◇厚労省の通知受けるも足並みそろわず

　 ◇愛煙家「きついな…」／庁舎売店、アメやガムの売り上げ急増

　 道警本部と道内の各警察署が、４月から原則全面禁煙になった。厚生労働省が２月、受動喫煙被害の防止策として公共施設の全面禁煙を求める通知を出したのを受けた対応で、庁舎内の喫煙所も一部の時間を除き閉鎖された。「公共機関中の公共機関とも言える警察が、国の方針に従わないわけにはいかない」（道警幹部）との判断だが、道内の各公共機関の足並みはそろっておらず、全面禁煙に踏み切った施設はまだ少数だ。【吉井理記】

　 正午、道警本部１階の空き部屋を利用した喫煙所。３畳ほどのスペースに昼休みを迎えた職員が続々と入ってきた。もどかしそうにポケットをまさぐり、たばこに火を付けるとホッと一息。あちこちで「きついな」「イライラしちゃって」とのささやきが漏れる。

　 以前は庁舎内で自由に喫煙できたが、０３年の健康増進法施行を機に、たばこが吸えるのは各階に設けられた喫煙所だけに。さらに今月からは、勤務時間に当たる午前８時４５分-正午と午後１-５時半は喫煙所も使用禁止になった。各警察署の喫煙所も同様だ。捜査関係者からは「外に出たがる捜査員が妙に増えた気もする」との声も聞かれる。

　 建物の全面禁煙化で先行しているのは道庁。０８年度に導入し、庁舎隣の駐車場にプレハブの喫煙所を設置した。名目上は来庁者向けだが、職員の利用も少なくないという。

　 一方、札幌市役所と、国税局や財務局、検察庁など国の出先機関が入る第１-３合同庁舎は、建物内に喫煙所を残したままだ。札幌市の担当者は「厚労省の通知の扱いを内部で検討している。職員らの禁煙指導など医学的なケアも必要で、簡単にはいかない」と全面禁煙化に難色を示す。

　 道警本部では思わぬ「特需」も。庁舎内の売店では１日以降、アメやガム、甘い菓子類の売り上げが急増。さらに店にはない禁煙グッズの問い合わせも相次いでいるという。店の担当者は「みんな口寂しさを紛らわせたいのでは。『たばこが気になって仕事に集中できない』とぼやく人もいる」と苦笑する。

白熱電球や蛍光灯といった既存光源ではなく，
LEDを光源に使った照明器具の注目度が高まっています。

新規参入するメーカーや品種数は増え続け，適用範囲は屋外から屋内照明に
広がろうとしており，さらに家庭をターゲットにしたLED照明器具も製品化され，
電球型LEDは2009年末のヒット商品となりました。

今後は，LED照明器具のさらなる性能向上や価格低下によって用途は一段と広がり，
市場への浸透率も高まっていくと考えられています。

関心が集まる理由は，主に寿命の長さ，消費電力の低さ，光源の小ささに起因する
設計自由度の高さなどが挙げられます。

ところが，このような利点を生かし切るには，入念な放熱設計が必須とされます。
現状では，発光効率が高くなったといっても投入電力の70〜80%が熱になります。

放熱設計がうまくいかないと，LEDは高温にさらされ，
発光効率や輝度の低下，色むらなどを引き起こします。
発熱によって周辺材料の劣化が加速され，寿命低下が起こります。

　豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント（人工歯根）を使い回した疑いがある問題で、市保健所は１２日、同医院に立ち入り検査などをした結果に基づき、業務改善指導書を出した。使い回しは確認できなかったという。同医院は１２日、休診期間を９月まで延長する届け出を市保健所に提出した。

　 インプラント手術を受けた３０人分のカルテを抽出して調査した結果、記載があるべき治療計画や事前説明がなかった。手術の同意書の存在が確認できたのは、初診日が０９年７月以降の５人だけ。病名、症状などの記載も不十分だったという。

　 院内感染対策と事前検査の徹底についても、感染対策ガイドラインがなかったほか、研修も未実施だった。初診日に手術したケースが２２例（７７％）あり、病状を十分に把握してから手術すべきだと指摘した。【沢田均】
　

2010.4.13　記事提供:毎日新聞社　

　喫煙率は年々低下しているのに、肺がんで亡くなる人は増えている。どうしてだろう。

　 たばこは多くの発がん物質を含み、がんの原因の３分の１を占めるとされる。なかでも肺がんは、喫煙と強く関係しており、喫煙者の方が男性で４・４倍、女性で２・８倍なりやすい。

　 日本での肺がんによる死者は１９６０年に５０００人余りだったのが、９８年には５万人を超え、胃がんを抜いてがんの種類別死亡原因のワースト１になった。その後も増え続け、２００８年は約６万７０００人が肺がんで亡くなっている。

　 でも、たばこを吸う人は減っているのに、なぜ？

　 国立がん研究センターたばこ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子さんは、「がんは、正常細胞がゆっくりとがん化していく病気。このため、喫煙率低下の影響が表れるのには、時間がかかる」と説明する。

　 世界でいち早く、たばこによる健康被害に警鐘を鳴らし、１９６０年代半ばから消費量が減り始めた米国でも、肺がん死亡率が低下に転じたのは９０年代に入ってから。約２５年かかった。

　 日本人男性の喫煙率は６０年代半ばから年々下がり、０９年は３９％にまで下がった。だが、たばこ消費量全体の伸びに歯止めがかかったのは９０年代半ばになってから。「米国の例をあてはめると、日本で肺がん死亡率が減るには、あと１０年かかる計算になる」と、望月さん。

　 日本人男性の喫煙率は、欧米先進国に比べると、まだまだ高いのも問題だ。２０-５０歳代では４０％を超える。むしろ、たばこを自由に手に入れることができなかった戦後混乱期に青年期を迎えた１９３０年代後半生まれの人の肺がん死亡率は低い。

　 ちなみに、がんで亡くなる人が増えている最大の要因は、実は寿命が延びたことだ。高齢化の影響を排除した「年齢調整死亡率」でみた場合には、男性の肺がん死亡率は９０年代後半から下がり始めている。ただし４０年代生まれの患者が増えることで、再び上昇に転じるとの見方もある。

　 禁煙の効果は、個人レベルではもっと早く表れる。国際機関の研究では、禁煙後５-１０年以内で肺がんの危険は減り、禁煙期間が長いほど危険度が下がる。大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長の大島明さんは、「たばこの価格を継続して大幅に引き上げる、職場、公共の場所を禁煙化するなどの対策が重要だ」と訴える。（利根川昌紀）
　 　

2010.4.13　記事提供:読売新聞社　

　厚生労働省は３１日、新型インフルエンザの流行について「現時点では沈静化している」として、第一波が事実上、終息したとの見解を示した。

　 同省が同日開いた専門家会議で、長妻厚生労働相の談話として発表した。会議では今後、ワクチンや水際対策など６項目の政策について検証。再流行などに備え、結果を６月中にまとめる。

　 ワクチンは、スイス・ノバルティス社から輸入した２３４万回分（３０億円）が同日、出荷しないまま使用期限を迎えた。同省は廃棄方針を示している。
　

2010.4.1　記事提供:読売新聞社　

　受動喫煙の防止のため、厚生労働省が飲食店など多数が利用する施設での原則全面禁煙を通知してから２カ月。神奈川県では４月１日から全国で初めて条例による規制も始まった。しかし、山梨では無尽など酒の席でたばこは欠かせないという認識が一般的。なかなか飲食店の禁煙化が進まないのが実情だ。【小林悠太】

　 ◇組合加盟、７３店舗中たった５件　開店時に掲げる所も

　 ＪＲ甲府駅前のトンカツ店。３年前からランチタイムは禁煙にしているが、夜は今も「全面喫煙可」だ。男性店主（５９）は「夜は飲むお客さんが中心なので禁煙は難しい。多くのお客さんにおいしく食事を味わってもらうには、本当は禁煙の方がいいのですが……」と複雑な胸中を明かす。

　 県内飲食店７３店舗が加盟する山梨飲食業協同組合によると、加盟店のうち全面禁煙は５店舗程度。辻和夫副理事長は「飲めば吸いたくなるもの。酒を出す店では、なかなか禁煙は進まない」と話す。

　 県は０４年２月から禁煙・分煙をしている施設を認定してステッカーを張ってもらっているが、飲食店に限れば認定数は４４件（３月１日現在）と伸び悩んでいる。

　 飲食店の禁煙・分煙を進めようと、県健康増進課は昨年１１月に郡内地域の２７９店舗を巡回して禁煙や分煙を呼びかけたものの「灰皿を片づけてみたが、食器を灰皿にする客が増え、やむなく元に戻した」「『禁煙にすると無尽の会場として利用しない』と言われた」などの声が上がり、なかなか思うようにはいかないという。

　 ただ、新しい店では、最初から全面禁煙を掲げる所もある。

　 甲斐市長塚のうどん店「さぬき麺工房つるる」では、０８年１１月の開店時から全面禁煙だ。受動喫煙防止の潮流を受けて決めたという。上西智明店長（４０）は「喫煙者に敬遠されるデメリットもありますが、家族連れに喜ばれるメリットの方が大きいと思う」と話す。

　 受動喫煙対策を進めてきた岡本まさ子・前県峡東保健所長は「山梨では飲食店での喫煙は一般的です。でも観光客には『禁煙でなけれだめ』という人が結構いる。観光政策と連携すれば禁煙化は進むでしょう」と話す。

　 ただ、全面禁煙には愛煙家から異論もある。甲府市の会社員女性（２６）は「食事後の一服は格別です。ランチの時でも、全面禁煙ではなく分煙にしてほしい」と話す。

　 とはいえ、分煙は室内の改装が必要になり、全面禁煙よりもコストがかかる。冒頭のトンカツ店主は「小規模な店で分煙は難しい」と明かす。

　 県によると、県内の喫煙率（０８年度）は男性が３０・９％、女性が１０・３％。男性はピーク時の９２年度（５５・８％）から年々減少しているが、女性は横ばいだ

　

2010.4.9　記事提供:毎日新聞社　

　県は８日、喫煙者のたばこ離れを支援する「かながわ卒煙塾」を開講すると発表した。喫煙はがん発症の主因とされており、健康への影響や禁煙の方法を学んでもらうことを通じ、禁煙を促す狙い。県などが出資する第三セクター「かながわ健康財団」（横浜市中区）が主催し、２６日から申し込みを受け付ける。

　 事業は、（１）卒煙チャレンジ講座（５月下旬-６月上旬、県内５カ所程度）（２）卒煙宣言書の提出（６月）（３）卒煙フォローアップ講座（９月、同２カ所程度）--の３段階で実施され、最後に１０-１１月に卒煙式を迎える。講座の内容はホームページにも掲載するため、インターネット上でも参加できる。

　 たばこをやめたい本人のほか、家族や友人にたばこをやめてほしい人、職場の卒煙を支援する人も対象にする。卒煙式では、卒煙した人に「卒煙証」、卒煙を応援した人に「アシスト賞」、卒煙できなかった人には「チャレンジ賞」がそれぞれ贈られる。

　 県が０８年に実施した調査によると、県民の喫煙率は２０・４％。また、県が昨年１１月に実施した県民調査では、喫煙者の２９・９％が「やめたい」、３５・７％が「減らしたい」と答えており、禁煙を支援する取り組みを強化することにした。【木村健二】

2010.4.9　記事提供:毎日新聞社　

　日本学術会議（金沢一郎会長）は９日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」対策の強化を政府に求める提言を発表した。川端達夫・科学技術担当相らに送付する。現行の受動喫煙対策は努力義務にとどまるため、法律による強制力のある規制を求めている。

　 提言は、同会議のたばこ問題を検討する分科会がまとめた。現行の対策や、今年２月に出された「公共的な場所の原則禁煙」を求める厚生労働省の通知が「分煙」による対応を認めていることについて、「分煙によって受動喫煙の危険性を除去できるという科学的な証拠はない」と指摘。そのうえで、職場や公共の場所での受動喫煙防止のため、屋内の全面禁煙を盛り込んだ立法措置を求めた。

　 顧客の喫煙の要望が高い飲食店は一定の猶予期間を設けることを容認したが、「猶予期間はできる限り短縮すべきだ」と指摘した。

　 現在、厚労省の検討会が作成中の、職場の受動喫煙対策に関する報告書への反映を目指す。【永山悦子】

2010.4.9　記事提供:毎日新聞社　

　◇低い認知度、周知が課題に

　 県の受動喫煙防止条例が１日、施行された。民間も対象にした屋内施設での喫煙を規制する、全国初の取り組み。条例を提唱した松沢成文知事は「歴史的な一日」と胸を張り、子ども連れの母親らからは、条例を歓迎する声が相次いだ。ただし、県の調査では条例の内容を把握している県民は１割に満たず、制度の周知が課題となっている。【木村健二、松倉佑輔】

　 「本日４月１日から受動喫煙防止条例がスタートいたします。みなさんで健康的で空気がきれいな素晴らしい神奈川県をつくっていきましょう」。松沢知事は１日、横浜市港南区の京急上大岡駅前でのイベントで、条例のスタートを宣言した。「今日は日本にとって歴史的な一日になると思う。全国で初めての挑戦だ」と高揚感に満ちた表情で語った。

　 だが、県が昨年１１月に実施した調査では、「条例の内容まで知っている」と答えたのは県民の９・５％、施設の３１・８％にとどまっていた。松沢知事は「まだまだ条例の内容を知らないという人がいる」と述べたうえで、「ぜひとも条例の目的や内容を理解していただき、神奈川から受動喫煙のない『スモークフリー社会』を実現していきたい」と協力を呼びかけた。

　 同駅周辺では、条例の趣旨に賛同する「条例応援団」となった京急の社員と県職員が啓発グッズを配った。

　 友人と買い物に訪れた同市磯子区の女性看護師（３６）は「規制した方がたばこをやめやすくなる」と歓迎した。男児２人を連れて会食に来た横浜市南区の主婦（３０）も条例施行について「たばこの煙に近付かないようにしているので、大歓迎。できれば歩きたばこも全面規制してほしい」と語り、一層の規制強化を望んだ。

　 一方、ＪＲ関内駅前の喫煙所でたばこを吸っていた同市港南区の無職男性（６１）は「世の中が禁煙の方向だから、しようがない。たばこは人生の間をつくるもの。まったく吸えなくなるわけじゃないので、吸える場所を探して吸うしかない」と半ばあきらめ顔だった。

　 ◇広がる自主対策　パチンコ店「協力したい」

　 罰則の対象ではないものの、条例で努力義務を課された小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第２種施設」（約３万３０００カ所）でも、対策が広がる。「県遊技場協同組合」に加盟する６１８店は、第２種施設に準じ、喫煙や分煙の状況を店頭に表示する取り組みを始める。だが、大半は喫煙店舗のままで、過去には全面禁煙にした途端に倒産した店もあったという。上原昭次専務理事は「規制は死活問題だが、受動喫煙による健康被害の認識は当たり前になっており、県にも協力していきたい」と語った。

　 横浜市中区宮川町の居酒屋「たくみ」は、３月から座敷部分だけ禁煙に。店主の小林正市さん（４９）は「煙を嫌がるお客さんも多いので、条例をきっかけに分煙とした。ただ、お酒を飲みながら、たばこを吸う人は多く、全面禁煙となると客足が遠のきそう。仕切りで個室を作るほど内装にお金をかけられない」とこぼした。

2010.4.2　記事提供:毎日新聞社　

　公共的施設での禁煙や分煙を義務化した全国初の神奈川県の受動喫煙防止条例が１日、施行された。規制強化に及び腰な国に先駆け罰則も導入。一足先に県内で禁煙を始めた外食チェーンからは好評の声も。だが、喫煙者が多い小規模飲食店やパチンコ店は、業界の反発で当面規制対象外になった。「全国のモデルケースに」と松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事は胸を張るが、効果や普及の先行きは未知数だ。

▽「悪法」

　 「悪法だ。零細な飲食店は世の中から去れということか」

　中小の喫茶店や居酒屋など約５００店が加盟する神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝（やかめ・ただかつ）理事長は条例に不満をぶちまけた。「コーヒーやアルコールは、たばこと切っても切り離せない。禁煙は困難」と主張。分煙も設備投資が必要となり「不況でどこも余裕がない」。

　利用客の７、８割が喫煙者とされるパチンコ業界も頭を痛める。全国で１万２千店弱が加入する全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の広報担当者は「中小店にとって、分煙はコスト面で難しい。禁煙にすれば客足が遠のく」と心配する。

　条例は制定過程で、業界の反発で小規模飲食店やパチンコ店などを努力義務とした経緯がある。

　しかし、松沢氏は３月末、共同通信の取材に「毎年、定期的に実態調査する。努力義務施設で防止策が進んでなければ、罰則導入も検討する」と明言。横浜市の飲食店主は「県の言う通りだと経営が立ちゆかない店も出る」と懸念する。

▽客足

　大手居酒屋チェーン「ワタミ」（東京）には、東京、千葉や静岡、新潟の各都県で２００５年に開いた禁煙居酒屋４店を１年で閉じた苦い経験がある。宴会が減り、喫煙者が多い深夜の客足が伸びなかったからだ。だが、施行を受け県内の系列７３店を順次、分煙化する予定。担当者は「費用がいくらかかるか分からない。同業他社の動きが気になる」と打ち明けた。

　一方、施行に先んじ禁煙とした大手外食チェーンでは、好評の声が多い。県内の全２９８店を３月１日までに禁煙にした日本マクドナルド（東京）。「女性や家族連れが増えた」「客の回転率が上がった」。各店からおおむね評価する意見が上がる。客に禁煙を説明し理解を求めているが、トラブルはないという。広報担当者は「マイナスはあまりない」と話す。

▽普及は

　条例の詳細を知るため、ほかの自治体や地方議会が県を相次いで視察、注目度は高い。松沢氏は「条例が素晴らしい成果を上げると確信している」と豪語するが"神奈川方式"は広がるのか。

　２月に公共空間の原則全面禁煙を全国の自治体などに要請した厚生労働省。省内には「喫煙の自由の主張もあり、国として強制手段に踏み切るのは簡単ではない」との慎重論もあるが、幹部は「たばこの煙への世間の意識が高まってきた」とみる。

　当初は１１年度の予定だった全国の飲食店や宿泊施設などの実施状況調査を、今秋までには行う方向で検討するなど、取り組みを進める構えだ。

2010.4.2　記事提供:共同通信社　

　神奈川県で１日、受動喫煙防止条例が施行された。違反者に過料の罰則も設けた全国初の取り組みだが、周知徹底には時間がかかりそうだ。

　 県によると、病院や学校など公共的施設や大手外食チェーンでは、条例施行を見越して全面禁煙や分煙を導入している施設が大半。小規模な飲食店や宿泊施設、パチンコ店などは罰則対象外で、対応にばらつきがある。

　 相模原市の「餃子の王将相模原店」は昨年から分煙に。店長は「禁煙の要望は多く、時代にあった条例だ」と歓迎する。

　 横浜市港南区の京急百貨店は飲食フロアの１４店を全面禁煙にし喫煙所を設置。子ども連れの４０代の主婦は「子どものいる母親としてありがたい」。一方、喫煙所を利用した主婦（３４）は「条例に反対。禁煙の店は選ばない」と憤っていた。

　 横浜市中区のオフィスビルで各階の分煙機を撤去した管理担当者は「愛煙家は肩身が狭くなる」とぽつり。都内の空気清浄機製造・販売会社には、県内の飲食店の問い合わせが急増しており「需要が増す」と期待する。

　 パチンコ店やマージャン店の業界団体は加盟店に（１）喫煙可能（２）分煙導入（３）禁煙-のいずれかを示すステッカー掲示を要請。大半は喫煙可能を表示するというが、県麻雀業組合連合会は「喫煙しない客も増えた。分煙や禁煙の店も多くなるだろう」としている。

　 県は従来のたばこ対策室を課に格上げ。課員らは近く受動喫煙防止対策指導員として条例の周知や過料の徴収に当たる。

※受動喫煙防止条例

　 公共的施設での喫煙を規制。学校、病院、官公庁などを「第１種施設」として禁煙を義務付ける。大型の飲食店や宿泊施設などは「第２種施設」として禁煙か分煙を選択。
マージャン店やパチンコ店、調理場を除く床面積１００平方メートル以下の小規模飲食店、床面積７００平方メートル以下の宿泊施設などは「特例第２種施設」とし努力義務にとどめ対象から外した。県は過料について、違反した個人に２千円、施設管理者に２万円を想定。
３月には、海水浴場を原則禁煙とする都道府県では初の別の改正条例が成立、５月にも施行される。

2010.4.1　記事提供:共同通信社