＜お知らせ＞自閉症カンファレンス、参加者募集

「自閉症カンファレンス　ＮＩＰＰＯＮ　２０１４」を開催します。自閉症の人を支援する人々が集う国内最大の会議で、１３回目。米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授、佐々木正美・川崎医療福祉大学特任教授らが講師を務めます。

◇８月２３日［土］・２４日［日］、東京・早稲田大（早稲田キャンパス１４号館）。保護者、教師、専門家など対象。定員１千人。参加費１万２９６０円（税込み）

◇「高機能自閉症・アスペルガーの人への高等教育での支援」「ＡＳＤの子どもに社会的なかかわりを教える」などの講演、実践報告の分科会ほか

◇詳細は朝日新聞厚生文化事業団のホームページ（申し込みも可）。申込書請求は近畿日本ツーリスト「自閉症カンファレンス」係（ファクス０３・６８９１・９４０７、Ｅメールｋｎｔ―ｅｃｃ７０３＠ｏｒ．ｋｎｔ．ｃｏ．ｊｐ）、電話は０３・６８９１・９４５６（平日午前１０時〜午後５時）

主催　自閉症カンファレンス実行委員会、朝日新聞厚生文化事業団

提供：朝日新聞 2014年7月9日(水)

やはり国民性なのか？
将来に悲観的で、自分を客観的に診れず、悲観した人生観を持つ、足元からの気づきが遅い男子に多い。

メタボ受診まだ４６％　１２年度も目標に届かず

　厚生労働省は４日、４０〜７４歳を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の２０１２年度の受診率が前年度から１・５ポイント増え、４６・２％だったと発表した。政府は生活習慣病の予防のため、受診率７０％の目標を掲げているが、程遠い結果となった。

　１２年度の健診対象者数は約５２８１万人で、受診者数は約２４４０万人。健診の結果、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まるとされるメタボリック症候群やメタボ予備軍と指摘され、保健指導が必要とされた人は約４３２万人。このうち、実際に指導を受けたのは約７１万人にとどまった。

　受診率は男性５１・４％、女性４１・１％。特に４０〜５９歳の受診率は男性が女性より１５ポイント前後高く、勤務先の健康診断などと合わせて受けるケースが広がっているためとみられる。

　ただ、男性も６０歳以上になると受診率が低下し、６５歳以上では女性の方が高くなる。厚労省は専業主婦や自営業者、定年後の高齢者の受診を促進する対策が必要としている。

提供：共同通信社 2014年7月7日(月)

高齢糖尿病患者、３割うつ…重いほど合併症多く

　高齢の糖尿病患者の３割にうつ症状があり、症状が重いほど合併症も多い傾向にあるという調査結果を、東京女子医大糖尿病センターの石沢香野かや助教らがまとめた。

　２０１２年から、外来の糖尿病患者約１万人を追跡調査。同年にアンケートに答えた６５歳以上の高齢患者４３６５人を分析し、患者の３０・６％に当たる１３３４人にうつ症状があった。

　うつ症状がない人、軽症のうつ、中等度以上のうつと３段階に分け、合併症との関連を調べたところ、うつ症状が重い人ほど、視力低下や神経障害によるしびれ・痛み、自律神経障害が多くなる傾向にあった。また、過去１年間の入院回数も多くなっていた。

　調査責任者の内潟安子・糖尿病センター長によると、老化による身体機能の低下と共に、うつが原因で運動量などが減り、血糖の値が悪くなって合併症を起こすパターンと、合併症の影響や不安からうつ症状が出るパターンの双方向からの影響があるとみられる。

提供：読売新聞 2014年7月5日(土)

いよいよロボットドクターが活躍する時代になりそう。
ロボットが診断し、治療法を決定し、手術から投薬までおこなう。
ロボット病院はもうすぐだ。
ＡＩ（人工知能）恐ろし。ＳＦ小説だけの世界でない。

がん治療、人工知能「ワトソン」が後押し　ゲノム・文献探り「最適」判断

　遺伝情報と膨大な医学文献をもとに、がん患者一人ひとりに最適な治療法を人工知能で瞬時に見つけ出すプロジェクトに米ＩＢＭが乗り出す。ヒトの全遺伝情報（ゲノム）が簡単に読み取れるようになり、個々人の病気の進行や治療薬の効果を予測できるようになってきた。最新の科学的根拠を最大限生かせるよう、医師の判断を支援する。

　活用する人工知能は、２０１１年に米国の人気テレビ番組で人間のクイズ王２人を破った「ワトソン」。プロジェクトではまず、ＩＢＭと提携する米ニューヨークの医療機関「ニューヨークゲノムセンター」が、入院患者からがんと正常な細胞を採取してゲノムを読み取る。これをクラウドコンピューターに組み込んだワトソンに入力する。

　ワトソンは２３００万本もの公開論文の要約を集めたネット上のデータベース「メドライン」、遺伝子変異や医薬品などのデータベースを検索。「機械学習」と呼ばれる人工知能の手法などを使い、特定の病気に関連の深い遺伝子やたんぱく質を関連づけ、治療法の手がかりを探す。

　細胞内では、無数のたんぱく質が信号をやりとりしている。この複雑なネットワークと患者のゲノム情報とを照合。がん細胞の自殺を促す信号の経路を活発にさせたり、がん細胞に栄養を供給する血管を増殖させる経路を遮断したりするなどの治療戦略を立てる。必要な薬をリストアップし、薬が効くしくみや認可状況も示す。

　責任者の同社ワトソン研究所計算生物学センターのディレクター、アジェイ・ロユル氏によると、最新の医学知識に基づく「精密な医療」を実現するのが目標。「これまでは治療法の選択に１カ月かかっていたが、がんはその間にも進行する。『月』から『日』単位に短縮したい」と話す。

　発案者で日本ＩＢＭの小山尚彦さんは「判断の根拠となる文献が明示されるので説得力があり、患者への説明にも役立つ」と話す。

　半年以内に臨床研究を始めるべく、医師が使い方の研修を受けている。対象は脳腫瘍（しゅよう）の一種で進行が早い「神経膠芽腫（こうがしゅ）」。現在の標準的な治療が効かない患者に順次実施するという。

　ＩＢＭは今年１月、人工知能の活用を重点化する経営方針を発表。２千人規模の「ワトソングループ」を社内に設置し、１０億ドルを投じて研究開発を進める。その大きな柱が医療応用だ。ゲノムの読み取り技術が進むにつれて積み上がる遺伝情報を活用し、医療ビジネスにつなげる狙いだ。

■個別化医療に貢献

　文献や遺伝子情報など、医学の「ビッグデータ」を活用する試みは増えつつある。米国に本拠を置く学術情報サービス会社トムソン・ロイターは、遺伝子変異と病気や治療効果などとの関連をとりまとめて製薬企業や研究機関に提供している。

　同社ライフサイエンス事業部の新保秀永ディレクターによると、医学文献のほか、遺伝子変異の公開情報などをコンピューターで検索、博士号を持つスタッフによる論文の精査も加えて提供している。「今後、健康診断の情報や電子カルテと組み合わせれば、個別化医療、予防医療に役立つだろう」と話す。

　医学のビッグデータ活用に詳しい北海道大情報科学研究科の田中譲特任教授は「素人でも最適な治療法を見つけ出せる日がいずれ来るのではないか。医療現場で、自分や家族の治療計画を主体的に選び取るのに必要な技術だ」と指摘する。（ニューヨーク＝嘉幡久敬）

◆キーワード

　＜人工知能「ワトソン」＞　１９９７年に人間のチェスのチャンピオンを破ったＩＢＭのコンピューター「ディープブルー」の後を継ぐ形で開発された。クイズの設問に対し、「自然言語処理」という手法を使って日本語や英語といった言葉を処理、データベースを検索して正解を探し出す。今回は、クイズ王になった当時から計算速度が大幅に向上し、医療応用に合うよう最適化したという。

提供：朝日新聞 2014年7月3日(木)

台風8号の予想進路84時間後に南関東沿岸風速40メーター

かなり危険なルートなんで気をつけましょう

EV、PHV、ディーゼル販売促進へ、補助金の公募開始

経済産業省は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車の導入に対する補助金を支給する「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金」の公募を開始すると発表した。

現時点では導入初期段階にあり、コストが高いなどの課題を抱えている電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等について、購入費の一部を補助する。事業を通じて、車両購入負担を軽減することで、初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場確立を目指す。

公募は次世代自動車振興センターが行う。募集期間は7月1日〜2015年3月6日まで。
《編集部》

引用：Response 2014年7月2日(水)

「電子たばこ」安全性検証へ　厚労省、規制も検討

　味や香りのする溶液を蒸発させて吸う「電子たばこ」について、厚生労働省が健康影響の調査を始める。有害物質が含まれているという指摘があり、厚労省などは今後、調査結果をふまえ規制も含め対応を検討する。現在、ニコチンが入っていても「たばこ」とは必ずしもいえず、未成年の利用も明確に禁じられていない。

　厚労省は今後、国内外の研究成果などを調べ、秋から有識者による委員会で安全性を検証する。厚労省は「未成年者への影響などを明らかにし、関係省庁と規制のあり方を検討していきたい」としている。

　電子たばこは、吸入器にニコチンや香料などの溶液を入れて電気で加熱し、気化した蒸気を吸う仕組みで、欧米で急速に利用が広がっている。日本では２０１０年の増税によるたばこの値上げをきっかけに、禁煙グッズとして注目された。国内では１０業者以上が製造・販売するが、利用実態ははっきりしない。

　国立保健医療科学院の欅田（くぬぎた）尚樹部長らが市販されているニコチンなしの電子たばこの蒸気を調べたところ、がんのリスクを高める有害物質が含まれる銘柄があった。「調査した約４年前よりも製品が多様化しており、さらに調べる必要がある」と指摘する。

　現在、電子たばこの法的な位置づけはあいまいだ。財務省はたばこ事業法の「たばこ」にはあたらないとの見解だ。厚労省は１０年、ニコチン入りの電子たばこは薬事法上、無承認医薬品にあたるとして、都道府県を通じて販売中止や回収を指導したが、個人輸入している人が多い。ニコチンなしだと規制対象外だ。

　未成年の利用について、警察庁は「定義がはっきりせず、未成年者喫煙禁止法違反にあたるのかは個別に判断する」との立場だ。過去に適用したケースは把握していないという。（田内康介）

引用：毎日新聞 2014年7月2日(水)

ロボット歩行器を初認可　米ＦＤＡ、脊髄損傷に

　【ワシントン共同】

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２６日、脊髄損傷で下半身に軽度のまひがある人が装着して歩くのを助けるロボット歩行器の販売を初めて認可した。

　イスラエルやドイツ、米国に拠点を置くアルゴ・メディカル・テクノロジーズが開発した「リウォーク」。患者は自分の腰から脚の外側にかけて取り付けた人工の脚を手元のリモコンで操作し、歩いたり腰掛けたりする動作を補助する。体のバランスが取れ、つえを使って移動できるなど比較的軽いまひの人が対象。背中のリュックサックに入ったコンピューターとバッテリーで作動する。

　ＦＤＡは「リハビリや介助と併せ、脊髄損傷のある人の運動能力を高めるのに役立つ」としている。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国には約２０万人の脊髄損傷患者がおり、下半身に重度または軽度のまひがあるという。

引用：共同通信社 2014年6月27日(金)

考える世代間格差　空虚な正論、若者の反発招く

　４人に１人が６５歳以上の超高齢社会ニッポン。社会保障費は膨張の一途をたどる。厚生労働省は今月、年金の給付水準を３０年後に２割ほど削減する必要があるとの試算を明らかにした。年金カットを被るのは今の現役世代だ。哲学者の萱野稔人さん（４３）と入居金最高４億円の超高級老人ホームを訪れ、世代間格差について考えた。

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　「高級ホテル並みですね」。東京都世田谷区の介護付き老人ホーム「サクラビア成城」。広々としたロビー、シャンデリア、ルノワールの彫刻……。豪華な内装に、萱野さんがため息を漏らした。

　レストランでは和洋中約３０種類のメニューを提供。クリニックには２４時間、医師と看護師が常駐。図書室や美容室、ジムに加え、シアターにビリヤード、陶芸、囲碁、マージャンなどの専用室まである。最も安い部屋でも入居金１億円を超え、月々の管理運営費や食費は計３０万円以上。そんな富裕層の楽園に、６５〜１０６歳の約１６０人が暮らす。経営者や医師、不動産オーナーらが、終（つい）のすみかとしてこの施設を選ぶという。

　「毎日好きなことをして、好きなものを食べて、至れり尽くせり。お迎えが来るまで安心して過ごせます」。晴れた日は富士山がよく見えるという１０階のスカイラウンジで、入居者の女性（８９）がほほえんだ。

　食糧難にあえいだ戦後を乗り切り、保険代理店業の夫を支えた。１９８８年にサクラビアに入ってからも、がん闘病や認知症になった夫の世話などで苦労した。その夫も２年前にこの世を去り、今は入居者仲間とコーラスや旅行を楽しむ悠々自適の日々だ。

　女性と話し終えた萱野さんは「入居者に上品な方が多く、それが施設の雰囲気の良さにつながっている気がします」。

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　日本の世代間格差は、どの程度まで広がっているのか。 各世代ごとに税金・社会保険料などの負担総額と年金・医療などの受益総額を比較した、２００５年度の内閣府の推計（１世帯当たり）によると、０３年度時点で６０歳以上の世代は４８７５万円、５０代は１５９８万円の黒字。一方、４０代は２８万円、３０代は１２０２万円、２０代は１６６０万円、それより下の将来世代は４５８５万円の赤字となる。

　祖父母世代に比べ、孫世代は９千万円以上も損をする計算だ。こうしたいびつな状況を、「財政的幼児虐待」と呼ぶ専門家もいる。

　雇用市場でも、若者への風当たりは厳しい。１５〜２４歳の完全失業率は６・９％で、５５〜６４歳（３・７％）の約１・８倍。派遣労働者の５６％を１５〜３９歳が占め、中高年の正社員の雇用を守るための調整弁として機能している。

　大学教授として学生と接する機会の多い萱野さんは「学生たちには、損をしているという意識が強い。『若者が高齢者を支えるのは当然。損得勘定で考えるべきではない』という意見もあるが、そんな空虚な正論で若者を抑圧すれば、かえって反発を招き、世代間対立をあおることになる」と指摘する。

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　とはいえ、「高齢者＝金持ち」と言い切れるほど、単純な問題でもない。１６０万ある生活保護世帯の半数近くは、６５歳以上の高齢者世帯だ。萱野さんは「世代『間』格差だけでなく、高齢者の世代『内』格差を是正することも重要。世代にかかわらず、困っている人を助けるという原点にかえることで、若者の納得が得られ、持続可能な社会保障制度を守ることにつながる」と説く。

　日本の若者はおとなしい。どんなに虐げられても、暴動さえ起こさない、とよく言われる。本当だろうか。

　２３日に発表された厚労省の統計で、２５〜３４歳の国民年金の未納率は約５割に達した。「やってられるか」「どうせもらえないんだろ」――。３１歳の記者には、この数字が世代間格差への不満を抱えた若者たちの、静かな反乱に思えてならない。

（文・神庭亮介　写真・小暮誠）

■萱野の目　将来世代にツケ回すのは不公平

　「世代間の連帯」「扶助の精神」といった言葉で問題を覆い隠しても、若年層の不満は消えません。世代間格差から目を背ければ、社会保障制度への信頼は損なわれ、制度の維持が困難になります。

　ただ、世代間格差を今の高齢者世代と現役世代の対立としてとらえると、本質を見誤ります。現役世代だけではもはや高齢者世代を支えきれず、公債を発行して将来世代にツケをまわしているからです。選挙による意思決定にさえ参加できない将来世代に、巨額の借金を押しつけるのはフェアじゃない。

　世代間格差の是正には、「見える化」が欠かせません。ある事業について、どの世代がどれだけ損失を被るのか、予算の段階で明らかにすべきです。将来世代の意思を反映するために、子どもの人数分だけ親に投票権を与える方法も考えられます。

　サクラビア成城を訪れて感じたのは、世代「間」格差よりも、世代「内」格差。世代間で言えば、ここのお年寄りたちは、多額の消費をすることで現役世代の雇用を生み出し、むしろ格差の縮小に貢献しています。１億円以上の入居金を払ったうえで、月々数十万円も支出しているのだから、経済効果は大きい。

　問題は、高齢者の世代内格差。現役世代から高齢者世代へは、税金や社会保険料など多額の所得移転がなされています。なのに、世界的に見ても日本の高齢者の貧困率は高く、世代内の再分配が機能していない。年金の報酬比例部分のカットなど、困っていない人には我慢してもらうことも必要でしょう。

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かやの・としひと　１９７０年生まれ。津田塾大学教授。著書に『国家とはなにか』『ナショナリズムは悪なのか』など。

引用：朝日新聞 2014年6月30日(月)

First Moon Party

https://www.youtube.com/watch?v=NEcZmT0fiNM&feature=em-hot-b

youtubeより