弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次真司（とこなみ・しんじ）教授のグループが、福島県の６５人を対象に、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素による住民被ばく状況を調査した結果、甲状腺に最大８７ミリシーベルトの被ばくをした人がいることが、９日分かった。

　一方で、２４人が１０ミリシーベルト以下だったことも判明。地域によって放射性ヨウ素の濃度が異なり、避難経路などによって被ばく量に差が出たと考えられるという。

　放射性ヨウ素の半減期は８日で、セシウム１３７の約３０年などと比べて短いため、時間がたつにつれ被ばく状況を把握するのは難しくなる。床次教授は「国が住民の甲状腺を長期的にチェックし、手厚くサポートすることが重要」としており、調査結果を今後、内閣府に提供するという。

　調査は昨年４月１１〜１６日、福島県浜通り地区から福島市に避難した４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区にとどまっていた１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素濃度を調べ、逆算して原発事故翌日の３月１２日時点の放射性ヨウ素の被ばく量を算出。

　その結果、５０人からヨウ素を検出し、１５人は不検出だった。国際原子力機関が甲状腺被ばくを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としている５０ミリシーベルトを超えたのは５人。

　このうち数値が最も高かった人は浪江町に残った成人で８７ミリシーベルト。次いで浪江町に２週間滞在後、福島市へ避難した成人が７７ミリシーベルトで、１５歳以下の子どもの最高値は４７ミリシーベルトだった。

　甲状腺被ばくは局所的で、全身被ばくとは異なる。床次教授は「リスクがないとは言い切れないが、チェルノブイリ原発事故などと比べて低い数値だ」としている。