東京電力福島第１原発の事故後１年間に摂取した飲食物による内部被ばくで、都内に住む乳幼児の場合、１０万人当たり２〜３人の確率で一生のうちに甲状腺がんになるとの推計を、東京大の研究チームが１２日発表した。

　事故の影響が遠く離れた東京の子どもにまで及ぶことを示す結果。チームの村上道夫（むらかみ・みちお）特任講師は「外部被ばくより影響は小さいが、がんの確率が高いか低いかは、人によって受け止め方が違うだろう」と話している。

　がんの確率はディーゼル車の排ガスの影響より低いが、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類より高い。

　チームは、厚生労働省が公表した食品や水道水の放射性物質濃度や、一日の食品摂取量データなどを基に、飲食物を通じた都内の住民の内部被ばく量と、それによる生涯の発がんリスクを推計。

　ヨウ素１３１は子どもへの影響が大きく、甲状腺がんになる確率は１０万人当たり乳児で３人、幼児で２人、成人で０・３人。死に至るのは乳児で０・２人、幼児で０・１人となった。セシウム１３４と１３７によってがんになるのは、全年代で１０万人当たり０・３人、死に至るのは０・０８人。

　ヨウ素とセシウムを合わせた１年間の内部被ばく量は、乳児が４８マイクロシーベルト、幼児が４２マイクロシーベルト。だが実際は水道水でなくペットボトルの水を飲むなどしてもっと低かった可能性が高いという。