一般食品１００ベクレルに厳格化　乳児用５０ベクレル、
飲料水１０ベクレル　厚労省案、来年４月適用へ　
放射性物質で新基準

　食品に含まれる放射性物質をめぐり、厚生労働省は２０日、現行の暫定基準値に代わる放射性セシウムの新たな基準値案をまとめた。従来の５分類から変更することが決まっている４分類のうち「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、「牛乳」と新たに設ける「乳児用食品」が同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレル。

　いずれも暫定基準値（同２００または５００ベクレル）より大幅に厳しいものとなる。

　２２日に開かれる同省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会で提示。年内にも文部科学省の放射線審議会に諮問し、来年４月に新たな基準値を適用する。ただし、コメや牛肉など食品の種類によっては、消費者や生産者への周知が必要として、暫定値のままとする経過措置を半年〜９カ月設ける。

　新基準値の設定にあたり、厚労省は基準値の算定根拠となる年間の被ばく限度線量を、現行の「年５ミリシーベルト」から５分の１の「年１ミリシーベルト」に引き下げた。

　「飲料水」は、全ての人が摂取し、代替品がない点などを踏まえ、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に従い、年間の被ばく限度線量を０・１ミリシーベルト、基準値を１キログラム当たり１０ベクレルとした。

　残りの０・９ミリシーベルトを「一般食品」に割り当てた。年代や男女別、妊婦など１０区分に細分化し、各区分の平均的な食事の摂取量や、放射性セシウムによる影響の受けやすさを加味して許容できる限度値を算出。

　最も低い限度値は、食事量が多い１３〜１８歳の男性で１キログラム当たり１２０ベクレルとなったが、より安全な基準にする必要があるとして一般食品は１キログラム当たり１００ベクレルとした。

　さらに子どもは放射性物質の影響を受けやすいとされる点に配慮。粉ミルクやベビーフード、服薬補助ゼリーなど、乳児しか摂取しない「乳児用食品」や、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」（加工乳、乳飲料を含む）は一般食品の半分となる同５０ベクレルに設定した。

　厚労省は、仮に新基準値上限の食品を１年間食べ続けた場合の年間の被ばく線量を最大で約０・７ミリシーベルトと推計。年間限度の１ミリシーベルトより低く、基準値上限の食品だけを食べ続けることも考えにくいため、実際には０・７ミリシーベルトをかなり下回るとみている。

※食品の基準値

　厚生労働省は東京電力福島第１原発事故後の３月１７日、現行の暫定基準値を設定した。その後、より適切な数値にするため、厚生労働省が内閣府の食品安全委員会に安全性の評価を諮問。食安委は１０月に「被ばく線量が生涯累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上になると、健康への影響が見いだされる」「小児の期間は放射性物質の影響を大人より受けやすい可能性がある」と答申した。これを受け厚労省が見直し作業を進めてきた。