受動喫煙防止の法整備を　自、民両党政調会長に

全国初の禁煙条例案を2月県議会に提出した神奈川県の松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事は18日午前、自民党の保利耕輔、民主党の直嶋正行の両政調会長とそれぞれ東京都内で面会し、条例案への支持と次期総選挙で受動喫煙防止策を盛り込んだ法整備をマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう要請した。

松沢知事によると、法整備について直嶋氏は「前向きに考えたい」と述べたが、保利氏は「難しい面がある」との反応だったという。

松沢知事は同日午後、厚生労働省を訪れ、同様の要請をする予定。

禁煙条例案は、当初の全面禁煙から一部分煙を認めるなど大幅に内容が後退したが、自民、公明両党の県議の中に慎重意見があり、成立は微妙。

全国初の禁煙条例案を提案　神奈川県の松沢知事

神奈川県の松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事は16日の県議会初日で、全国初の禁煙条例案を提案した。当初の全面禁煙の方針から分煙を認めるなど内容を大幅に後退させたが、現有議席で過半数を占める自民、公明両県議団の中に慎重意見が多く、成立は微妙。

松沢知事は提案説明で「重要なことは受動喫煙による健康への悪影響から県民を守ること。厳しい経済状況の中、事業者の活動に配慮しつつ確実な一歩を踏み出す必要がある」と成立へ意気込みを見せた。

条例案は、病院、学校、官公庁などを「第1種施設」として禁煙を義務付ける。飲食店や宿泊施設などは「第2種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択する。このうちパチンコ店や床面積100平方メートル以下の小規模飲食店は「特例第2種施設」として努力義務にとどめ、事実上、対象外とした。

松沢知事は同日、低炭素社会への転換を促すことを目的とした地球温暖化対策推進条例案も提案した。

たばこ業者「議論の最中」／医療団体「早期制定を」　神奈川・受動喫煙防止条例

◇提出目前

県の公共的施設受動喫煙防止条例案の県議会提出を目前に控え、関係団体の動きが活発だ。１月公表の条例の素案修正案は飲食店の約７割を規制対象外としたが、さらに緩和を求めるたばこ業者や禁煙推進の医療団体などから、賛否両論がいまも噴出している。県は１６日開会の２月定例県議会に、修正案をほぼ踏襲した条例案を提出する見込みだ。

たばこメーカー、フィリップモリスジャパンは２日、担当役員らが県庁に松沢成文知事を訪ね「修正案を支持する」と賛意を表明した。娯楽施設などに分煙を容認し、面積１００平方メートル以下の飲食店を規制対象外とした修正案を「バランスが取れた規制」と評価。松沢知事は「社会的責任に基づいた対応」と絶賛した。４日には日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長を訪ね理解を求める。

一方、規制対象の業界団体からはフ社への批判文書が相次ぐ。販売業者でつくる県たばこ商業協同組合連合会は２日「合意形成へ向けた議論の最中で、組合員の失意は計り知れない」と訴えた。県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長も、フ社を「条例議論の当事者ではない」と指摘し「県民の総意を反映し議論される過程を妨げる」と不快感をあらわにした。

医療関係団体の見解も割れる。県医師会や病院協会など５団体は１月末「対策を実効性のあるものにするための大きな１歩。後退はやむを得ない」と理解を示し、条例の早期制定を求めた。だが、県保険医協会は３日「屋内禁煙以外有効な策はない。全面禁煙の旗印を下ろさないことを期待する」と要望した。
【五味香織】

肺炎併発を防ぐには？　新型インフルＱ＆Ａ

◇セットで予防接種推奨　高齢者には費用助成も

先月、東京都町田市の病院で起きたインフルエンザ集団感染。亡くなった３人は全員が肺炎を併発していた。世界で約４０００万人の死者を出した１９１８年の新型インフルエンザ（スペインかぜ）も、死因の大半は２次感染による細菌性肺炎だったことが米陸軍の調査で分かっている。

松本慶蔵・長崎大名誉教授（呼吸器感染症）によると、肺炎患者はインフルエンザを併発していることが多い。肺炎の原因の３-４割が肺炎球菌の感染である。インフルエンザウイルスが気管の細胞に感染すると、その細胞ははがれ肺炎球菌の排出作用が落ち、感染リスクが高まる。

スウェーデンの研究チームはインフルエンザ、肺炎球菌の２種類のワクチンを接種した６５歳以上では人口１０万人当たりの死者が１５・１人だったが、いずれも未接種の場合には２倍の３４・７人になると分析した。データは０１年の英医学誌「ランセット」に掲載され、世界はインフルエンザと肺炎の一体的な対策の重要性を認識した。米国では７割近くの国民が摂取するなど、世界では有効性を認めている国が多い。

だが、日本では認可されているワクチンの種類が違い、安全性を確認する研究が少ないとして接種は１回に限られている。全身発疹（ほっしん）などの副作用もあって、接種が勧められる６５歳以上の高齢者で５％程度（昨年末現在）の摂取率だ。

肺炎はがん、心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の４位だ。松本さんは「ワクチンの効果は５年程度続く。高齢者には接種費用を助成する市町村もある。医療機関と相談し、接種を検討してほしい」と話す。【関東晋慈】

比のエボラ、４人感染

【マニラ３０日共同】フィリピンで豚がエボラウイルスの一種に感染、養豚関係者1人も同ウイルスに感染していた問題で、フィリピン政府は30日、新たに4人の感染を確認したことを明らかにした。いずれも養豚関係者で、保健省当局者は「豚から人に感染した可能性が高まった」としている。

　同省によると、エボラウイルスはエボラ出血熱の原因ウイルスだが、今回のウイルスは「レストン」と呼ばれるタイプで、これまで人が感染したケースで発症例は確認されていない。

　フィリピンで感染が確認された計5人も発症していないが、同省などは感染拡大の背景を調べる。昨年10月に養豚場の豚のウイルス感染が確認され、その後の調査で人への感染も判明していた。

コレラ患者６万人突破　国連の最悪想定を上回る
2009年2月2日 提供：共同通信社

　【ダボス（スイス東部）３０日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、ジンバブエでまん延するコレラの確認患者数が昨年8月以降の累計で、6万401人、死者が3161人に達したと発表した。

　6万人の患者数は当初、国連が予測した「最悪のシナリオ」。ＷＨＯ高官は同日、患者数がこの水準を超えたことで「あらゆる関係者が思い切った措置」を取らなければ感染拡大は収まらず、周辺の南部アフリカ諸国に「継続的な脅威をもたらす」と強い危機感を示した。

健康は肥満対策より禁煙、節酒　厚労省研究班、メタボ健診に疑問投げかけ

◇揺れるメタボ健診　９万６０００人を１０年調査

がんや心筋梗塞（こうそく）などの循環器疾患を起こさないで今後の１０年間を生きる可能性が最も高いのは、「禁煙、月１-３回の飲酒、ＢＭＩ（体格指数）２５-２７」の人であることが、厚生労働省研究班による約９万６０００人の調査結果に基づく推計で判明した。禁煙や節酒の取り組みは生存率を向上させるが、ＢＭＩだけ下げても変化はなかった。【永山悦子】

主任研究者の津金昌一郎・国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部長は「がん、循環器疾患を減らすには、肥満対策より、まず禁煙、節酒を推進することが重要。国民全体の健康対策として取り組む場合、肥満中心の手法は適切ではない可能性がある」と、肥満改善を重視する現在の特定健診（メタボ健診）に疑問を投げかけた。米医学誌電子版に発表した。

調査は、全国８県に住む４０-６９歳の約９万６０００人が対象。生活習慣に関するアンケートをし、約１０年追跡した。

調査対象年齢の人が、１０年間にがんか循環器疾患を起こすか、死亡する可能性が最も高いのは、男性が「１日４０本以上喫煙、週に日本酒２合相当以上の飲酒、ＢＭＩ３０以上」、女性が「喫煙、同１合相当以上の飲酒、ＢＭＩ３０以上」だった。

たとえば５０-５４歳の男性で、最も不健康な条件の人が１０年間にがんを発症する割合は、健康な条件の人の２・８倍、循環器疾患は４・８倍に達した。がん、循環器疾患にならないで生存している割合は８１％にとどまった。

一方、ＢＭＩ３０以上の人が同２５-２７に下げても、平均的な生活習慣の男性の生存率とほとんど変わらなかった。ところが、禁煙や節酒の取り組みを組み合わせると、大幅に向上した。

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　■解説

　◇「小太り」が最も健康

　厚生労働省研究班の大規模調査は、従来の「肥満＝不健康」との考え方に再考を迫る結果となった。

昨年４月に始まった特定健診（メタボ健診）は、腹部肥満が循環器疾患の元凶と位置づけた。だが、国内では肥満でなくても糖尿病や循環器疾患を発症する人が多いうえ、国民の死因の第１位はがん。肥満と循環器疾患だけにターゲットを絞った健診への批判は根強い。世界保健機関（ＷＨＯ）は、やせていても生活習慣病の多いアジアの住民に配慮し、ＢＭＩに代わる細めの腹囲を使った基準導入を検討している。

今回の研究では、従来の肥満の基準を多少超える「小太り」が最も健康な条件に入った。さらにメタボ健診で重視されない喫煙や飲酒習慣の改善が、生存率向上に関与していることが判明した。大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「メタボ健診では、やせている喫煙者には何の指導もない。メタボ健診のあり方に大きな問題提起をしているのではないか」と話している。【永山悦子、大場あい】

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　■ことば

　◇ＢＭＩ

国際的に肥満度を示す指標として使われており、体重（キロ）÷身長（メートル）の２乗で算出する。日本肥満学会は「１８．５未満」をやせ、「２２」を標準、「２５以上」を肥満とする。政府が推進する「健康日本２１」やメタボ健診では、２５以上の人にやせることを推奨している

４割、自己判断で抗生物質服用中断　「耐性菌生む」専門家警告

感染症の治療に使われる抗生物質などの抗菌薬を処方された患者の４割が、途中で治ったと思い込んで服用をやめた経験があることが、製薬会社のファイザー（東京都）の調査で分かった。服用を中断すると、抗生物質が効かない耐性菌が生まれる危険があり、分析した渡辺彰・東北大教授（感染症学）は「自己判断で飲むのをやめるのは絶対に避けてほしい」と警告している。

昨年１０月、インターネットで各都道府県の男女１００人ずつ計９４００人に調査したところ、４０％に抗生物質の服用中止の経験があり、うち８割以上は「症状が改善された」と自己判断していた。

薬が余った場合は、中止の経験がある患者の４２％が「保存しておき、同じ症状が出た時に再度使う」と答えた。中断すると、その後は薬の効きが悪くなるのを知っていたのは、半数以下の４８％だった。

渡辺教授によると、抗生物質は一度使ったら必要量を集中的に飲まないと、生き残った病原菌が耐性化して治療が難しくなる恐れがあるという。日本では中耳炎などを起こすインフルエンザ菌が耐性を持つ割合が急増している。【清水健二】

多剤耐性菌に２３人院内感染　４人死亡、福岡大病院　呼吸器通じ拡大か

昨年10月から今年1月にかけて、福岡市の福岡大病院救命救急センターの集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた患者23人が、ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性のアシネトバクター菌に院内感染していたことが23日、分かった。

うち20-60代の男女4人が死亡。病院側は「2人は感染と無関係の死亡だが、残る2人は因果関係がないと断定できない」とした上で、感染が人工呼吸器の使用を通じて広がったとの見方を示した。

同病院は救命救急センターへの患者の受け入れを23日から中止。福岡市は同日までに立ち入り調査した。今後国立感染症研究所と連携し、死因の特定や感染経路など詳しい調査を進める。アシネトバクター菌による院内感染は、国内では極めて珍しいという。

厚生労働省は23日、アシネトバクター菌について「海外を中心に治療困難な事例が報告されている」として院内感染対策の徹底や、感染が疑われた場合の国への速やかな報告を都道府県などに求める通知を出した。

福岡大病院の調査によると、韓国で肺炎を発症し、日本に帰国後の昨年10月に入院、その後死亡した男性へのアシネトバクター菌感染が確認されたのをはじめ、いずれもＩＣＵで呼吸器を使用した患者計22人と、呼吸器の部品から同菌が検出された。部品は使用後に洗浄するなど感染防止策を取っていたという。

ほかの1人はＩＣＵから一般病棟に移った後に感染した可能性が高いとしている。

福岡市によると、アシネトバクター菌は土壌など自然界に広く存在しているが、免疫力が低下した状態で感染すると、重い肺炎や敗血症を発症し死亡することもある。

▽アシネトバクター菌

アシネトバクター菌　土壌や水などの自然界や、人間の皮膚などに広く存在する細菌。通常は健康な人への病原性は弱いが、手術後など免疫力が低下した状態で感染すると重症化し、死亡することもある。従来は多くの抗菌剤で治療が可能だったが、近年は耐性を獲得したものが報告され、院内感染の重要な原因菌の一つとして注目されるようになった。国立感染症研究所によると、欧米では人工呼吸器使用に関連して発症する肺炎の原因として警戒されている。

対応能力超える病院続出　首都直下地震、重症者集中　被害想定を研究者分析

首都直下地震のうち最悪の被害が想定されているマグニチュード（Ｍ）７・３の「東京湾北部地震」が発生した場合、災害拠点病院などに対応能力を大幅に上回る重症患者が集中する可能性が高いとの分析結果を、東京大の大原美保（おおはら・みほ）准教授（防災計画）らが16日までにまとめた。

1995年の阪神大震災を教訓に整備が進められた災害拠点病院は、負傷者の治療で中核的な役割を担い、都区部には約50カ所ある。だが特に東部では大規模な病院が少なく、患者の集中で混乱が懸念される。大原准教授は「隣県や都区部中心部の病院との連携や、災害拠点病院の態勢強化が必要だ」としている。

東京湾北部地震は震源の深さが30-50キロ。東京都東部から千葉県の一部を震度６強の揺れが襲うなどして最悪の場合、死者1万人以上、負傷者20万人以上と想定される。大原准教授らは2万人以上と予想される都内の重症患者が、災害拠点病院や救急病院など、どこで治療を受けるかを数学的モデルで分析。

被災した場所から病院への距離を最も重視した場合、足立、葛飾、江戸川、墨田、江東の東部5区にある11の災害拠点病院には特に重症患者が集中し、総病床数の5割以上に上る病院が6カ所あった。病院規模を重視して治療場所を決めると混雑はやや緩和されたが、同様の傾向だった。

大原准教授は「通常、病院の空き病床は1割前後。総病床数の5割を超えるような多数の患者が来ても、迅速に対応するのは非常に難しい」と指摘。対応可能なのはせいぜい2-3割との意見もあるという。

一方、都区部中心部には大規模な災害拠点病院が多く、周辺からの搬送先になる可能性がある。

大原准教授は「自治体の集めた被災情報を病院に伝える仕組みなど、病院が対応を準備して患者の誘導を適切に行える態勢を整備しておく必要がある。身の回りの人が被災した場合に備え、地域の災害拠点病院などは確かめておいた方がいい」としている。

▽災害拠点病院

災害拠点病院　災害発生時に傷病者を受け入れる拠点として都道府県が指定した病院。多数の患者の受け入れが可能で、施設の耐震性が確保され、水や電気などの供給を維持する機能があり、重症患者の救命措置ができる診療設備などが必要。厚生労働省によると、昨年７月１日現在、全国に５８２カ所ある。

校内喫煙室は「苦肉の策」　理想教育裏でたばこまん延　（２）

「急に喫煙をなくすのは無理だった」「最終的に禁煙させるための苦肉の策」。校内に生徒向けの「喫煙室」を設け、書類送検された黄柳野高校の辻田一成（つじた・かずなり）校長は昨年11月の問題発覚後、指導目的だったことを繰り返し釈明。生徒の"喫煙マナー"にまで気を配らざるを得ない同校固有の問題を訴えていた。

黄柳野高校は不登校の生徒らの指導を目指し1995年に開校。「偏差値にとらわれない教育」を掲げ、農業体験などユニークな授業で知られる一方で、喫煙問題は開校当初から深刻だった。

校内には吸い殻が散乱、教師の前で堂々と喫煙する生徒も。「複雑な家庭環境の影響で、小学生時代から喫煙していた生徒もいる。いきなりやめさせるのは無理」「隠れて吸われると火事になる恐れもある」。喫煙室の設置は、禁煙指導に手を焼いた教員らが議論を繰り返した末の結論だったという。

昨年11月、喫煙をめぐる生徒同士の暴行事件がきっかけで喫煙指導の実態が明るみに。県警は「学校の苦労も理解できるが、教育の場で未成年者の喫煙がまかり通る環境は看過できない」（幹部）として校長と学校法人の立件に踏み切った。

未成年者の喫煙問題に詳しい大阪府立健康科学センターの禁煙カウンセラー増居志津子（ますい・しづこ）さんは「未成年の喫煙は家庭環境が影響するケースが多く、大人と比べてもより複雑。教師らだけで悩まず専門家のアドバイスも交えながら解決を図るべきだった」と指摘している。

▽黄柳野高校の喫煙室問題

黄柳野高校の喫煙室問題　愛知県新城市の私立黄柳野高校が男子寮の空き部屋４室を「喫煙室」とし、生徒の喫煙を容認。２００８年９月、校内で起きた集団暴行事件で書類送検された生徒が「寮にたばこを吸える部屋がある」と話し発覚した。同年１１月、県警が県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で生徒寮を家宅捜索し灰皿などを押収。３月、同条例違反容疑で校長と学校を経営する法人を書類送検。

バージニア州で喫煙規制法　米たばこ産業の歴史的拠点

　【ワシントン９日共同】米たばこ産業の歴史的な拠点として知られるバージニア州で9日、州内のレストランとバーを原則として禁煙にする喫煙規制法が成立した。12月1日から施行される。

同州のたばこ産業は約400年の伝統を持ち、米たばこ最大手アルトリア傘下のフィリップ・モリスが本社を構える。禁煙推進派であるティム・ケーン知事（民主党）は就任した2006年に政府の建物内を禁煙にする行政命令を出すことから始めたが、規制法成立まで難航が続いた。

州議会下院で多数を占める共和党は「州の基幹産業や個人の自由を侵害する」と非難、法案は何度も否決された。反対派との協議を重ねて成立した法には例外規定があり、店内のスペースを区切って換気装置を設置すれば喫煙が認められる。

新型インフルＱ＆Ａ：マスクの正しい着け方は？

◇顔とのすき間なくし、１日１枚使い捨てで

例年になくマスクが売れている。日用雑貨品メーカー「白元（はくげん）」（東京都台東区）の調査によると、昨年９-１２月の売り上げは前年同期比で６３％増という。「新型インフルエンザへの関心が高まっているためではないか」と同社は推測する。

厚生労働省の専門家会議は昨年１１月、報告書「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」をまとめた。内容はインターネットで公表している。

インフルエンザのウイルスは直径０・０８-０・１２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、市販のマスクの目（約５マイクロメートル）よりはるかに小さい。しかし、ウイルスは単独で空気中を漂わない。唾液（だえき）などと一緒に約５マイクロメートルの大きさの飛沫（ひまつ）となって、人から人に感染する。せきやくしゃみが出る人は感染拡大防止のため、マスクをしたい。一方、専門家会議は「マスク着用で飛沫を完全に吸い込まないようにすることはできない」と限界を認めた上で、接触感染を防ぐために着用を勧める。

ただ、それもマスクを正しく着けることが前提だ。顔とマスクの間にすき間があると、フィルターを通過していない空気が多く流入する。上下表裏を確認した上で、鼻、口、あごをしっかり覆うように密着させる。

着用する種類は、熱などで布状にした不織布マスクが好ましい。医療従事者用には、０・３マイクロメートル以上の粒子を９５％以上防ぐ規格に合格した「Ｎ９５マスク」が市販されたが、正しく装着するのが難しい。密着性も高く呼吸しにくい。厚労省は「不織布マスクを１日１枚の使い捨てで使うのが望ましい。家庭で１人当たり２０-２５枚備えておいてほしい」としている。【関東晋慈】

小規模店は禁煙「努力」に　条例案再び後退、神奈川

全国初の禁煙条例の制定を目指している神奈川県の松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事は13日の定例記者会見で、これまで条例施行3年後に禁煙か分煙を義務付けるとしていた小規模の飲食店やパチンコ店について、禁煙を努力義務にとどめるとする条例素案の修正を発表した。

昨年4月に飲食店なども含めた県内施設での「全面禁煙」を打ち出したが、飲食やパチンコなどの業界が反発。県議会も配慮を求めたことを受け、譲歩を重ねてきたが、反発の強い施設を事実上規制対象外とする内容にさらに後退した。

当初方針から大幅に後退したことについて松沢知事は「最大の理由は経済状況。規制で営業に影響が出たり、分煙のための施設改修で難しい面がある」と釈明。条例案を2月県議会に提案する。

修正案は「第2種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択できる飲食店や旅館などのうち、パチンコ店や店舗面積100平方メートル以下の小規模飲食店などを新たに「特例第2種施設」として、禁煙を努力義務とするとした。これまでの案で小規模飲食店などは、条例施行後3年間は適用対象外となり、その後は規制の対象になっていた。

条例施行から3年後に受動喫煙防止対策の進ちょく状況をみて、規制対象とするかどうかあらためて検討する。

鳥インフルで死亡か　ベトナム、感染女児の姉

【ハノイ８日共同】ベトナム北部のタインホア省で鳥インフルエンザの感染が確認された女児の姉（１３）が死亡していたことが分かった。鳥インフルエンザによる死亡の疑いがあるが、検査が行われずに遺体は既に埋葬されており、確認できないという。地元病院の医師が8日、明らかにした。

姉は昨年末に高熱を出すなどし、1月2日に死亡。その後、妹の8歳女児が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していることが確認された。ベトナムでは昨年3月を最後に、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの感染や死亡例は報告されていなかった。

全国初の禁煙条例に暗雲　妥協の分煙案も、反発強く　「列島ライトアップ」

神奈川県の松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事が2月県議会で成立を目指している全国初の禁煙条例。知事は当初、全面禁煙の方針だったが、反発を受け一部分煙の容認や猶予の対象拡大など"妥協"を重ねている。だが飲食などの業界や県議会の反対は依然根強く、成立には暗雲が垂れ込めている。

「受動喫煙から県民を守るための条例。できるだけ例外のないようにしたい」。松沢知事は昨年4月、官公庁、学校、病院のほかパチンコ店、飲食店などを含めて全面禁煙にする方針を打ち出した。

だが昨年9月の骨子案では飲食店などを対象に一部分煙を認め、抵抗の強いパチンコ店などに3年の猶予期間を設ける内容に後退した。

さらに昨年12月の素案では、パチンコ店と並んで反発の強い飲食店業界に配慮。県内の飲食店の約7割に当たる100平方メートル以下の小規模飲食店を猶予対象に加え、分煙設備にかかる費用の融資や利子補給も検討することにした。

妥協を重ねる松沢知事。周辺は「条例制定のための政治的判断。時間をかけていたら、ほかの都道府県に先を越されてしまう」と"全国初"にこだわる結果だと明かす。

これに対し県議会は経済情勢の悪化などを理由に挙げ「2月議会は予算案審議が最優先」「パチンコ店や飲食店の経営悪化につながりかねない」と慎重姿勢を崩していない。

知事と県議会は知事の多選禁止条例をめぐっても対立。県議会は2006年12月に否決したが、執念を燃やす知事は07年9月に再提出。結局、付則で条例を当面施行できないようにした上で翌10月に条例が成立した。知事が全国初の条例という名を取り、施行しないことで県議会は実を取るという双方のメンツを立てた格好だ。

今回も落としどころはあるのか。禁煙条例は07年4月の知事選で松沢知事がマニフェスト（公約集）に掲げた重要政策の一つで「これ以上譲歩することはあり得ない」（知事周辺）。県議会も「このまま通すことはない」と一歩も引かない構えだ。

ある県議は「2月議会は継続審査だろう」と時間をかけて妥協点を探ることを予想。別の県議は「この問題は最終的に禁煙か喫煙しかない。落としどころを見つけるのは難しい」と否決もあるとの見方を示している。