズデー。神戸大は同国の保健所などに対し、予防知識の啓発など対策を提案している。（金井恒幸）

　ＨＩＶの推定新規感染者は世界的には減少傾向だが、インドネシアでは過去１０年間で約１０倍の約５万５千人（２０１１年）に急増。推定総感染者は１０年間で約３０倍の約３８万人（同）となり、深刻な状態が続いている。

　世界規模の感染症防止に役立てるため、神戸大はアイルランガ大と共同研究を実施。昨年から今年にかけ、同大があるジャワ島東部の大都市スラバヤで、売春など性産業に従事する男女２００人の血液を調べた結果、１１％に当たる２２人がＨＩＶに感染していた。感染率は同国の平均（０・２〜０・４％）と比べ、圧倒的に高かった。

　アンケートをしたところ、感染者のうち９割近くは性感染症の知識がなく、性行為の際、感染防止策となるコンドームを使っていなかった。感染者の３割以上が週３回以上働き、感染の拡大が懸念される。

　現地で研究を進める神戸大大学院医学研究科付属感染症センターの小瀧将裕（こたきともひろ）技術補佐員は「今後も感染率の調査を進める一方、感染したウイルスの型の研究にも取り組み、適切な診断や治療に役立てたい」と話す。

2013年11月26日　提供：神戸新聞

ＨＩＶ血液、数人に輸血　日赤検査すり抜け　厚労省、
感染有無調査　０３年以来、２６日対応協議

　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した献血者の血液が日赤の安全検査をすり抜け、数人に輸血されていたことが２５日、関係者への取材で分かった。厚生労働省と日赤が輸血を受けた人の感染の有無を調べている。

　２００３年に発覚した輸血による ＨＩＶ感染事例の後、感染者の血液が輸血に使われたのは初めて。日赤は安全対策を強化していたが、防げなかった。ＨＩＶ検査目的での献血だった可能性があるといい、対策の一層の充実が急がれる。

　厚労省は２６日に血液事業部会運営委員会を開き、対応を協議する。

　関係者によると、１１月に献血した男性のＨＩＶ感染が献血血液の安全検査で判明し、輸血には使われなかった。この男性は以前にも献血したことがあり、日赤が保管検体を調べた結果、ＨＩＶの遺伝子が検出された。前回献血時の血液は安全検査に合格し、医療機関で数人に輸血されていた。

　感染初期にはウイルス量が少なく、検査をしても感染が分からない「空白期間」があり、今回もこれがすり抜けの原因となった可能性が高い。

　男性は献血時の問診で、感染症リスクを回避するために設けられている性的行動に関する質問に事実と異なる内容を答え、献血できるようにしていたことを日赤などの調査で認めているといい、厚労省は検査目的の献血だった疑いが強いとみている。

　日赤は、遺伝子の核酸を増幅して調べる高感度のＮＡＴと呼ばれる安全検査を１９９９年に導入したが、２００３年にすり抜けによる輸血で患者のＨＩＶ感染が発覚した。対策強化のため、日赤は５０人分の血液をまとめて調べていた検査手法を、０４年に２０人分に見直した。来年度には献血者１人ずつ調べる方式に改める方針で準備を進めている。

※献血血液の安全検査

　献血時の問診で日赤は、エイズウイルス（ＨＩＶ）などの感染症リスクがある献血者を排除するのを目的に、不特定の相手との性的接触などがあるか尋ねている。採取された血液は各種ウイルスや梅毒などの抗体検査のほか、Ｂ、Ｃ型肝炎ウイルスとＨＩＶなどに関しては高感度の核酸増幅検査（ＮＡＴ）も実施される。献血血液は輸血用のほか、やけどなどを治療するための血漿（けっしょう）分画製剤の製造にも使われる。分画製剤の場合は、製造過程でウイルスを死滅させる不活化処理が施される。

　政府は２５日、現在は特例で１割に据え置いている７０〜７４歳の医療費窓口負担を、来年４月から順次２割へ引き上げる方針を決めた。２６日の自民党厚生労働部会に、引き上げに伴い必要となるシステム改修費を２０１３年度補正予算案に計上する対応策を示す。来月上旬をめどに決定する経済対策に、医療保険制度の安定化策の一環として、引き上げ方針を盛り込む見通しだ。

　新たに７０歳になる人が対象で、５年間かけて特例を廃止する。現在７０歳以上の人は１割のまま。７０〜７４歳の窓口負担は法律上２割だが、毎年約２千億円を補正予算で手当てし、１割を維持してきた。政府は、現役世代との公平性の観点から見直しが必要と判断した。

　窓口負担は６９歳までは原則３割。厚労省の推計では、見直しにより７０〜７４歳の１人当たり自己負担額は、現在の年４万５千円から年７万４千円になる。

　見直し方針は、今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案にも盛り込まれている。

　政府は、医療費の負担が過大にならないよう上限を設けた「高額療養費制度」の見直しも、１５年１月から実施する。

　所得に応じてきめ細かく区分を設け、６９歳までの年収２１０万円以上、３７０万円未満の人は上限を現行の月額約８万円から約５万８千円に下げる。年収７７０万円以上の高所得者は現行の約１５万円を二つに区分し、約１７万円と約２５万円に引き上げる。

※医療費の窓口負担

　診療や手術などでかかった医療費のうち、患者自らが病院や診療所の窓口で支払う負担分。負担割合は年齢ごとに異なり、７０歳以上が１割、６９歳以下と、現役並みの所得がある７０歳以上は３割で、小学校入学前の乳幼児は２割。７０〜７４歳については、２００６年６月に成立した医療制度改革関連法で、負担割合を０８年４月から２割に引き上げることにしたが、実施前に当時の自公政権が断念し、１割に据え置かれている。必要な財源は毎年、補正予算で手当てしてきた。