政府は３１日、福島第１原発事故の影響で暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷停止について、その後の検査で３回連続で基準値を下回った場合に解除する方向で検討に入った。解除は都道府県単位ではなく、基準値を下回った地域ごとに行う。

　解除のルールを明確にし、農家の不安解消を狙う。出荷停止による損害は、東京電力が原子力損害賠償制度に沿って補償する方針だが、時間がかかるため、農林水産省は３１日、ＪＡグループが当面の生活資金を農家に無利子で融資すると発表した。風評被害が出ている農家も対象とする。

　出荷停止の解除ルールについて、農林水産省の筒井信隆副大臣は記者会見で「３回連続であれば、安定的に基準値を下回ったと言えるのではないか」と説明した。各地で観測される放射線量は、多くが３月中旬に過去最大の値を記録したが、その後はいずれも低下傾向が続いている。

　ただ原発事故の収束には時間がかかり、その間、放射性物質の飛散が続く可能性がある。このため、出荷停止の解除後に再び基準値を上回るなど状況が悪化すれば、再度の出荷停止も検討する。

　政府は食品衛生法上の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島の葉物野菜や牛の原乳、茨城、栃木、群馬のホウレンソウなどを出荷停止にしている。これまで解除の手続きが示されず、農家や自治体から「今後を見通せない」と不満の声が上がっていた。

　食品衛生を所管する厚生労働省は、解除の進め方を検討。農水省や専門家の意見も聞き、今回のルールで消費者の理解を得られると判断したもようだ。検査の間隔は、１週間以内とすることで調整している。

　現在の出荷停止は県単位で発動されているが、解除は市町村など日常的に使われる区分けに基づいて実施し、出荷停止の範囲を限定。基準値を超える放射性物質が検出されていない周辺地域の「風評被害」を抑える。

2011.04.01　記事提供：共同通信社