ビーチ禁煙条例、１５日施行　神奈川県で海開き前に

　神奈川県は１１日、本格的な海水浴シーズンを前に、県内すべての海水浴場を原則禁煙とする条例を１５日に施行すると発表した。県によると、海水浴場の禁煙を定めた条例は静岡県熱海市や和歌山県白浜町などにあるが、都道府県では初めて。

　 この「海水浴場条例」は３月、別の条例を一部改正して成立。海水浴場は喫煙場所を除いて原則禁煙とする。ただし罰則規定はなく、海の家などの建物内は対象外。

　 規制が適用されるのは各海水浴場の開設期間中で、６月２５日に海開きする逗子海水浴場（同県逗子市）が最初となる。

　 県は施行後、３年ごとに罰則導入の是非など内容の見直しを検討する。

　 松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事は１１日の定例記者会見で「安全できれいなビーチをつくり、県内の海水浴場のブランドイメージを高めたい」と話した。

　人生は夕方から楽しくなる：舘ひろしさん　禁煙果たして、「格好いい」男に



◇硬派もコミカルな中年役も

　重い扉がパッと開いて、舘ひろしさんは現れた。おなりと言い直した方が適切か。都心の高級ホテルが、この人にはよく似合う。１８１センチの身の丈にスラッとした体形。還暦を目前にしてなお、フェロモンぷんぷんである。傍らには、撮影の準備にスタイリストとメークさんを供にして......。男が見ても格好いい！

　最近は、女子高生の父親やコミカルな中年サラリーマンの役もこなす。植え付けられた「硬派」のイメージを、少しずつだが変え始めているようだ。

　とはいえ、思い出すのは故・石原裕次郎さんが率いた石原プロモーション（石原軍団）の「西部警察」か、あるいは柴田恭兵さんとの名コンビで知られる「あぶない刑事」のシリーズなんだなあ。

　凶悪犯をやっつけて、白い歯を見せニヤリと笑う。自ら労をねぎらうようにライターをカチッと鳴らし、たばこに火をつける。そしてフーッと煙を吐く様の、何と決まっていたことか。

　ところで、愛用している銘柄って何ですか？

　「あ、僕ね、やめたんだ。２１日からだったかな」

　......絶句である。いかに虚像とはいえ、西部警察の鳩村英次刑事はどこへ消えたのか。でも、なぜ急に――。

　「うーん、初めて吸った時はハンフリー・ボガート気取りだったんだけどさ。でも、格好悪いよね、今どきたばこなんて」

　好きなことには、とことん集中する舘さん。半面、乗り気でないことには、熱が入らない。明治期から続く開業医の家に生まれた。高校は地元で屈指の進学校に進んだが、３年間はラグビーに明け暮れた。１浪して臨んだ医学部の入試にも失敗し、工学部に籍を置く。高名な建築家になって世界を駆け巡ろうと思い、構造力学、図面引きでは教授の高い評価を獲得した。だが、他の授業はつまらなかった。いつしか東京・原宿あたりで暴走族になっていた。

　「僕っていつも、目の前の楽しみに心がいっちゃうんだよね。刹那（せつな）主義というか、快楽主義というのか、根性や我慢ってのは嫌なんだよ」

　当時２０万円もする中古のオートバイを手に入れるため、教科書を買うと親にかたって無心した。大学だけは卒業してほしいとの願いも裏切った。「本当に駄目な男だね」

　それでもワルに成り切らなかったのは、家族への感謝と負い目、そして何より、強い尊敬の念があったからかもしれない。真にいちずに教育熱心で、勉強机に欠かさず花一輪を飾ってくれた母のため、性根を入れ替えようと３２歳で石原プロに就職した。同僚は「太陽のような明るい愛情を注がれて育った青年だな」との印象を持ったという。

　ところが「目の前の楽しみ」は捨てきれない。私生活では１日４箱たばこを吸った。ゴルフをすればドライバーを打って１本。パターを入れてまた１本。

　「ゴホゴホッて、すごくてね。撮影中も、僕のせきが止まるのを皆が待っている。申し訳ないよね。夜中にだってせきはするし、たんも出る。吸わない人には分からない。前からやめたいと思っていたんです」

　３カ月間ほど、禁煙したこともある。しかし、ドラマで「吸ってくれ」と監督に依頼されたのがきっかけで、再び手を出した。「１日１０本って決めたのに、１１本目になると『もういいや』って。意志が弱くて、貫けない。飛行機の旅もつらくて海外にも行かなくなった。依存症だね。半分、病気なんですよ」

　そんな折、医師と相談しつつ禁煙できる飲み薬があると勧める人がいた。「ニコチンも含まないっていうし、これで、やっと『格好いい』男になれるよね。エレベーターの狭い空間で、服に染み付いたにおいで不快感を与えることもなくなるし。吸える場所を探したり、吸えない場所から追われる恐怖心からも自由になれる」

　きっぱりやめて、自分を褒めたいと思っている。【根本太一】

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　◇たち・ひろし

　石原プロモーション取締役。俳優。シンガー・ソングライター。１９５０年生まれ。７６年に映画「暴力教室」でデビューし、７７年には初のシングルレコードを発売。

　主に乳幼児の口の粘膜や手、足に水疱（すいほう）性の発疹（ほっしん）ができる「手足口病」の患者が急増し、この時期としては過去１１年間で最多になっていることが、国立感染症研究所の集計で２日分かった。

　 原因となる「エンテロウイルス」にはさまざまなタイプがあるが、報告されているのは、髄膜炎などの中枢神経系の合併症を引き起こす恐れがある「ＥＶ７１」が半分以上を占めており、同研究所は「通常とは違う頭痛や高熱などが起きた場合は、すぐに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けている。

　 同研究所によると、全国約３千の小児科定点医療機関から報告された患者数は、４月１８日までの１週間の平均が０・５５人と３週連続で増加。昨年同時期の７倍で、ほとんどは５歳以下の乳幼児。通常は流行するのは夏で、この時期としては非常に患者が多いという。これまでに重症患者の報告はない。

　 ウイルスに感染して３〜５日の潜伏期間の後に口や手、足などに２〜３ミリの水疱性発疹ができる。ほとんどは軽症で数日で治癒するが、ＥＶ７１に感染した場合は重症化する場合がある。

　 過去には日本でも死者が出たほか、最近では中国などでＥＶ７１による死者が出ている。

　 接触などによって感染するため、予防には、手洗いの励行や排せつ物の適切な処理が重要。

　 同研究所の安井良則（やすい・よしのり）主任研究官は「今年は流行の立ち上がりが早く、さらに患者が増えることが予想され、警戒が必要だ」と話している。

取調室禁煙　消えゆく「１本吸うか」…１５都道府県警実施

　「刑事さん、１本吸わせてくれよ」「悪いな、禁煙なんだ」。取調室を禁煙にする動きが各地の警察で広がっている。警察庁によると、これまでに１５の都道府県警が取調室を禁煙にした。公共スペースの禁煙の動きが取調室にまで波及した形だ。４月には警察庁が取調室の禁煙の検討を全国の都道府県警に通達で要請した。だが「容疑者を落とす小道具としてたばこは必需品」などと、捜査への支障を心配する声は現場に根強い。果たして取調室の禁煙は全国に広がるのか−−。【合田月美】

　 ０７年４月、愛知県警が、本部庁舎の建て替えをきっかけに取調室を全面的に禁煙にした。これを皮切りに禁煙化が各地で進む。警察庁によると、現在、警視庁と岩手、福島、富山、石川、福井、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、山口、沖縄、北海道の各道府県警に及んでいる。

　 警察に逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、自費で購入したたばこを留置場の決められた場所で吸うことができる。喫煙時間や本数は警察署長の権限で制限され、留置場管理を担当する警察官が監視する。０３年に「健康増進法」が施行され、不特定多数が出入りする公共スペースの禁煙化が進んだ。警察施設も例外ではないが、取調室は不特定多数が出入りする場所ではなく、「聖域」となっていた。

　 警察庁は昨年１１月、全国の都道府県警の留置場管理部門と刑事部門を対象に取調室禁煙化の賛否を問うアンケートを実施。留置場管理部門は全都道府県警が賛成する一方、刑事部門は一部の「態度保留」を除いて賛否が半々に分かれた。刑事部門に残る抵抗感が浮かんだ結果だが、警察庁総務課は「社会的な流れもあり、捜査優先だけを理由に取調室を聖域化するのはどうか」と話す。

　 ０９年８月に禁煙にした石川県警は「捜査員も『心配したほどの支障はなかった』と話している。取り調べの適正化も一層進む」と話す。未実施の山梨県警は「禁煙が、法令で定められている容疑者の権利を侵すことにならないかを含めて検討中」という。千葉県警のあるベテラン捜査員は「たばこは容疑者の緊張をほぐすのに欠かせない。禁煙にすると取り調べがやりにくくなる」と言う。一方、警察庁のある幹部は「取調室の禁煙に反対するのは、捜査員自身が吸いたいという実情もあるのではないか」と話している。

　 ◇取調室◇

　 国家公安委員会規則で、容疑者の逃走や自殺の防止、換気や防音のための適切な設備を整えるよう定められている。机をはさんで調べ官と容疑者が向き合って座り、調べ官には補助者がつく。「取り調べの適正化」に取り組む警察庁は、０９年度に約３億６０００万円を投じ、机の下に遮へい板を取り付けたり、机の脚を床に固定する措置を講じた。調べ官の足が容疑者に当たったり、机が激しく動くのを防止するのが目的だ。

Ａ型肝炎が増加、死亡例も
魚介類や水、注意呼び掛け

　Ａ型肝炎の患者が３月以降増加し、既に昨年１年間の患者数を超えたことが、国立感染症研究所の集計で２９日分かった。劇症化し死亡したケースもあった。

　Ａ型肝炎ウイルスに汚染された水や食材の摂取によって感染する。同研究所は「広い範囲で散発的な集団発生が起きている可能性がある。５５歳未満はほとんどが抗体を持たず、高齢者は重症化しやすい」として、魚介類の十分な加熱など、注意を呼び掛けている。

　同研究所によると、3月上旬から増加、４月４日までの１週間は１８人と２００７年以降では１週間当たり最多で、その後も多い状態が続く。４月１８日までの合計（速報値）は１２１人で昨年の報告数（１１５人）を超えた。今年の患者の報告数は３月上患者の年齢は２０〜８８歳、２例が劇症化し、うち１人が死亡した。福岡県、広島県などが多く、報告した医師が推定した原因食材は「カキ」が４５％と最も多かった。

　１１日までの５週間の８１人をみると、　Ａ型肝炎ウイルスは潜伏期間が２〜７週間と長く感染源をたどるのは難しいため、ウイルスの遺伝子解析が重要。厚生労働省は都道府県に対し、患者が報告された場合は、便の検体を確保するよう要請した。

　Ａ型肝炎は発熱、倦怠（けんたい）感、嘔吐（おうと）、黄疸（おうだん）などの症状が出る。特効薬はなく対症療法だけで通常は１〜２カ月で回復するが、まれに劇症化する。子どもは比較的症状は軽い。

　衛生環境の未整備な発展途上国では感染しやすい。今年の報告のほとんどは国内での感染だという。

私立歯大の定員割れ拡大、高収入のイメージ崩れ

　　昨春に大幅な定員割れを起こした私立歯科大・歯学部で、今春も全国１７校のうち１１校の入学者が定員を満たさず、定員割れが拡大していることが、「日本私立歯科大学協会」のまとめでわかった。
　
　 同協会によると、今春の入試は、募集定員１８９１人（前年度比１３人減）に対し、４３１８人（同６５５人減）が受験、１４８９人（同２１３人減）が入学した。定員割れの校数は同じだったが、全体の欠員率は昨春の倍の２割に達した。

　 このうち、奥羽大歯学部の入学者数は定員の３分の１の３２人で、松本歯科大、北海道医療大歯学部とともに欠員率が５割以上。昨春の場合、定員割れしても５校が欠員率１割以下だったが、今春は１１校すべてで欠員率が１割を超え、２割以上も９校を数えた。定員割れで、高額の学費を見込めず、学校経営には大きな打撃となる。また、質的に一定レベルの学生を確保できないおそれもある。

　 受験者減には、歯科診療所の過当競争で、「歯科医師は高収入」といったかつてのイメージが崩れていることなどが背景にある。

　 文部科学省は「教育の質を確保するべく、これを契機にさらに入学定員の適正化を働きかけていきたい」（医学教育課）としている。

　「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか？」は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか？」という言葉が飛び出した。

　自動車アセスメント（JNCAP）について、仕分け人の最終判断は「他の法人で実施し、コスト縮減」となったが、ここで言う「他の法人」とは、国土交通省所管の独立行政法人である交通安全環境研究所のことだ。

　交通安全環境研究所は、国内外で販売されるクルマの型式指定や認定を行っているが、その審査段階では衝突試験も実施している。

　仕分け人は「この試験とJNCAPの試験を一緒に行えないか」と主張しているが、NASVA側は「ぶつける…という意味では同じだが、両試験はまったく違う」と反論する。

　仕分け人が言うように、両方とも「クルマをぶつけて壊す」ということに違いはないが、相違点がいくつもある。メーカーが試験用に提供したクルマか、一般市民とまったく同じプロセスで市場から調達したクルマか。フルラップ前面衝突試験でもその速度が「最低限」の50km/hと、「リアルステージを参考にした」55km/hという違いがある。

　JNCAPで行う試験は環境もシビアだし、メーカーによる不正の余地が無いという点において、国民にとって非常に有益となるが、仕分け人はこの部分が最後まで理解できなかった。

　理解できていたとすれば「なぜ55km/hなのですか？　50km/hじゃダメなのですか？」という発言はもちろん、「メーカーから車両を提供させればいい」といった発言は出てこないだろう。

　事業内容を把握して、その上で事業実施を再考するのなら納得できるが、NASVAの事業仕分けについては、仕分ける側が事業内容を理解しているとは思えない。
《石田真一》

　【シドニー共同】オーストラリア政府が喫煙率減少を目指し、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴがない白い箱にするよう計画していることが分かった。同国メディアが２８日伝えた。

　 それによると、２０１２年からの実施を視野に、法制化を目指す。実現すれば世界初の試みだが、たばこ業界は反発しており、訴訟に発展する可能性もある。

　 たばこの箱にロゴやイメージデザイン、宣伝文句などを載せることが禁じられ、ブランド名と製品名の掲載だけが許可される見通し。魅力的なパッケージを追放することで、特に若い世代の喫煙者を減らすのが狙い。

　 オーストラリアでは、たばこが原因でがんに侵された体の一部の写真をたばこの箱に印刷するなど禁煙運動を推進した結果、ＡＢＣ放送（電子版）によると、喫煙率は２００７年に１６・６％まで下がった。政府は１８年までに１０％以下に減らすことを目指している。

　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２８日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

　 報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定基準を満たす必要があるとした。飲食店など客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対する一定の財政支援や違反の罰則規定についても検討する。

　 厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んでいる。厚労省の０７年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の５４％。【佐々木洋】

　愛煙家を取り巻く環境が厳しくなる中、たばこの煙に配慮した商品やサービスが注目を集めている。
飲食店などで進む分煙情報を提供するサイトを利用する人も多い。（経済部　山岸肇）

グッズ

　日本たばこ産業（ＪＴ）が独自の技術で開発したのが、火を使わず、煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」。においもほとんど周囲に漏れず、受動喫煙の心配もない。香りを楽しむ「かぎたばこ」に分類され、たばこの葉が詰まった専用のカートリッジをパイプに取り付けて吸う。

　パイプとカートリッジ２本のセットで３００円。詰め替え用のカートリッジは、４本入りで４００円。１本で半日から１日程度使用できる。５月中旬から東京限定で販売し、反応を見て全国展開も検討する。

　煙の広がりを抑える灰皿も販売されている。サンワサプライの「ＵＳＢ-ＴＯＹ２６　ＵＳＢ灰皿」（希望小売価格２０７９円）は、パソコンのＵＳＢ端子から電源を取り、内部のファンで吸い込んだ煙が活性炭フィルターを通ることで、においや煙を軽減する。

サイト

　喫煙者、非喫煙者向けのインターネットのサイトも充実してきた。

　たばこの煙が苦手な非喫煙者に便利なのが、全国の禁煙・分煙飲食店１万７０００店以上を紹介する「禁煙スタイル」（http://www.kinen-style.com/）。１日５０００-６０００人が訪れる人気サイトで、「完全禁煙」、「完全分煙」のほか、特定の時間や曜日に限って完全禁煙となる「時間帯禁煙」と、飲食店の区分を明確にしたのが特徴だ。たばこが気になる人の店選びの目安になるだろう。

　喫煙者にも便利なサイト「スグソコ」（http://sugusoco.jp/）は、主要都市の喫煙所とたばこ自動販売機の設置場所約２０００か所を載せている。携帯サイトもあり、外でも手軽に検索できる。歩きながら喫煙するマナー違反を減らすのにも役立つかもしれない。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、紙巻きたばこ１００銘柄について、財務省に対し値上げの申請を行ったと発表した。

　 値上げは、たばこ税が増税される１０月１日。

　 申請された新定価は以下の通り。

　 マイルドセブン等３３銘柄が４１０円（現行３００円）、ピアニッシモ等１８銘柄が４４０円（同３２０円）、セブンスター・ピース等１４銘柄が４４０円（同３００円）、キャスター等１０銘柄が４１０円（同２９０円）、ホープ等５銘柄が２２０円（同１５０円）。

　職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。

　 同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。

　 同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。

　 報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。

　 さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。

　 厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。

　 コンピューターを利用した脳トレーニング（脳トレ）は、健康な人の思考力や記憶などの認知機能を高める効果は期待できないことが、ロンドン大学などの１万人以上を対象にした実験で分かった。

　 脳トレは世界的ブームになっているが、大規模な検証はほとんどなかった。英科学誌ネイチャーで２１日発表した。

　 １８-６０歳の健康な１万１４３０人を三つのグループに分け、英国で販売しているコンピューターゲームをもとにした脳トレを１日１０分、週３日以上、６週間続けてもらい効果を調べた。

　 最初のグループは積み木崩しなどを使った論理的思考力や問題解決能力を高めるゲーム、もう一つのグループはジグソーパズルなどを使った短期記憶や視空間認知力を高めるゲームをした。残り一つは、脳トレとは無関係のゲームを行った。

　 その結果、脳トレを続けたグループでは、ゲームの成績は向上したが、論理的思考力や短期記憶を調べた認知テストの成績はほとんど向上せず、３グループ間で差がなかった。