【ニューヨーク２６日共同】アジア地域のエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染防止対策を提言する国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）関連の委員会は26日、2020年までにアジア地域で新たに800万人が感染する恐れがあると警告する報告書を発表した。

報告書は、各国政府が国民1人当たり30セント（約30円）以上を対策として支出すれば感染拡大をかなり防げると指摘、エイズ対策の専門機関の設立やコンドームの普及などを促した。

報告書によると、アジア地域では売春、薬物などの注射器の使い回し、男性間の性行為が主な感染原因になっている。約500万人が感染しており、07年にはエイズ関連で約30万人が死亡した。

学校での性教育や医療施設の充実など適切な対策を取らないと20年までに死者数が年間50万人に増える恐れがあるとする一方、対策次第では30万人以下に抑えることも可能としている。

　ＵＮＡＩＤＳによると、05年時点でアジアのＨＩＶ感染者数の推計は、インドの570万人を筆頭に、中国の65万人、タイの58万人などが続き、日本は1万7000人。インドに関してはその後、大幅に下方修正され、06年時点での感染者数は250万人と推計されている。

より幸福になるには、自分のためにお金を使うよりも他者のためにお金を使う方が良いことが、研究で明らかになった
Miranda Hitti

もっと幸せだと感じたい？それなら自分のために散財するよりも他者または慈善のためにお金を使うと、より良い気持ちになれる可能性がある。

このニュースは『Science』3月21日号で報告された。

研究者らは最初に632名の米国人に、自分が全般的にどのくらい幸福かを評価し、収入と支出（請求書、他者への贈り物、自分自身への贈り物、および慈善のための寄付を含む）を報告するよう要請した。

最も幸福であった人々は最も多くを与えた人であり、収入の額には関係なかったと、研究を行ったブリティッシュコロンビア大学（カナダ）心理学部門のElizabeth Dunn, PhDらは述べている。

「各人がどれだけ多くの収入を得たかには関係なく、他者のためにお金を使った人々は、より大きな幸福を報告したのに対して、自分自身のためにより多くのお金を使った人々はそうではなかった」と、Dunn博士はニュースリリースで述べている。

次に、Dunn博士のグループは、ボストンにある会社の16名の従業員に対して、会社から賞与を受け取る1カ月前に自分がどのくらい幸福かを評価するよう依頼し、賞与を受け取った6?8カ月後にもう一度同じことを依頼した。

従業員らは賞与の使い道についても報告した。賞与を受け取った後に、より幸福であったのは、賞与の中からより多くのお金を他者または慈善のために使った人々であった。

賞与の額が多いか少ないかは重要ではなかった。小切手の額は問題ではなく、その使い道が問題であった。

与える行為

調査はあくまで1つの調査である。しかし人々が現金を手にし、それを日没までに使うよう命じられた時、どんなことが起きるのだろうか。

Dunn博士らは、ブリティッシュコロンビア大学バンクーバー校の46名の人々に5ドルまたは20ドルを渡した。現金と共に、それを午後5時までに使うようにとの指示を与えた。

一部の参加者には、家賃、請求書、または自分自身への贈り物のためにお金を使うよう指示した。他の参加者には、誰か他の人への贈り物を買うか、または慈善団体に寄付するように指示した。

現金を受け取る前とそれを使った後に行った調査によると、今回も、その日の終わりに最も幸福であったのは、他者に与えた人々であった。

そして会社からの賞与の場合と同じく、金額は問題ではなかった。人々はより良い気分になるために20ドルを人にあげる必要はなかった。5ドルでも効果があった。

「我々の知見は、支出の割り当ての5ドル程度のごくわずかな変化でも、ある一日をかなり幸福なものにするのに十分である可能性があることを示唆する」とDunn博士らのグループは報告している。

予想した結果とは異なった

最後に、Dunn博士のグループは、Dunn博士が行った他の試験には参加しなかったブリティッシュコロンビア大学の学生109名に、5ドルまたは20ドルを自分自身または他者のために使うと、より幸福になるだろうと思うか質問した。

ほとんどの学生の回答は的を外れていた。

「参加者はお金が幸福に及ぼす影響について、二重に間違っていた」と、Dunn博士らは述べている。「大多数の人々は、自分個人のための消費によって自分はより幸福になり、5ドルよりも20ドル使った方がより幸せになるだろうと考えていた」

【北京２１日共同】新華社電によると、中国国家食品薬品監督管理局は20日、米国で中国製原料を使った血液抗凝固剤を使用し死亡例が相次いだ問題を受け、主成分ヘパリンの生産に対する監督強化を各地方当局に通知した。

同管理局によると、問題となった血液抗凝固剤のヘパリンは、江蘇省常州市内の化学工場が国内の他社から原料を購入、米バクスターに供給していた。同工場は薬品メーカーではなく、管理局に登録がなかった。

【ワシントン２０日共同】中国製原料を使った血液抗凝固剤を使用し死亡例が相次いだ問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は19日、薬剤から検出された主成分ヘパリンに似た成分を「コンドロイチン硫酸」の特殊な型と特定した。ロイター通信が伝えた。

この成分が死亡の原因かどうかは不明。故意に入れられたかは調査中だが、中国当局からは必要な協力が得られているとした。ＦＤＡは5日に、この疑似成分を検出したと発表していた。

コンドロイチン硫酸は動物の軟骨などに含まれ、栄養補助食品に広く使われている。血液が固まるのを防ぐヘパリンに似た働きをするが、ＦＤＡは医薬品としての使用は認めていない。分析した薬剤への混入割合は最大５０％だった。

検出されたコンドロイチン硫酸は「過硫酸化型」という特殊な型で、自然界には存在しないことから、化学的に合成された可能性がある。豚の腸から抽出するヘパリンの原料よりも安いという。

【北京１１日共同】中国紙、信息時報（電子版）は11日までに、中国で毎年、約250万人の入院患者が国の検査をパスした薬品で副作用を起こし、うち約20万人が死亡していると報じた。

国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の委員で広東省人民病院副院長の王啓儀氏の話として伝えた。

同紙によると、王氏は、検査に合格した薬品による副作用被害の場合、過失責任を特定するのが困難とした上で、早急に基金を設け、人道的立場から薬害被害者に賠償金を支払うべきだと提案した。

中国では、過去2年間で有毒物質が混入した慢性胃炎などの治療薬により14人が死亡するなど、薬害被害が深刻になっている。

先日、爆笑モノの記事が出たのですが、驚いたことにメディアは誰も爆笑せず、真面目に報道していました。しかも大新聞が一斉に、です。

何かと言えば、「警察庁、解剖医の育成協力を法医学会に要望」という記事です。読売、時事通信、日経などが1月24日の紙面で一斉に報じています。しかしまあ、官僚って世間知らずだなあ、と思わされます。読売新聞の記事が一番まともだったので、中心に据えて説明しましょう。

警察庁は23日、日本法医学会に解剖体制の整備に協力を求める要望書を提出し、解剖医の育成と地域偏在の解消について一層の配慮を要請した。法医学会は昨年末、同庁を含む関係省庁に「解剖医の育成と確保に早急に取り組んでほしい」と陳情しており、一線で問題に直面するもの同士が同じSOSを発信し合った格好だ。
　　 （読売新聞1月24日）

「解剖医の育成協力」という課題が焦点です。昨年末、日本法医学会が関連省庁にこの要望を出した。これはしごくまっとうです。だが、その報道はなされなかったと思います。ところが警察庁が法医学会に同じ要望を出すと、全国紙に一斉に掲載され、テレビでも報道される。これは官僚のメディア支配の実相なのでしょう。

何しろ、他紙の関連記事には「警察庁の種谷良二捜査一課長は、日本法医学会の中園一郎理事長に解剖体制整備への協力を求める要望書を手渡した」とあります。たかだか捜査一課長の要望書提出というパフォーマンスにすぎない事象を、こんなでかでかと報道するなんて、社会センスに欠けます。

そもそも法医学会に解剖医を増加させる手だてを打てる力など、あるはずがない。医療界に働きかける力は、医療分野に属さず、捜査部門に属している法医学会にはないのです。見当違いもはなはだしい。もっと必要とされている救急救命医や産婦人科医の増加もできないのに、解剖医を増やせるはずはない。物事には優先順位というものがあるのです。

国策として、官僚が医師数の抑制政策を続けている限り、解剖医を増加させる対応は不可能です。死者に対応できるゆとりは医療現場にはありません。そういう制度設計をしたのは、警察官僚のお仲間、財務省と厚生労働省のお歴々です。

もしも警察官僚が医師数を増やせという陳情書を財務省に提出したら、世間から拍手喝采を受けます。自分たちが影響力を行使できる弱小団体である法医学会に強制的要望書を出すよりもよほどマシだし筋も通っています。ご検討されてみてはいかがでしょうか。

こんな調子では、医療と司法の完全分離を図らないと、医療が本当に喰い殺されてしまう。悲しいかな、市民生活を守ろうとしている「医療」は、司法制度、医療行政の経済的草刈り場になっているのです。この事実をできるだけ早く、一人でも多くの市民の方に届けなければなりません。

解剖医の育成も、今の法医学会の現状ではかなり困難です。それは、そういうことができないような、ゆとりのない仕組みを医療行政がつくり上げてきたからです。法医学者は本当にお気の毒です。警察庁の官僚は、上記の記事にあるように、とんでもない図々しいことをしているのです。

この要望書の前提に、警察庁が財務省に訴え、医療費などのベースを増加させ、これだけのことを医療や医学のために行ったという事実があるなら筋が通ります。だが警察官僚は、一体医療現場に何をしてくれたでしょう。

警察捜査にCT費用を付けたといっても、年間予算3000万円です。おまけに実際の医療現場では、CT検査に警察から費用が支払われた事案はきわめて乏しく、挙句の果てに、CTを行って解剖を行うことが決定された場合は払い渋りまでしているようなのです。でも、こうした無茶な要望が彼ら警察官僚と法医学会上層部の間では成立しているのです。

なぜなんでしょう？
法医学会上層部はお人好しです。もしも私が理事だったらこんな要望書、メディアの目の前で叩き返しています。だって無理な要望ですから。それができないのは、何かしらしがらみがあるのではないでしょうか。そしてしがらみとは究極的には既得権益ではないか、と推測するのです。あ、また「推測」してしまいました。でもまあ、何の力ももたない一市民の推測ですから、笑ってご寛恕下さい。

実は同様のことが病理学会上層部にも当てはまります。「医療事故調査委員会に病理解剖で協力せよ」なんて要請は、病理解剖費用拠出が決定されない以上断固お断りする、くらいの気概を持たなければ、病理学会構成員に対する裏切り行為でしょう。病理学会で医療事故調査委員会策定に積極的賛同している理事は、「しがらみ」まみれの方たちです。

今は完全にフリーズしている「モデル事業」に関与し、結果的に何一つ制度としてオーソライズできなかった方々ですが、モデル事業に関する関連費用は手厚く受けています。病理学会上層部の方々に関しては、これまで得た内部情報などもありますから、「推測」の域を越えたことを書くことができると思います。その実態はこのブログで明らかにしていきます。　ここではっきりと、医療と司法は別物だ、ということを繰り返しておかないといけません。なぜならば法医学会は、医療界にこの警察庁の陳情を持ち込んでくるからです。警察庁は捜査をきちんとしたい。それなら警察庁から医療現場に費用拠出する、という手土産がなければ、こんな陳情はひどい話です。

要するに、医療費から捜査費用を簒奪しようという陰謀なのですよ、これは。

医療行政に携わっている官僚は、Ai（エーアイ）の存在を知っている。だが、1日でも早く制度に組み込もうという積極的な努力をしない。この結果、とんでもない不利益が社会に生じたら、その時は担当者を不作為の罪で糾弾できるでしょう。そんな判断をした局長や事務次官がぬくぬくと天下りできるほど世の中は甘くない、と信じたいです。

健康保険組合連合会専務理事・対馬忠明氏に聞く
「開業医の先生方には我慢してもらいたかった」
再診料の引き下げが実現せず遺憾、皆保険維持のために建設的な議論を
橋本佳子（m3.com編集長）

「勤務医対策、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系のあり方、後発品の使用促進の3点が改定の焦点」と語る健保連専務理事の対馬忠明氏。

われわれ支払側（保険者）と診療側の認識には、あまり相違はないのではないでしょうか。病院勤務医は多忙であり、特に小児科、産科、救急医療が厳しいということです。勤務医は、当直回数が多く、長時間勤務で、バーンアウトして病院をやめて開業するといった現状は問題でしょう。また患者さんにとっても、救急の受け入れ困難の問題は無視できません。

われわれ保険者は、医療の提供、つまり「医療の給付」があって初めて支払いを行うわけです。被保険者にとっては、「いざという時、医療を受けることができる」のが保険料を支払う前提です。したがって、地域によっては十分な給付が受けられない状態という問題には、対応しなければならないという認識です。

　――では、医師不足の問題については、どうお考えですか。

全体的にどうなのかは、われわれの立場で言うのは難しいのですが、都市部と地方を比較すると、やはり地方では厳しいのではないかという認識を持っています。

　――現在の医療費の水準、例えばGDP比で見た場合の水準についてどうお考えですか。

現在の日本の医療費は、「高いというわけではない」と思います。では安いかですが、これはなかなか難しい問題だと思います。特に統計的な難しさもあります。

というのも、2000年4月に介護保険がスタートした際、医療費が一時的に下がりましたが、医療の実態が変わったかというと、そうではありません。単純に医療費の一部が介護保険に移行したわけです。その上、日本はこれから本格的な高齢社会を迎えます。団塊の世代が前期・後期高齢者になる時期に、医療費をどうするかという問題があります。したがって、持続可能性を考えて議論する必要があります。
　　　
　 ――医療費のあり方は日本固有の事情を踏まえて考えるべきであり、諸外国との比較は難しいということですか。

はい。医療費が、ただ高い、低いというのは難しい問題だと思います。その中で、指標になるのは、国民の「実感」なのではないでしょうか。一番分かりやすいのは、医師の給与だと思います。

開業医の生活ぶりを考えると、「これは大変だ、もう少し報酬を上げなければ」ということにはならないのだと思います。一方、病院勤務医の場合、仕事の内容の割には十分ではないのでしょう。ただ、医療の中で、少し「透明性に欠ける」部分があります。つまり、手術などの際に謝礼を受け取るケースがあります。この辺りの実態は表に出てきません。

自分たちの子供を医師にしたいかという視点もあります。医師の仕事の社会的意義という視点も重要ですが、給与的に見て医師にしたいかどうか。あまりに給与が低く、多忙であると、「医師になるのはやめた方がいい」と言うでしょう。今は勤務医の給与については、ぎりぎりの状況にあるかもしれません。ただ、まだ自分の子供が医師になりたいのであれば、「がんばれ」と言うのではないでしょうか。

　――医療費を論じる際には、患者さんにとって、受けた医療と経済的な負担感という指標もありますが。

われわれが、2007年9月に一般の方を対象に実施した調査（「医療に関する国民意識調査」）では、国民医療費については「高い」が7割を超え、個人負担が「重い」との回答が8割近くに上がっています。いずれも10年前に比べると、増加しています。

　――勤務医はぎりぎりの状況で働いていても、患者さんの負担感も強い、そうなると医療費を増やす議論は、いまだにやりにくいという認識ですか。

そういう視点もありますが、医療費は自然増などで年3〜4％増加します。これほど安定成長の産業は、他にはないでしょう。医療費については、単価を上げるか下げるかという側面と、全体の医療費がアップしていく側面から議論しなくてはなりません。したがって、単純に単価を上げる余地がないから厳しいのではなく、全体では3〜4％は上がっていく現実をどう考えるかという視点が必要です。
　
　 ――では今改定について、どんな方針で臨んだのでしょうか。

診療報酬本体について、われわれ支払側は、過去数回の改定では、「引き下げるべきだ」と主張してきました。これに対して、今回は「引き上げる環境にはない」と表現しました。
　
その一方で、診療側は「大幅に引き上げるべき」との主張でした。
　
最終的な中央社会保険医療協議会（中医協）としての意見は、その間を取った形で、「引き下げる環境にはない」となったわけです。
　
　 ――結果的に、診療報酬本体の上げ幅が0.38％になりました。

感想は、二つあります。一つは、わわわれの主張は、「引き上げる環境にはない」だったものの、結果的に上がったわけですから、主張が通らず、残念だということです。

また昨年夏のシーリングで、社会保障費の自然増を2200億円抑えることが決まりました。このための保険者の財政調整と、診療報酬改定が、同時並行的に議論されてきたわけです。健保組合と共済組合が1000億円拠出せざるを得なくなりました。これが可能になったために、診療報酬本体の引き上げができたという報道があります。つまり、われわれの拠出分が診療報酬本体の引き上げに使われたことになるわけですから、複雑な思いであるというのが、もう一つの感想です。

　――では、診療報酬の各項目についてはどう評価されているのでしょうか。

改定の焦点は三つあると思います。勤務医対策、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系のあり方、後発品の使用促進です。 　

中でも今改定で一番重要なのは勤務医対策であるという認識は、支払側と診療側では一致していましたが、財源については残念ながら意見を異にしました。

なぜわざわざ「勤務医対策」というのか。それは換言すれば、「開業医の先生方には我慢してほしい」ということです。診療報酬本体の引き上げ分をすべて勤務医対策に充てても、それだけは足りませんから、開業医の先生方に我慢していただき、勤務医の先生方にエールを送ってほしいと、われわれは強く主張していたわけです。

　――「開業医の先生方には我慢してほしい」とは、どのような意味ですか。

一番分かりやすいのが、再診料です。初診料は既に統一されています。再診料についても診療所の点数を下げて同一にし、その分を勤務医対策に充てるのが一番分かりやすいと考えていました。勤務医に対しても、そして国民に対しても、開業医が身を削ってくれたという一番のメッセージになったのではないでしょうか。この点が実現できず、非常にぼやけてしまいました。勤務医の先生方に対しては、申し訳ないという気持ちです。再診料の病診の格差が、せめて半分になる程度まで診療所の点数を下げていただきたかったと思います。

　――しかし、その代わりに外来管理加算の算定要件が厳しくなりました。

それはある種の玄人、専門家の議論だと思います。一般の方には、「外来管理加算」と言っても、意味が分かりにくいのではないでしょうか。「外来管理加算については5分という要件を設け、それで浮いた財源を勤務医に…」と説明しても、一般の方には通じません。だから再診料を下げるべきだったのです。

ただ、「診療時間は5分が目安」という算定要件を入れる点については、支払側としても疑問でした。しかし、再診料を下げられないのであれば、別に財源を捻出しなければならないので、何らかの算定要件が必要になるわけです。むしろ、（再診料の引き下げができなかったために）やむを得ず時間の要件を設けたということです。

　――では、後期高齢者の辺りはどうでしょうか。

後期高齢者は、様々な疾患を持つといった特性があります。また病気を治す視点だけではなく、家族背景も含めて、生活全般を診なくてはいけません。こうした観点から、後期高齢者診療料を新設したことは評価できると思います。

ただ、診療側と意見が分かれた点があります。われわれは初診の段階で、高齢者の心身の特性を見極めて、診療計画を立てることが必要だと考えました。再診以降はそれほど病態は変化しません。ですから、初診と再診では、診療内容が違うという観点から、後期高齢者診療料については、初診料を上げ、再診料を下げるべきだと主張しましたが、これは診療側には受け入れられませんでした。

　――どのくらいの診療所が後期高齢者診療料を算定するとお考えですか。

月1回600点ですから、内科を中心に多くの診療所が算定するのではないでしょうか。ただ、日本の場合、高齢者を総合的に診る体制が整っていないという問題があります。患者さんを総合的に診る教育・研修はあまり行われてきませんでした。最初から100％は望めませんから、同時並行的にこの辺りの教育、研修も行っていく必要があるのだと思います。

　――後発医薬品の使用促進では、処方せんの様式が変更されました。

今回は使用促進策として二つの仕掛けを作りました。一つは、処方せんの様式の変更です。従来は「後発医薬品への変更可」の場合に印を付ける方式でしたが、今改定では「変更不可」の場合に印を付ける形に変えました。また調剤薬局の診療報酬も、後発医薬品を調剤した方が点数が高くなるように設定しました。

従来、「変更可」にチェックしていたのは、処方せん全体の17％程度で、実際に後発医薬品が処方されたのは約6％です。今回の変更でどの程度、増えるかは分かりませんが、現在、後発医薬品の使用は、数量ベースで医薬品全体の16〜17％です。これを5年後に、30％まで上げるのが政府が決定した政策課題です。

　――今改定で積み残した課題は何でしょうか。

今回は、全体的には、学会などの意見もお聞きして、かなりきめ細かな改定ができたと考えています。ですから、前回改定ほどには現場から異論は出ないと思います。

積み残しの課題は結構あります。まずは初・再診料のあり方です。また今改定の検証も必要です。後期高齢者診療料をどのくらいの施設が算定するのか、勤務医の負担軽減策の効果はどうか、診療所は「夜間・早朝等加算」を算定するのか、後発医薬品の使用は促進するか、などの点です。

最後に申し上げたいのですが、医療の第一線で働かれている先生方、当直明けも外来診療を行うなど休みもなく献身的に診療されている先生方に、支払側としても心から敬意を表しています。

支払側としては、努力をされている先生方に対して、できることは何でもしたいという思いがあります。支払側だからこそ、できることがあります。診療側といっても、病院の勤務医と開業医では異なり、学会についても似たような名前のものがあるなど、診療側の中でも意見がまとまらず、食い違うことが少なくありません。こうしたしがらみがない支払側は、患者さんの立場から見て、何が一番いいのかという視点から考えることが可能です。

これから本格的な高齢社会を迎える中で、支払側と診療側は、「皆保険丸」という船に一緒に乗っているのです。この船を難破させず、座礁させず、いかに航海するかが重要です。難破して一番困るのは患者さんです。お互いに厳しい場面もあるでしょうが、建設的な議論をしていきたいと考えています。

抗凝固薬に関連する患者死亡の原因は不可解な化合物にある可能性
Daniel J. DeNoon

抗凝固薬の投与を受けた重篤患者で認められた死亡および重篤な傷害には、ヘパリン製剤中の不可解な「混入物」が関与している可能性がある、とFDAは5日に発表した。

「現時点においてこの異物混入が偶発的なものか、または意図的なものかは不明である」とFDA長官Andrew C. von Eschenbach, MDは記者会見で述べている。

FDAによると、過去14カ月間において、Baxter International Inc.製造のヘパリン製剤の投与を受けた患者19例が重度アレルギー反応で死亡した。

これらの致死的なアレルギー反応、また、ヘパリン投与患者で785件報告されている重篤な有害事象について、その直接原因がヘパリンにあったかどうかは、なお不明である。これらの患者の大半は重篤な医学的状態にあったり、リスクを伴う手術を受けていた。

米国で使用されるすべてのヘパリン製剤の約半数を製造していたBaxter社は先週、同社のヘパリン製剤をすべて回収した。ただし、ヘパリン製剤メーカーであるAPP社が製造を増やしているため、供給不足は起こっていない。APP社が製造したヘパリン製剤と明確に関連する有害事象は発生していない。

これらのアレルギー反応に関連したヘパリン製剤ロットに「かなりの量の混入物が認められた」とFDAの最高医療担当官（chief medical officer）であり、FDA医薬品評価研究セン ター（CDER）の局長代理（acting director）を務めるJanet Woodcock, MDは述べている。

これらの被疑薬のロットでは、混入物がヘパリンの5-20%を占めていた、とWoodcock博士は述べている。この混入物はヘパリンそのものと同様に、ブタの腸に由来する錯体分子であるため、すべての製品ロットが品質管理検査を通過していた。混入物は高度な化学検査ではじめて検出されたが、FDAは、この物質の簡易検出法を検査施設に提供する予定であると述べている。

「このヘパリン様化合物がどのように本有効成分に紛れ込んだかは不明である」とWoodcock博士は述べている。「我々は、混入物と有害事象との直接的な因果関係についてまだ確認していない。有害事象を引き起こしたヘパリン製剤バッチの一部には、この混入物が含まれている。したがって、このヘパリン様化合物と有害事象は関連しているが、因果関係はまだ認められていない」。

ヘパリン「混入物」をたどっていくと中国に

混入物をたどっていくと、供給業者のScientific Protein
Laboratories（SPL）社が中国で入手した原料に行き着いた、と別の記者会見でBaxter社の関係者は述べている。

「SPL社がBaxter社に供給した中国製のヘパリン有効成分が有害事象の原因であると結論付けるには、時期尚早である」とSPL社はニュースリリースで指摘している。

中国は10年以上にわたり米国にヘパリン原料を供給してきた、とBaxter社のメディケーションデリバリー事業部長であるPeter J. Arduini氏は指摘している。

「実際に中国に工場を設立する以前、SPL社は何年にもわたり、ヘパリン有効成分を中国から調達していた」とArduini氏は述べた。「この結果、5億回分を超える用量が過去12年間に中国由来のヘパリンから製造されている」。

Baxter社は今回の問題の原因を特定するため、あらゆる資源を投じている、とArduini氏は述べている。同社は、製品包装および非活性成分が問題となっている可能性を除外しており、現在、SPL社から受けたヘパリン原料に焦点を当てて検討している、とArduini氏は述べている。

「SPL社の加工工場に到着する前、またはBaxter社に到着する前の加工工程という、いずれかの供給網をさらにさかのぼり、この問題は検討される」とArduini氏は述べている。

U.S. Food and Drug Administration; and Janet Woodcock, MD,
deputy commissioner for scientific and medical programs, chief medical
officer, and acting director, Center for Drug Evaluation and Research, FDA,
Bethesda, Md.
Baxter news conference, March 5, 2008, with Peter J.
Arduini, president, medication delivery business; Ray Godlewski, vice
president of quality, medication delivery business; and Kym White, vice
president for corporate communications, Baxter International Inc.,
Deerfield, Ill.

英Bentley Motors社は、環境対策に特化した長期戦略を発表した。パワートレーンの性能向上を図りつつ、燃料消費量およびCO2排出量の低減を目指す。具体的な目標は（1）パワートレーン改良による燃費向上、（2）燃費を40％向上する新型パワートレーンの開発、（3）同社の全シリーズに2009年までに再生可能な燃料を使用するエンジンを開発、（4）2012年までに全シリーズにFlex-Fuelに対応したエンジンを導入――の四つ。

まず、現在の8気筒および12気筒エンジンの制御システムを改良するとともに軽量化し、新型変速機の採用などで、燃費を向上させる。これにより、2012年までに全モデルでCO2排出量を15％以上削減する。さらに、既存エンジンと同等の出力性能を維持しつつ、燃料消費量を40％低減した新型パワートレーンを開発し、2012年までに導入を目指す。

CO2排出量低減を目指すため、再生可能な燃料を使用できる車両を導入する。再生可能燃料は、特に第2世代のバイオ燃料を想定している。第2世代のバイオ燃料は、農業その他の廃棄物（バイオマス）から製造するため食料需要と競合しないという利点があり、資源の採取、燃料の製造、供給、消費までの全工程でのCO2排出量が、従来のガソリンと比べて90％以上削減できるという。

Bentley社は、2009年までにガソリンとバイオ燃料を併用できるFlex-Fuelエンジンを開発し、2012年までに全シリーズでFlex-Fuelエンジンの利用を可能にする。こうした取り組みにより、2012年までにすべてのモデルのCO2排出量を120g/kmを下回るレベルにするという。
櫛谷 さえ子

【北京１０日共同】新華社電によると、中国農業省当局者は10日、今年に入って中国国内の12カ所で家禽（かきん）の鳥インフルエンザウイルス感染が報告されていることを明らかにした。

既にチベット自治区の2カ所と貴州省の1カ所でウイルスがＨ５Ｎ１型と確認された。ほかの場所については不明。同当局者は感染が多発する理由として、今年中国中南部を襲った雪害で家禽の飼育環境が悪化したことなどを挙げた。