【土井正己のMove the World】どうなる中国、維持できるか自動車大国の夢

2013年の中国の自動車市場は、約2200万台（前年比13.9％増）と2009年にアメリカを抜いて以来、世界1位の座を確実なものにしている。生産もほぼ同数であるので、国を挙げて進めてきた自動車大国の夢が叶ったといってもよい。しかし、最近その夢は「悪夢」に変わってきている。

先月の末、中国政府は、2014年、2015年の2年間で1100万台の自動車を減らすと発表した。古いクルマで、現在の環境基準に達していないものを強制的に廃車にするというわけだ。北京や上海など大都市での大気汚染は凄まじい。特にPM2.5は人体に入り込むと悪影響を与えるため、市民の不安は拡大しており中国政府としても「経済優先」とは言っていられなくなってきている。北京のドライバーの人は、「この空気の中では、とても道を歩く気がしない」といってクルマに乗っているそうである。北京では、渋滞も激しく、平均の車速は17kmで自転車の方が速いというのが実態であるが、それでもクルマに乗るのは大気汚染が理由という皮肉なことも起きている。

もっとも、大気汚染の理由が、クルマだけというわけではない。クルマの貢献度は3割くらいで、石炭を使う火力発電所からの排気が大きく貢献しているといわれている。よって、政府は古い火力発電所を廃業させるという施策も同時に発表している。

◆大都市では販売台数も制限

「悪夢」への対応は、実はかなり前から始まっている。北京市では、2011年に新車の登録に必要なナンバープレートの発給枚数の制限を始めた。それまで、年間70万台程度の新車登録があったものを一挙に年間24万台分の発給に制限したのである。さらに、2014年は、15万台分のプレートしか発給しないという。

北京では、このナンバープレートの割り当ては抽選で決まるのでまだ良い方だが、上海に行くと、オークション方式となっている。オークションへの参加費用が2000元（3万2千円）で、オークションでの落札価格は、昨年実績で90000元（約145万円）程度もするらしい。もうとても一般市民には、他が届かないところにいっており、クルマは再び、お金持ちしか持てないものになってしまっている。

このナンバープレート発給制限の動きは、大気汚染問題が激しさを増すにつれ、中国の大都市に広がりつつあり、今では北京、上海、杭州、貴陽、天津、広州などが実施しているが、それに続く都市の名前も出てきているようだ。「わが町でも始まる」というような噂が広がると、購入検討者は、自動車ディーラーに殺到して注文書を書くという。しかし、その後の販売は激減するわけだから、北京では自動車ディーラーの倒産も増えているようだ。また、自動車の販売単価が上がっており、国産車の比率が落ちている。

◆170の国産自動車メーカーは大丈夫か

これまでは、さほど大きな問題になっていないが、この新車販売台数制限が、他の都市にどんどん広がると中国の自動車産業ばかりか、中国経済に大きなマイナス影響を与える可能性がある。

本年3月に中国政府は、「国家新型都市化計画」を発表したが、その中で、中国の人口100万人以上の都市は1978年にはわずか29か所だったのが、現在は142か所に達しているいう。そのうち人口1000万人以上の都市は6か所あり、500万-1000万人の都市は10か所あると述べている。これらの都市で中国経済のほとんどを担っていると思えるが、これらが軒並み新車販売の台数制限を始めると一挙に市場は冷え込む。先ほども述べた通り、「規制が始まるかも」という噂が流れるだけでも、市場が大きく混乱することは間違いない。170もの国産メーカーを擁する中国の自動車産業全体に大きなマイナス影響を与えることになるだろう。

◆「日本モデル」の提案を

中国の都市への人口集中は衰えを見せない。都市化問題は、これから益々大きな問題になっていくものと思われる。現在の新車販売台数規制というのは、むしろクリーンになってきている新車の台数を規制しているものであり、本当にどこまで環境改善に効果があるのか疑問視する声が多い。それでも導入する都市が多いのは、環境問題があまりにも急速に市民の不安となってきているからであろう。

日本は戦後の高度成長期に公害問題や都市化問題に直面し、経済成長を犠牲にすることなく、こうした問題を解決してきた。外交的な問題があることは理解しているが、日本としても、これまで取ってきた環境政策や経験、そして技術などを通じ、困難に直面する中国に手を携えてはどうだろうか。

＜土井正己 プロフィール＞
クレアブ・ギャビン・アンダーソン副社長。2013年末まで、トヨタ自動車に31年間勤務。主に広報分野、グローバル・マーケティング（宣伝）分野、海外 営業分野で活躍。2000年から2004年までチェコのプラハに駐在。帰国後、グローバル・コミュニケーション室長、広報部担当部長を歴任。2010年の トヨタのグローバル品質問題や2011年の震災対応などいくつもの危機を対応。2014年より、グローバル・コミュニケーションを専門とする国際コンサル ティング・ファームであるクレアブ・ギャビン・アンダーソンで、政府や企業のコンサルタント業務に従事。

《土井 正己》

引用：Response 2014年06月25日（水）

経済格差が広まり、安定した家庭が少なくなっている。お金のかかる現代の管理社会では、共働きでなければ、子供も養えないし、老後も不安。
国も破産するかもしれない。

仕事と家庭、両立できる社会を…米大統領が訴え

【ワシントン＝井上陽子】米ホワイトハウスは２３日、子育てをしながら働く女性や共働き家庭への支援を話し合うため、働く女性や企業経営者らを集めた初の「働く家族のサミット」をワシントンで開いた。

　オバマ米大統領は、「仕事か家庭か、どちらかを選ばなくてはいけない社会は間違っている」と述べ、仕事と家庭を両立できる社会をつくることの重要性を訴えた。

　オバマ氏は、シングルマザーの母親に育てられたことや、弁護士のミシェル夫人が仕事と家庭の両立に苦労した経験を紹介しつつこう述べた。「もっと働けば、もっとうまく計画すれば、もっと睡眠時間を削れば--と親は自分を追い込みがちだが、そうではない。問題は、時代遅れの政策と古い考え方だ」

　その上で「有能な人材が昇進の機会を前に、家族の犠牲を考えてためらうことがあってはならない」と語り、子育ての必要に応じて柔軟に働ける環境が米経済にもプラスになるとの考えを示した。さらに「女性が成功する時は、アメリカが成功する時だ。これは女性の問題ではない。家族とアメリカの問題だ」と強調した。

引用：読売新聞 2014年6月24日(火)

国際レベルの先進性を効率よく採り入れることが、今の日本医療の課題です。混合治療を推進することで、現状の日本の保険医療の遅れの認識につながり、技術や考え方が保険医療でもキャッチアップすることを期待したい。

医療、「公的保険はブレーキ、保険外はアクセル」

政府が「骨太の方針」「新成長戦略」を閣議決定

　政府は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）および新成長戦略を閣議決定した（首相官邸のホームページを参照）。これらは、臨時閣議に先立ち開催された、第6回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で正式に了承された。公的保険給付は抑制を図る一方、保険外給付や健康・予防分野については拡大を図り、医療・健康産業全体では成長を図るのが政府の方針だ。

　「基本方針2014」では、効率化・適正化を図る分野として医療を位置づけ、病床再編やICT活用による保険者機能の強化をはじめ、多数の改革項目を掲げた。

　その一方、2013年まとめた日本再興戦略を改訂し、「新成長戦略」として打ち出し、医療を成長産業分野に位置づけた。「改革に向けての10の挑戦」の1つに医療が加わり、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）の創設、（2）個人への健康・予防インセンティブの付与、（3）保険外併用療養費制度の大幅拡大（患者申出制度（仮称）の新設など）――を通じて、社会保障制度の持続可能性の確保と、健康産業の活性化を図るとしている。

　安倍晋三首相は臨時閣議後の会見で、「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もない。あるのはただ一つ、どこまでもやり抜く強い意志。新しい成長戦略でも、岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした」と述べ、労働制度改革や外国人材の活用、農協の抜本改革と並んで、「医療でも患者本位の新しい制度を導入する」とし、患者申出制度（仮称）の新設をアピールした。

保険者機能、ICTで強化

　「基本方針2014」では、歳出の重点化・効率化を進める分野の一つとして、社会保障改革を掲げ、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬・診療報酬等改定、薬価・医薬品に係る改革などを課題として挙げている（『「薬価毎年改定」消える、骨太の方針素案』を参照）。

　医療・介護提供体制の適正化については、地域医療ビジョンを策定し、病床数等の目標設定と政策効果の検証を行いつつ、病床の再編を進めるほか、地域包括ケアを推進する必要性を指摘。さらに、地域医療ビジョンと整合的な医療費の水準や医療提供に関する目標を設定し、実現に向けて加速するよう、医療費適正化計画を見直すとしている。

　保険者機能の強化の一環として掲げられたのが、ICTの活用。各保険者が、レセプト・健診等のデータを活用して、後発医薬品の使用促進、かかりつけ医の協力を得て患者の意識改革を進めることによる頻回受診の抑制、生活習慣病の早期治療等による重症化予防、公的保険外サービスの活用を含む予防・健康管理などに取り組む必要性を指摘した。その際、医療費効率化の効果などを指標としたPDCAサイクルを回すとしている。保険者が被保険者に対して、本人の予防・健康管理への取組に応じてインセンティブを付与する取り組みも推進するとした。

　診療報酬改定については、医薬品や医療機器の保険適用に当たって、費用対効果評価を行うべきとしている。同評価は、ここ数年来、中央社会保険医療協議会で議論が続いている。そのほか、「医療提供者に対して良質かつ効率的な事業運営を促す報酬の在り方」を検討することも求めている。

　薬価・医薬品に係る改革では、まず医薬分業の在り方について言及しているのが注目点。「診療報酬上の評価において、調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討」との方針を掲げたほか、処方変更がない場合、処方せんを一定期間内に繰り返し利用する「リフィル制度」の検討を提言。そのほか、長期収載医薬品などの薬価の在り方、市場実勢価格を適正に反映できる薬価改定、スイッチOTCや後発医薬品の推進など、多数の改革項目を挙げている。

大学病院、「大学から独立」も可能に

新成長戦略では、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）」を創設するとし、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的に経営することを可能にするため、2015年中の措置を目指すとした（『複数の医療法人一体経営可能に、日本再興戦略改定案』を参照）。さらに、新法人制度を活用して、「大学附属病院を大学から別法人化できるよう、必要な制度設計について検討」するとし、2014年度中に結論を得て、2015年度中の措置を目指すとしていることも注目点だ。

　個人への健康・予防インセンティブの付与」については、（1）医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを明確化、（2）個人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることを検討――の二つが柱で、いずれも2015年度中の措置が目標。

　「保険外併用療養費制度の大幅拡大」として、患者の治療の選択肢を拡大するため、「患者申出制度（仮称）」を新設し、次期通常国会への提出を狙う。現行の保険外併用療養費制度についても、「先進医療」については、評価を迅速化・効率化するほか、費用対効果評価のほか、「日本版コンパッショネートユース」も2015年度から開始すべきことなどを提言している。

引用：橋本佳子（m3.com編集長）　2014年6月25日(水)

エボラ熱の拡大阻止困難　活動限界と国境なき医師団

【ジュネーブＤＰＡ＝共同】国際医療団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は２３日、西アフリカで流行するエボラ出血熱について、感染拡大のスピードが速く阻止することが極めて困難な状況になったと明らかにした。

　ＭＳＦ幹部は、患者の発生地域は６０カ所に及び、全ての地域にスタッフを派遣することは難しく「（ＭＳＦの活動は）限界に達した」と述べた。ＭＳＦはこの地域で患者の治療に当たっている唯一の医療組織という。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、エボラ出血熱の感染者はギニア、シエラレオネ、リベリアの３カ国でこれまでに５２８人確認され、死者は３３７人に達した。

　ＭＳＦは、感染は西アフリカ全域に広がりつつあるとして、ＷＨＯや各国政府に対応を強化するよう呼び掛けた。

引用：共同通信社 2014年6月24日(火)

世界へ拡散するの、時間の問題！？

エボラ出血熱、新段階に　国境なき医師団が訴え

　【ダカール（セネガル）ＡＰ＝共同】国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」ベルギー支部のバート・ジャンセンズ氏は２０日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱の感染者が再び増加する段階に入り、防止することが極めて困難な情勢になったと述べた。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によるとギニアで最初に発生したエボラ出血熱によりこれまで３３０人以上が死亡。感染者はいったん減ったが、最近、リベリアの首都モンロビアで初の感染死亡者が確認されるなど再び増えている。

　 ジャンセンズ氏は「エボラ出血熱の第２波が訪れており、今後も死者が増え、このままでは史上最悪の規模になる」と述べ、ＷＨＯに対し感染経路の特定するため現地にもっと多くの専門家を派遣するよう訴えた。

引用：共同通信社 2014年6月23日(月)

世界は日本をどう見ているのか

引用：Youtube

ＷＦでは往診車を日本で最初に活用しました。１９８８年です。

ガレージの１３ブレーク２の３枚目フォトから
http://www.white-family.or.jp/healthy-island/htm/kuruma/06.htm

ユニフォームで車と、おそらくはこの年１９８８年には 日本で最初の歯科往診車です。
遠くは埼玉県まで行きました。
診療所のパーキングに停めて、夜間にはそこに寝泊りもしてた、、、
最初に往診車にした、ベンツベースのキャンパのタバート ディーゼルターボで120巡航が可能でした。
福井放送の今はラジオコンテンツプロデューサー福本アナと今は技術部長の 山内カメラマンと、福井放送に出張したスナップ。二番目のカミサンと、、

歯科診療車導入、治療どこでも　福井県歯科医師会、北陸初

東日本大震災を教訓に、福井県歯科医師会は北陸３県で初めて歯の治療ができるマイクロバス「歯科診療車」を導入し８日、県庁前で披露した。施設入所者ら通院が難しい患者の巡回検診や災害時の救護活動などに使う。

　東日本大震災の被災地では歯科診療車が避難所を回り、被災者の歯の治療や口腔（こうくう）ケアをしたことから、大規模災害に備え全国で１９都府県目となる導入を決めた。

　車内に診察台や診療機器、手持ち式のレントゲン撮影装置、給排水設備、発電機を備え、後部には車いす用の昇降リフトを装備。平常時は障害者、介護関係の施設を巡回して検診や治療をするほか、歯の関連イベントでの広報、災害訓練などにも活用する。

　外装は、白と水色を基調に、８０歳で自分の歯を２０本以上に保つ運動、県の恐竜ブランドキャラクターのロゴマークをそれぞれ入れた。定員５人。整備費は約４千万円で、県が国の基金を活用して全額補助した。

　披露式では、杉本達治副知事が県歯科医師会の斉藤愛夫（ゆきお）会長に記念キーを手渡した。斉藤会長は「大変ありがたい。万が一に備えて万全の体制を取り、貴重な車を日ごろから十分活用したい」と述べた。恐竜キャラクターの一つ「ラプト」が大きな歯ブラシを持ってアピールする中、福井市の福井口腔保健センターへ出発した。

引用：福井新聞 2014年6月19日(木)

大気汚染が子どもに与える影響

◇京あんしんこども館（中京区）澤田淳さん

　このごろ、テレビのニュースで、中国の北京や上海の空が暗く薄黄色っぽく、かすみがかかって汚れたような映像が映っています。そこには、混雑している自動車の群れがあり、道路の横にはマスクをしたり、タオルなどで口や鼻を押さえているたくさんの人たちがいます。コメントでは、目にも入って痛いと言っています。

　この原因は空中にたくさん飛んでいる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）とか、黄砂だと新聞にも出ています。この物質が、中国の空から日本へも流れてきています。

　日本では程度が軽いので、マスクやハンカチを口に当てている人や、涙を出して痛がっている人を近畿では見ませんが、北九州や山口県、島根県方面への飛散が話題になっています。京都でも北の空が薄く黄色っぽいことがあり、車の屋根やフロントガラスに細かい砂のようなサラサラした物がたまったことがありました。

　このＰＭ２・５は、大きさが２・５マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリ）以下、つまり髪の毛の太さの３０分の１くらいの小さな粒子で、大気汚染の原因となっています。これらはボイラー、焼却炉、コークス炉などから出る煙や、鉱物の堆積（たいせき）場からの粉塵（じん）、自動車、船舶、飛行機から出る煙、自然には砂漠、火山からの砂塵が混じったもので、内容は硫黄酸化物や窒素酸化物などです。

　これを吸い込むと、大人でも子どもでも肺の奥深くにまで入り込み、呼吸器系（鼻、気道、肺）に沈着したり、ぜん息やアレルギー鼻炎の発生や悪化にかかわり、肺がんの原因にもなりそうです。子どもへの影響は大人より大きいという報告もあります。

　沈着した粒子がどのように変化するかは研究中です。日本では排出規制のための専門家委員会ができていますが、中国では大気汚染対策が遅れているのでしょう。上海では日本の数十倍飛んでいるそうです。

　ＰＭ２・５が飛んで来ているという情報があれば、家の窓を閉めて、外出を控えましょう。消極的な対策ですが、子どもたちに吸わせないように気をつけてください。

引用：毎日新聞社 2014年6月17日(火)

医科・歯科　連携を強化…診療報酬で配慮

歯治療　手術感染の危険低下

　厚生労働省が、これまで進んでこなかった医科と歯科の医療機関同士の連携強化に乗り出した。

　歯の治療や清掃によって手術患者の感染リスクを抑えられる、などの研究成果が出てきたためだ。厚労省は今年度の診療報酬改定で、入院中や在宅の患者を歯科に紹介するよう医科に促す仕組みを導入、患者が歯の診療を受けやすくなるようにした。

　医科の病院で手術を受ける患者が歯の治療や清掃をしてもらうと、感染のリスクが下がり、入院日数も減るという研究データが出ている。また、かみ合わせの悪い患者に入れ歯の治療を行うと、栄養状態が改善したという研究成果もある。

　そこで診療報酬改定では、医科の病院ががんや心臓病で手術を受ける患者を歯科診療所に紹介すると、医科病院に点数が加算されるようにした。患者には歯科診療所で虫歯や歯周病の治療を受けてもらう。

　また、入れ歯の調子が悪く食べ物をうまくかめない在宅患者に対し、訪問歯科医を紹介した訪問医にも、加算の措置が行われるようにした。訪問歯科医が入れ歯の治療を通じて患者の栄養状態を改善させるほか、歯の清掃で菌を含んだ唾液による肺炎の予防にもつなげられると期待される。

引用：読売新聞 2014年6月16日(月)