中医協総会が9月4日、厚労省内で開催され、本年9月末日までに延長されていた東日本大震災に伴う診療報酬等の特例措置に関し、福島県の保険医療機関については、届出の上、平成26年3月末日まで半年間、延長することを決めた。

　期間延長は、特例措置の利用機関は減少しているものの、被災3県を中心に未だ利用されている状況にあることに鑑みた措置。岩手、宮城両県を含めたその他の都道府県では、現に利用しており、本年10月1日時点で利用している特例措置のみ、届出の上、平成26年3月末日まで継続できる。また、岩手、宮城両県においては、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要性が生じた場合は、その際に対応を検討する。
歯科に係る特例措置である全半壊等を受けての仮設歯科診療所での保険診療は、岩手県の5医療機関が行っていた。