千葉景子法相は３０日午前の閣僚懇談会で、今後５年間の出入国管理行政の指針となる「第４次出入国管理基本計画」を報告した。専門性の高い外国人の受け入れを促進するため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。

　 歯科医師と看護師の制限は日本人との過当競争回避が目的だが、少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。計画は、日本の大学を卒業して資格取得した介護福祉士についても基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

　 さらに国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

　 法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検作業に着手し、必要な法整備に関して早ければ来年の通常国会で実現したい考えだ。

　 計画はほかに（１）日系人の子どもの就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及んでいる難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討-なども明記した。

　 一方で、景気低迷で日本に来た日系人の失業者が増加している現状を踏まえ、日系人の入国要件は厳しくする立場も盛り込んだ。

　 出入国管理基本計画は入管難民法に基づいて策定。国際化の進展に伴う外国人入国者の急増を受け１９９２年に第１次計画が策定された。

　喫煙率は東が高く西は低い-。国立がんセンターがん対策情報センターは２６日、都道府県別の成人喫煙率を公表。最新の２００７年の集計では、最も高い北海道（３１・５％）と最も低い島根（２１・０％）は１０ポイント以上の差があった。

　 同センターの片野田耕太（かたのだ・こうた）研究員は「（受動喫煙防止条例を制定した）神奈川のように、都道府県でも独自にたばこ対策に取り組む余地があるのではないか」と話している。

　 厚生労働省の「国民生活基礎調査」のうち、０１年から３年に１回調査している喫煙状況で「毎日吸う」と「時々吸う」と答えた人数を集計、分析した。

　 全国平均は０１年に３０・５％だったが、０７年に２５・６％になり、年に１ポイント程度のペースで下がっていると推測される。

　 ０７年の喫煙率が高いのは北海道、青森、宮城の順で、低いのは島根、鹿児島、奈良の順。

　 男女別では、男性は青森、北海道、福島など北関東以北、女性は北海道、東京、神奈川など政令市がある地域などで高い傾向があった。

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は２５日、先に成立した医療保険改革法に反対する野党共和党が、同法廃止を訴えて１１月の中間選挙に臨むことについて「やってみろ」と述べ、共和党の挑戦を受けて立つ構えを鮮明にした。中西部アイオワ州での演説で発言した。

　 米国では、法案に賛成した民主党議員らに脅迫が相次ぎ、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出すなど緊張が高まっている。オバマ氏の発言には、対決をいとわない姿勢を示すことで、改革の正当さを強調する狙いがありそうだ。

　 オバマ氏は、同法を廃止すれば中流階級への税額控除が失われ、既往症を理由にした保険加入拒否など保険会社の横暴が続くと指摘。「（共和党が）戦いたいなら、それでもいい。だが米国は後戻りせず前に進む」と述べ、自らの改革が多数派の支持を得ることに自信を示した。

　 一方オバマ氏は、同法が全国民対象の公的保険制度には遠く及ばないとするリベラル派からの批判に対し「すべての人を保険に加入させるという理念を記した歴史的一歩だ」と訴えた。

　【ワシントン共同】米下院本会議は２１日、公的補助の充実などにより大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送られ、署名を経て週内にも成立する。国民皆保険制度がない米国で、歴史的な医療保険改革が実現に向かい、オバマ政権の大きな成果となった。

　 米政府は今後の法案修正を経て１０年間で９４００億ドル（約８５兆円）を投じることになる。

　 オバマ氏はホワイトハウスで記者団に対し、法案可決は「一党の勝利ではなく米国人と良識の勝利だ。これが変革の姿だ」と宣言した。内政上の具体的な成果はオバマ氏の政治的足場を固め、核軍縮など外交政策を後押しする効果もありそうだ。

　 下院は２１日、上下両院の意見を反映した修正条項も可決。同条項が週内に上院を通過、成立することで法制化手続きが完了する。修正後の法案は、中低所得層に税額控除や補助を付与した上で、国民の保険加入を事実上義務化。保険加入率を現在の８３％から９５％に拡大する。

　 米国では無保険状態の国民が４千万人を超し、１９年には５４００万人に達する。医療に伴う破産や保険会社の支払い拒否も社会問題化している。

　 一方、法案は高額保険の課税など富裕層の負担増と、高齢者向け公的医療保険（メディケア）などの効率化で財政赤字を１３８０億ドル削減するとしている。

　 また保険業界への規制強化で保険料高騰を抑制し、既往症を理由にした加入拒否を禁ずる。

　 共和党など保守派は財政支出拡大を批判し「社会主義化への第一歩」と強硬に反対。「国家の役割」をめぐり世論を二分する論争が続いた。

　 １月の上院補選で民主党が敗北し安定多数の６０議席を割ったため、法案成立が危ぶまれた。

※米国の医療保険制度

　 米国には日本のような国民皆保険制度が存在せず、歴代民主党政権が改革を試みた。１９３５年にフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策の一環として社会保障法を制定。６５年にジョンソン政権下で高齢者向け「メディケア」、低所得層が対象の「メディケイド」が制度化。９４年にはクリントン政権の医療保険改革が挫折した。国民の多くは勤務先を通じて民間医療保険に加入し、失業で保険を失う例も多い。議会予算局によると、２０１９年には保険未加入者が人口の１７％に当たる約５４００万人に達する。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、火を使わず、煙も出ないたばこ「ゼロスタイル・ミント」を５月中旬に発売する、と発表した。コンビニなどの店頭を中心に、東京都内で売り出し、全国に順次拡大する。

　 新商品は葉タバコの粉を使用し、鼻などから香りを吸って楽しむかぎたばこの一種で、親しまれている紙巻きたばこに似た形に仕上げた。世界で初の形態という。

　 ゼロスタイル・ミントはメントールタイプで、吸い口などの本体部分（３００円）に、タバコの葉が詰まった詰め替え用カートリッジ（４本入り、４００円）をセット。吸うことで味や香りを楽しめ、１本のカートリッジで半日-１日程度使える。

　 タールはゼロで、ニコチンはＪＴで最も少ない商品の約２０分の１。煙が出ないことなどで、受動喫煙への影響はないとしているが、吸う本人の健康リスクはあるという。

　 ＪＴは施設管理者の了解を前提にした上で、航空機内といった禁煙スペースなどさまざまな場所で吸うことができるとしている。

　◇「女性」「途上国」は増加傾向

　 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

　 ＷＨＯは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

　 ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を１３億人とし、年５００万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は２０２５年までに１７億人に増えるとの推計もある。

　 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性喫煙者が減ったものの、女性喫煙者は１６％と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域（４・５％）の３倍以上に上る。

　 また、東南アジアはたばこ税率が５８・３％でヨーロッパの５０・２％より高いが、男性喫煙者は４３％と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も３５・４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番少ない。

　 ＷＨＯは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

　 また、ＷＨＯは、新たな規制作りに意欲的で、１４日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。１１月にウルグアイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

　◇厚労省が通知／従業員の視点に立って／たばこやめたい人のためにも

　 職場での受動喫煙の防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が先月、「従業員の健康を守る観点から、原則禁煙を目指す」との報告書骨子をまとめた。「喫煙対策が難しい」とされる飲食店にも喫煙室の設置を求めるなど、労働安全衛生法の改正を含む全面禁煙をにらんだ対策を提案する。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める屋内環境の「スモークフリー（たばこの煙ゼロ）」に、日本の職場もようやく本腰を入れることになりそうだ。

　 産業医大（北九州市）の研究チームが昨年、喫煙可能なファミリーレストラン、喫茶店、ホテルで働く従業員計９人に依頼し、勤務時間中に携帯型粉じん計をつけてもらった。従業員が吸入する受動喫煙の濃度は、禁煙区域から喫煙区域に移動すると増え、特に接客中は喫煙区域内の平均値の最大７・７倍まで増加した。食べ物などを提供する際、テーブルに置かれた灰皿にかがみこんだり、喫煙中の客が吐き出す煙を浴びることが原因とみられる＝グラフ参照。

　 「飲食店従業員の受動喫煙が高いことは予想されていたが、これほど高いとは思わなかった」と、調査を実施した大和（やまと）浩・同大教授（健康開発科学）は話す。飲食店など接客業の人が、勤務中にさらされるたばこの煙の量が明らかになったのは初めてだ。

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　 喫煙者が発するたばこの煙には、発がん性物質などが含まれる。ＷＨＯは０７年、「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）に基づき、「屋内の職場、公共の場所は１００％禁煙に」との指針を示した。だが、日本の現状の喫煙対策は十分とはいえない。

　 ０７年の厚労省の労働者健康状況調査によると、事業所全体を禁煙にしている割合は１８・４％、「職場で他者のたばこの煙を吸うことがある」と答えた人は５６・４％もいた。中でも、顧客の喫煙の規制が難しい飲食店・宿泊業では、喫煙対策に取り組んでいない割合が３割近い。

　 大和教授は「諸外国では一般の職場だけでなく、居酒屋やバーも含め全面禁煙となっている。日本も、顧客の視点だけではなく、そこで働く従業員の健康を守ることが急務だ」と話す。

　 社内の全面禁煙に取り組み、１０年以上になる企業もある。

　 子ども向け教材メーカー「ジャクエツ」（福井県敦賀市、従業員６５０人）は、９９年に「禁煙宣言」した。当時の従業員６５０人のうち喫煙者は約３５０人だったが、禁煙することを宣言した社員に５万円の「健康祝い金」を贈ったり、禁煙した社員の名前を新聞広告に載せるなど、禁煙を後押しした。

　 禁煙を開始した９９年度には、延べ４２２人いた病気の欠勤者が、翌年は同２８７人に減り、現在も同様の傾向という。禁煙の呼びかけは、取引先の企業などにも広げた。上野渉・同社取締役総務部長は「以前は、喫煙のため席を離れるなど、仕事の効率が損なわれることもあった。実際は禁煙したい人が多く、他社への呼びかけでも抵抗は少なかった。遠慮せずに声をかけることは、禁煙のきっかけを提供することになる」と話す。

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　 日本の職場の喫煙対策は、労働省（当時）が１９９２年に策定した「快適職場指針」で、受動喫煙対策を「必要に応じて講じる」と明記されたのが最初。９６年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が作られ、０３年の健康増進法施行を受け、事業者は全面禁煙や分煙に取り組むことが望ましいと改正され、喫煙室の設置などが始まった。

　 職場の喫煙対策を議論してきた厚労省検討会がまとめた報告書骨子は、「職場のたばこの煙は、健康リスクの要因になる」と明記。事業者に全面禁煙導入などの対策を義務付けることを提言した。

　 先月末、職場を含む公共の場全般でも原則禁煙を求める厚労省健康局長通知が出された。望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「成人の約２割を占める喫煙者のうち、禁煙を希望する人は約８割。どうしても吸い続けたい人は全体の４〜５％だから、受動喫煙の危険性の理解が広がれば、喫煙率はさらに下がり、たばこをやめたいと思っている人も吸わない人も守られる方向に対策が進むだろう」と期待する。

　「国際協力に携わりたい」。少年時代の夢を５８歳で実現した。母国を離れ日本で難民申請した人たちに、歯科治療を無償で実施する取り組みを国連とスクラムを組んで開始。「人種や国籍と関係なく互いが認め合う社会づくりに貢献する」と新たな一歩を踏み出した。

　契機は１年前。知人の国連関係団体の幹部から、健康保険の枠外に置かれた難民申請者の苦境を教えられた。長年、胸に抱いていた国際貢献へのあこがれが一気に膨らみ「運命を感じ、その場で協力を約束した」。

　以来、鶴見大の幹部や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所、非政府組織（ＮＧＯ）との調整に奔走。同僚や部下にも支援ムードが高まり、大学側が治療費の全額負担を決定、２月の開始にこぎ着けた。

　「困っている身近な人を助けると、お互いさまの助け合いの輪が広がる。それが巡り巡って多くの困窮者を助けることにつながる」というのが哲学。今回の取り組みで「助け合いの種」をまいた。アジア、アフリカを中心にさまざまな国から患者が集まった。

　前職は銀行員。大手邦銀の米国支店で国際金融の最前線にいたが、「もっと直接的に人の役に立ちたい」と３２歳で一念発起。歯科医人生は２０年を超えた。得意の英語力は国連側との意思疎通で活用された。

　尊敬する人物は、ＵＮＨＣＲ高等弁務官を務めた緒方貞子（おがた・さだこ）国際協力機構理事長。「国内にいても国際貢献はできる」との言葉に勇気づけられた。和歌山県出身。

手のひらをタッチスクリーンに

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システムは腕輪と小型プロジェクタ，そしてコンピュータから成る。ここでは腕をタッチスクリーンに利用している。

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腕輪の内部には，音響センサが実装されている。

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　米Carnegie Mellon Universityは，同大学の研究者が米Microsoft Corp.と共同で，人体の皮膚を大型タッチスクリーンにする技術「Skinput」を開発したと発表した（発表資料）。手のひらや腕などの表面を，もう一方の手の指でタッチするだけで，ゲームなどを操作できるとする。

　開発したのは，Carnegie Mellon Universityの大学院生Chris Harrison氏と，Microsoft Researchの研究者ら。Skinputは，腕輪の内側に音響センサを実装し，それらをコンピュータと接続したシステム。必要に応じて手のひら大の小型プロジェクターと組み合わせて利用する。この腕輪を装着して，腕や手のひらをもう一方の手の指で弾くと，その振動が音響パルスとなって皮膚上をあたかも津波の様に体全体に広がる。このパルスを腕輪のセンサが検知し，情報を解析するコンピュータに伝送する。

　Harrison氏らは，音響パルスの波形や強さが腕や手のひらのどこを弾くかで変化することに注目し，その波形情報などから腕のどこをどのように弾いたかを知るソフトウエアを開発した。「腕なら95.5％の正確さで（弾いた位置などを）知ることができる」（Harrison氏）。
　
　 Harrison氏は，この機能を応用することで，さまざまな携帯端末の操作が可能になるという。例えば，腕のいくつかの位置に音楽プレーヤのそれぞれの操作を割り当てておけば，腕を指で弾くだけで腕輪に接続された音楽プレーヤを操作可能になる。小型プロジェクターを利用すれば，腕や手のひらをスクリーン代わりにしたビデオの視聴やゲーム機，携帯電話機の操作も可能になる。

　プロジェクターなどを利用して手のひらなどを携帯電話機のインタフェース代わりにするといった点は，米Massachusetts Institute of Technology（MIT）が開発した「Sixth Sense」に似ている。一つの違いは，Skinputではビデオ・カメラが必要でない点だ。弾いた位置の検知に，Sixth Senseがビデオ・カメラによる画像認識を用いているのに対し，Skinputでは音響パルスを利用しているためである。加えて，Skinputは，携帯端末のインタフェースに徹しており，現実の情報をコンピュータ情報で強化するAR（augmented reality）を目指したものではないという点でもSixth Senseと異なる。

　Harrison氏は，今回のSkinputの開発を，携帯端末の通信など本来の機能と，インタフェースを分離する研究の一貫と位置付ける。携帯端末はますます小型化している。持ち運びやすくなる点は便利だが，一方でインタフェースはボタンが小さくなったり画面が小さくなって使いにくくなる。そのため，「身の回りのテーブルや壁をインタフェースに使えないか」と考えたのがSkinputのきっかけだという。

　システムの詳細については2010年4月10〜15日に米アトランタで開催される学会「28th Annual SIGCHI Conference on Human Factors in Computing Systems」で発表するという。