• 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）けいはんな研究所ユニバーサルメディア研究センターでは、何もない平らなテーブルの上に立体映像が浮かび上がり、椅子に座っていても、周囲から複数人で同時に高さのある立体映像を観察できる、テーブル型の新しい裸眼立体ディスプレイ「fVisiOn」(エフ・ビジョン）の開発に成功しました。

　

健康格差　日英の現場（２）
貧しい妊婦　「仲間」が支援

　貧しい黒人や移民の多いロンドン最貧困地区ハックニー。ホームレスの避難所に一人で身を寄せていた１７歳の黒人の少女は、日々膨らんでいくおなかから目をそらすかのように、夜遊びをしてはマリフアナを吸う荒れた生活を続けていた。

　未婚。妊娠６か月なのに、１度も診察を受けていない。避難所から連絡を受けた支援グループ「バンプバディ（妊婦仲間）」のロレイン・レッキーさん（２５）が駆けつけ、声をかけた。

　「私も１０代で妊娠したシングルマザーなのよ」。肌の色も同じレッキーさんに対し、少女はすぐにうち解けた。急いで医師の予約を取り一緒に健診に通った。子育ての楽しさを伝え、妊娠中の薬物や喫煙は体に悪いとアドバイスした。少女は無事出産。自活しようと勉強も始めた。

　ハックニーは１０代の妊娠が多く妊娠中の喫煙率も高い。妊娠１２週までの未受診妊婦は５６％にのぼり、乳児死亡率は平均の１・３倍、貧しいアフリカ系黒人に限れば３倍に達する。

　「バンプバディ」は名前の通り、貧しい妊婦に対し、同じような境遇にある女性が支援の手を差し伸べる。地域振興を目的とする団体が２００７年に設立。これまで７６人の仲間が３６０人の妊婦を支援した。１年間の活動で１２週未満の未受診率は半分に減った。路上でも妊婦を見つけては声をかけ、支援を受けた妊婦が出産後、仲間に加わる例も多い。

　経済的に貧しい人の健診の受診率が低いのは、健康格差を生む大きな要因だ。

　日本でも、大阪府が分娩を扱う産婦人科１６０施設を調べた調査で、未受診妊婦の駆け込み出産１５２件（２００９年）のうち、３３％が経済的な困難を未受診の理由と答え、２１％は妊婦健診があることさえ知らなかった。国は、妊婦健診の費用を助成する対策をとっているが、自治体によって自己負担額が異なるうえ、肝心の当事者に伝わっていない。府健康づくり課は「社会的に孤立している人に制度を周知することが大きな課題だが、どうすればいいのか」と悩む。

　ロンドン・ハックニー地区の対策は、同じ境遇の仲間が街に出て声をかけることによって、効果が上がるようになった。レッキーさんは「出産の時に付き添うバースバディ（出産仲間）も生まれ、地域の支援の輪が広がっている。仲間作りや就業訓練になっていて、私たちのためにもなっている」と話す。

2010.6.18　記事提供：読売新聞

健康格差　日英の現場（３）
低所得者層に禁煙促す

　低所得者層の住む集合住宅が立ち並ぶロンドン・エレファント＆キャッスルの小さなパブ「タンカード」。平日の夕方、地元の常連客でほぼ満席の店内で、作業着姿でビールを飲んでいたグループに、「日本じゃまだ店内でたばこが吸えるんだって？」と驚かれた。

　がんや心臓病などの原因となるたばこ対策は健康政策の柱だ。イングランドでは２００７年７月、スコットランドなどに続き、飲食店を含む公共の場所を全面禁煙とした。違反には罰金もある。

　なかでも労働者階級の憩いの場であるパブの全面禁煙は、経営者団体らの強い反対にもかかわらず、強力に推し進められた。これには、喫煙率の高い低所得者層のたばこ離れを促す意味合いもあった。

　英国の喫煙率は２２％（０７年）と、１０年前の２８％から低下。だが、社会経済的な最上層の喫煙率は１６％なのに対し、最下層では３０％と約２倍高い。

　また、喫煙が関係した病気による死亡率は、社会階層の最上層では４％だったのに対し、最下層では１９％だったという研究もあり、喫煙が健康に与える影響は、貧富によって差があることも明らかになっている。

　全面禁煙が施行された当時、英国勤務だった厚生労働省年金局の武内和久さんは、「地域ごとの喫煙率と経済指標が並べて報道されるなど、健康格差対策として国民に理解されたことが推進力となった」と話す。

　対策として価格引き上げが効果的とされるのも、購買力の低い層が買えないようにとの狙いからだ。英国では１箱１０００円超と１０年前より２倍近く引き上げられた。

　一方、日本の成人男性の喫煙率は３６・８％と先進国の中で極めて高い。最低所得層の喫煙者の割合は、男性で最高所得層の１・３倍、女性で２・０倍との研究もあるが、対策は遅れている。

　たばこ価格は今年１０月にようやく１箱４００円程度に引き上げの予定。厚生労働省は２月、飲食店も含めた公共の場所を全面禁煙にするよう求める通知を出したが、努力目標にとどまる。売り上げが減少するのではとの懸念から反対する声も強い。

　低所得者層の常連客が多いロンドン南東のパブ「プリンス・オブ・ウェールズ」。「もっと家族を、もっと子どもを」を合言葉に、食事メニューを充実させたところ、家族連れが増え、売り上げは禁煙前の２５％増になった。店主のアンディ・マーシュさん（４４）は、「パブも健康的に変わらないと生き残れない」と語る。

2010.6.21　記事提供：読売新聞

健康格差　日英の現場（４）
職業訓練　若者の心身安定

　学校にも行かず仕事をしているわけでもない若年無業者（ニート）が、日本で話題になり始めたのは２００４年。働く意欲はあるのに職に就けない若者は今や１３９万人（０９年）に達し、働く２０代では３割が非正規雇用であるなど若者の雇用は不安定さを増している。

　失業は、経済的な問題にとどまらず、ストレスを増やし心身の健康を害する。１９９０年代末、ニートという言葉が生まれた場所でもあるイギリスでは、雇用問題も健康格差対策の柱の一つと位置づけ、いち早く取り組みが進められてきた。

　ロンドンのレストラン「フィフティーン」。有名若手シェフのジェイミー・オリバーさんが２００２年、無職の貧しい若者に、料理人の訓練をするために作った。薬物依存など困難を抱えた若者を年１５人程度教育し、社会に送り出す。

　サラ・ソーンヒルさん（１９）は、０９年９月から訓練生となった。母親と２人暮らし。専門学校を退学してから自暴自棄になり、麻薬や酒浸りの不健康な毎日を送っていた。

　フィフティーンで働くようになってから生活は一変。「朝起きて特に理由もなく幸せ。自分が規則正しい生活をしていることも好き」と笑みがこぼれる。

　訓練生は様々な問題を抱えているだけに、遅刻やサボりなどは日常茶飯事。気持ちをコントロールするための研修を毎週行い、毎日全員に１対１のカウンセリングを行う。サラさんも、毎日「あなたならやり通せる」と励まされて乗り切った。指導員のトロミー・ドッドさんは「職業訓練を通じて、精神面での賢さを身に着けさせるのも重要です」と語る。

　店の０９年の売上高は約６億円。訓練の費用は全額売り上げからまかない、訓練生には週約１万３５００円の手当が支給される。経営は安定し、国外など４店舗に拡大した。

　フィフティーンのように社会貢献をビジネスとして成り立たせる「社会的企業」の数は、支援組織の設立など政府の後押しでイギリス国内で６万２０００社（０９年）にまで増え、８０万人の雇用を生み、市場規模は３・６兆円に達する。

　また、地域によっては、国営医療サービス（ＮＨＳ）が、学生やニートを対象とした職業訓練所を運営している例もある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は報告書「健康の社会的決定要因」の中で０３年、失業の不安だけでも、精神衛生の悪化を招き、心臓疾患の危険を高めると警告。各国に対策を求めている。

2010.6.22　記事提供：読売新聞

健康格差　日英の現場（５）
貧困児童の心を豊かに

2010.6.23　記事提供：読売新聞

心筋梗塞による入院、禁煙法施行後に減少
イングランド調査

文献：Sims M et al. Short term impact of smoke-free legislation in England: retrospective analysis of hospital admissions for myocardial infarction. BMJ 2010;340:c2161

心筋梗塞で緊急入院した18歳以上の全患者を対象に、2007年7月施行の禁煙法の短期的影響を調査。2002年7月-2008年9月の入院データの分析から、施行後の入院数にわずかだが有意な減少が見られた（-2.4％）。著者らは、減少がわずかな一因として、イングランドでは禁煙法の前から受動喫煙率が相対的に低かったことを指摘している。

Short term impact of smoke-free legislation in England: retrospective analysis of hospital admissions for myocardial infarction

Michelle Sims, research officer1,2, Roy Maxwell, senior analyst 3, Linda Bauld, professor of social policy2,4, Anna Gilmore, clinical reader in public health, clinical senior lecturer1,2,5

1 School for Health, University of Bath, Bath BA2 7AY, 2 UK Centre for Tobacco Control Studies, University of Bath, Bath , 3 South West Public Health Observatory, Bristol BS8 2RA, 4 Department of Social and Policy Sciences, University of Bath, Bath, 5 London School of Hygiene and Tropical Medicine, London WC1E 7HT

Correspondence to: A Gilmore, School for Health, University of Bath, Bath BA2 7AY a.gilmore@bath.ac.uk

Objective To measure the short term impact on hospital admissions for myocardial infarction of the introduction of smoke-free legislation in England on 1 July 2007.

Design An interrupted time series design with routinely collected hospital episode statistics data. Analysis of admissions from July 2002 to September 2008 (providing five years’ data from before the legislation and 15 months’ data from after) using segmented Poisson regression.

Setting England.

Population All patients aged 18 or older living in England with an emergency admission coded with a primary diagnosis of myocardial infarction.

Main outcome measures Weekly number of completed hospital admissions.

Results After adjustment for secular and seasonal trends and variation in population size, there was a small but significant reduction in the number of emergency admissions for myocardial infarction after the implementation of smoke-free legislation (?2.4%, 95% confidence interval ?4.06% to ?0.66%, P=0.007). This equates to 1200 fewer emergency admissions for myocardial infarction (1600 including readmissions) in the first year after legislation. The reduction in admissions was significant in men (3.1%, P=0.001) and women (3.8%, P=0.007) aged 60 and over, and men (3.5%, P<0.01) but not women (2.5% P=0.38) aged under 60.

Conclusion This study adds to a growing body of evidence that smoke-free legislation leads to reductions in myocardial infarctions. It builds on previous work by showing that such declines are observed even when underlying reductions in admissions and potential confounders are controlled for. The considerably smaller decline in admissions observed in England compared with many other jurisdictions probably reflects aspects of the study design and the relatively low levels of exposure to secondhand smoke in England before the legislation.

c Sims et al 2010
This is an open-access article distributed under the terms of the Creative Commons Attribution Non-commercial License, which permits use, distribution, and reproduction in any medium, provided the original work is properly cited, the use is non commercial and is otherwise in compliance with the license. See: http://creativecommons.org/licenses/by-nc/2.0/ and http://creativecommons.org/licenses/by-nc/2.0/legalcode.

2010.6.11　記事提供：m3.com

「職場で一服」原則禁止　全面禁煙か喫煙室必ず設置
厚労省検討会、法改正へ

　他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を協議してきた厚生労働省の有識者検討会は２６日、労働者の健康障害防止のために、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。

　 報告書を受け、９月までに厚労相の諮問機関、労働政策審議会で規制の内容を詰め、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

　 報告書は、接客のためたばこの煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員のマスク着用や換気などによる有害物質濃度の低減を求めた。

　 喫煙室を設置する中小企業に対しては、経済的負担に配慮し「財政的支援が望まれる」とした。違反があった場合は労働基準監督署が指導する。罰則規定が入るかどうかは未定。

　 ただ、飲食店や旅館の経営者からは「客離れが起きる」との声が上がっており、法制化には曲折も予想される。

　 厚労省の２００７年の調査では、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業所は７５・５％で年々増加。一方で、全面禁煙や喫煙室設置をいずれも実施していない事業所も５３・６％に上る。

　 検討会は昨年７月から議論をスタート。受動喫煙をめぐっては厚労省が２月、飲食店やホテル、百貨店など不特定多数の人が利用する公共空間の原則全面禁煙を都道府県などに通知したほか、神奈川県が４月、全国初の受動喫煙防止条例を施行した。

2010.5.27　記事提供：共同通信社

　政府は２８日の閣議で、２００９年度版食育白書を決定した。小学生のころに規則正しい食事習慣を身に付けた人ほど、健全な食生活を実践できる人間を育てる「食育」への関心が高いとの調査結果を紹介、家庭教育や、地域での取り組みの大切さを訴えている。

　 調査は全国で２０歳以上の５千人に実施。小学生のころ「１日３回決まった時間に食事をしていた」と答えた人の７３・７％が「食育に関心がある」と回答。時間が決まっていなかった人は５８・１％だった。

　 食事の際に「いただきます」「ごちそうさま」とあいさつをしていた人は７６・４％が食育に関心を持ち、していなかった人の５０・３％を大きく上回った。

　 白書は「子供の基本的な生活習慣を家庭だけの問題とせず、社会全体で取り組むことが必要だ」と強調。小中学校での栄養指導や市町村を通じた保護者への情報提供などが重要だとしている。

　 朝食をとらない２０〜３０代男性が増えていることも指摘。京都大学生協が安価なバイキング形式で提供する「みんなで朝ごはんプロジェクト」などの取り組みも紹介した。

◆EVへの期待に火をつけた「トヨタ×テスラ」

　EV（電気自動車）は果たしていつ、本格普及するのか---このところ、次世代エコカーに関する話題の中で、EVのロードマップに関する話が以前にも増してホットに取り上げられるようになっている。その流れに火をつけた感があるのが、アメリカのEVベンチャー、テスラとトヨタ自動車が提携を決めたというニュースだ。

　日産自動車、三菱自動車がEV戦略に突き進むのに対し、トヨタはホンダとともに静観を決め込んでいた。マスメディアはこぞって、そのトヨタがテスラに出資したのはEV戦略を強化するためで、EVが道路交通のメインストリームになる日がより近づいたのではないかと報じた。

　こうした論調が主流となるのには、無理からぬ理由がある。その背景にあるのはまさしく世論。このところ世界に広がっているEVへの、異常とも言える期待感の高さである。


◆各国政府とユーザーの皮算用

　政府部門では、アメリカのオバマ大統領がグリーンニューディール（環境・エネルギー産業の振興による雇用創出）政策を打ち出し、石油主体のエネルギー政策を転換。欧州や中国でも風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入量を拡大している。クルマをEV化できれば、それらから得られた電力を道路交通部門で消費することができるようになるという皮算用を、各国が持っているのだ。

　石油元売り大手幹部は、「クルマのEV化は“脱石油”を成功させるためのカギとなるため、各国政府はEV導入の促進策を必死に取っている。EVを作りたくなるような政策をしいていると言い換えてもいい」

　「面白いのは、世界の石油資源開発や流通に関して高度な情報を持つスーパーメジャーを抱える国ほど、EV促進に力を入れていること。私見ですが、石油資源について、我々も知り得ない何らかの重大な懸念要素が生まれているという可能性もゼロではないように思う」という。

　ユーザーサイドでもEVへの関心は高まっている。EVが急に脚光を浴びたのは、2008年にガソリンが高騰した時のこと。当時、三菱が次世代EV『i-MiEV（アイミーブ）』の実証実験車両を完成させていたのをはじめ、EVの試作車がぞろぞろ姿を現しはじめていたことから、多くのユーザーがEVを「近未来のもの」として捉えたのだ。価格はまだお話にならないほど高いが、ひょっとしたらそう遠くない将来、購入・運用が可能になるのではないかという期待感が芽生えた。

　世界トップクラスの自動車メーカー、トヨタがテスラに出資することで、EVの低コスト化、高性能化がますます加速し、一般的な商品になる日がより近づくのではないか---こうした、いささか扇情的な報道は、政府、ユーザーの期待感を投影したものと言えよう。


◆「やればできる」トヨタ、テスラ提携はお付き合い？

　だが、自動車工学に精通したエンジニアや科学者、自動車メーカー首脳、またバッテリーやパワーエレクトロニクスなど、EVをよく知る人はどうかというと、総じて今でも本格的なEV時代がやってくるのは相当先と考えている。ボトルネックとなるのは、やはりバッテリーの性能とコストだ。

　「純EVが本当に力を持ち始めるのは、2020年代になると思う。それも、シティコミューター向けが主体で、長距離移動はやはり燃料電池車が有望です」

　テスラと提携したトヨタの技術系幹部は、この見方を依然として変えていない。日本の自動車メーカーの中で、トヨタとホンダはEVに対して静観の構えを見せてきた。それはEV技術がないからではない。それどころかトヨタは電気利用技術では世界のトップランナーだ。EVの将来性を熟知しているがゆえに、EVと距離を置いているだけなのだ。

　テスラと手を組まずとも、トヨタはEVを作ろうと思えばいつでも作ることができる。テスラとの提携は単に、GMとの合弁会社であったNUMMIを精算後も消滅しない形を取り、同時にオバマ大統領が肩入れするテスラに助け舟を出すという、お付き合いの部分がもっぱらであろう。

　フォルクスワーゲンでエンジンのダウンサイジングを主導してきたヘルマン・ミッデンドルフ博士も、2018年には販売台数の3％をEV化するという社の目標を追認しながらも、「私が引退するまでは、エンジンの仕事はなくならないだろう」と、EVが主流になるのは相当先との見方を示す。

　自動車開発に関わるエンジニアの大半は、EVは当面、レンジエクステンダーEV（E-REV。純EVに比べてバッテリー容量が小さく、電力残量が少なくなると発電用エンジンを用いて走行するEV）が主流になると考えている。レンジエクステンダーはハイブリッドと比べても大きなバッテリーパックと内燃機関の両方を持っていることから、どうしてもコストが高い。が、クルマの電動化と利便性とを両立させるためには、まだまだバッテリーだけにすべてを任せても大丈夫という状況には程遠いのだ。


◆EVへの過大な期待を危惧

　EVで興味深かったのは、北京モーターショー2010である。2009年春の全国人民代表大会で、中国共産党は自動車産業の再編、国産技術の伸長とともに、クルマの電動化を大々的に打ち出した。そのためか、中国の自動車メーカーはどこも、EVのコンセプトカーをこれでもかとばかりに大量に出品していた。が、スモークフィルムが貼られた窓を通して車内をよく見ると、5速マニュアルのシフトノブがついていたり、タコメーターがついていたりといった“ハリボテ”がかなりの割合を占めていた。バッテリーを400 - 600kg分も積んでEVの可能性の高さを主張するBYDも、実際にEVビジネスをどう展開していくかという明確なロードマップを作ることはできていないのだ。

　「EVは、期待感ばかりが高まってはいけない。クルマを作るメーカー、エネルギーインフラを構築する電力会社や機器メーカー、そして法人、個人のユーザーが、生まれたばかりのEVをどう使っていくか、皆で足並みを揃えて少しずつ前進していかないと、転んでしまう」

　i-MiEVの開発に携わった三菱のエンジニアのひとりは、EVに対して過大な期待がかけられる今の風潮をむしろ危惧する。将来的にはEVがクルマの主役となる日が来る可能性は高い。が、ユーザーや政府のせっかちさで、せっかく出始めた芽を潰すようなことがあってはならない。
《井元康一郎》

２歳児が１日４０本喫煙…インドネシアで波紋

　２歳児のヘビースモーカー！　インドネシアの２歳児、アルディ君が１日４０本の喫煙をしているとデイリー・メールなど複数の海外メディアが伝え、波紋を広げている。記事では、写真付きで「愛煙家」ぶりを紹介。警鐘を鳴らしているが、父は「息子は健康に見える」と周囲の忠告に耳を貸さないという。世田谷井上病院の井上毅一理事長は「ニコチン中毒症になる可能性がある」と指摘した。

　 インドネシアに住む２歳児のヘビースモーカーが波紋を広げている。

　 複数の海外メディアによると、アルディ君一家はインドネシアの南スマトラ州に住んでいる。１歳６か月からたばこをはじめ、１日４０本、銘柄も決めているという。おもちゃのトラックにまたがり、一服する姿は「中年トラック運転手のパロディーのようだ」（デイリー・メール紙）と伝えている。ほかに、手にたばこを持ち、おいしそうに煙を吐き出す写真なども掲載されている。

　 周囲からは、たばこをやめるよう忠告する人も多く、アルディ君の母（２６）も「息子は完全に中毒になっている。たばこを取り上げるようなものなら、怒り出し、泣き叫び、壁に頭を打ちつけるのです。息子はめまいがしたり気分が悪いと言うのですが…」と困惑を隠せない。しかし、漁業を営む父（３０）は「とても健康的に見える。問題はない」と周囲の忠告に耳を貸さないという。

　 事態を重く見た行政機関は新車を与える代わりにたばこをやめさせるよう説得したが「たばこを取り上げるとかんしゃくを起こす」と応じていない。中央統計局によると、インドネシアでは、３歳から１５歳の子供のうち、２５％に喫煙経験があり、３・２％は自発的に喫煙する。０１年は、５歳から９歳までの喫煙者が０・４％だったが、０４年には２・４％に急増している。

　 ２歳児が喫煙した場合、どのような影響があるのか。世田谷井上病院の井上理事長は「成長に影響があるのは当然ですが、肺がんよりもニコチン中毒になる可能性があります」と話す。「たばこの煙は口や鼻の粘膜、皮膚から吸収されます。よだれ、吐き気、めまい、頭痛、発汗、動悸（どうき）、時には失神する場合もあります」。アフガニスタンや北朝鮮など政情が不安定な国では、幼児が喫煙することも少なくないという。

緒方さやか （婦人科・成人科NP）

　14歳の時、親の転勤について米国に来ることになった。米国に住み始めた当時、母がどこからか情報を仕入れてきては私に吹き込んでいた。ある日、母は恐ろしそうに「アメリカでは、死んだ金魚をトイレに流すんだって」と言った。それを聞いたときには、「まさか！」と思った。あったとしてもまれなことだろうと。第一、日本と違ってほとんどの人が庭のある家に住んでいるのだ。お墓を作ってあげる場所は十分にあるではないか。

　 それから16年経った今言えるのは、確かにこの国ではいろいろなモノをトイレに流すということだ。渡航後、私は寮生活を経験し、ルームメイトとの共同生活も行うなど、米国人の暮らし方を観察する機会に恵まれた。

　 ディスポーザーのようなものが備え付けられた素敵な台所はまれで、寮では食べ残しや使用済みのコーヒーの粉などを、トイレに流す人が多かった。「糞尿を通せるパイプなら残飯もゆうに通せるだろうし、ゴミ箱が臭わなくて済む」という論理だろう。おかげで便器にはひからびたramen noodle（カップラーメンはこちらの大学生の夜食として大人気である）がこびりついていて、気持ちが悪いこともあった。

　 そんなある日、長年の疑問を解消すべく、友人たちに「ペットの金魚を、死んだ後に、トイレに流したことある？」と恐る恐る聞いてみたところ、多くの友人が肩をすくめて「あるよ」と返答した。死んだどころか、生きた金魚を 飽きたからトイレに流してしまったという人もいた。 また、一人の友人は子供のころ、死んだ亀をトイレに流し、トイレを詰まらせた経験があるという。この国の下水には、一体どのようなものが流れているのだろう。

「余った薬はトイレに流すよう指導して」
　 さて、それからまた何年か後、看護学生をしているころ、「子供がゴミ箱から拾って食べたりするのを防ぐために、使わなかった薬は必ずトイレに流すように患者さんに指導しなさい」と教わった。実際、多くの患者さんは、飲み残した薬などはトイレに流しているようだったし、モルヒネ系の薬の一部は、悪用されるのを防ぐため、そのような指示がパッケージに明記してあることもある。

　 また、私が見た病院や介護施設では、不要になった薬や期限の過ぎたサンプル薬などは大きな箱に集められ、看護師がトイレでひたすら流していた。医療施設のポリシーによって、ほかの廃棄方法は許されていないと言う。次々と流されていく抗うつ薬や痛み止めの数々を見て、空恐ろしい感じがした。下水処理施設は薬剤の濾過まで考慮しているとは思えなかったからだ。

　 実際、昨年2月の米国Associate Pressの報告によると、米国では毎年約11万トンの薬剤が病院や介護施設によって下水に流されている。人間が服用した薬でさえも、薬によっては尿を通して下水に流れている。特にホルモン系の薬剤が野生の魚や蛙などへ及ぼす影響はすでに知られているし、実際の関連はまだ調査中だが、人体へも影響している可能性が高いという。

　 高まる懸念に応えてか、地域自治体などによって、不要な薬を1カ所に集めて正しく処理しようとする動きもあるが、まだまだ少ない。昨年10月にはアメリカ政府のOffice of National Drug Control Policyが、悪用される恐れの高いモルヒネ系などの薬を除き、「不要な薬をトイレに流さないように」という画期的なrecommendationを出した。トイレの代わりに「薬は猫トイレの砂か、使用済みのコーヒーなどに混ぜて、ふたの閉まるプラスチック容器に入れて捨てましょう」という呼びかけにどれだけの人々が応じるかは疑問だが、安全な薬処理への第一歩であることは確かだ。

　 薬をトイレに流すことによる人体への影響については、調査で少しずつ明らかになっていくのだろう。またこれから先、「薬の廃棄処理」という分野で、新しいビジネスや法律ができていくのかもしれない。一人の医療従事者として、そして、上下水道を使う一人の市民として、気になるところである。


【訂正】2010.5.28に以下を訂正しました。
・第7パラグラフで、「米国では毎年約1億1000kgの薬剤が病院や介護施設によって下水に流されている。」とあったのは、1億1000万kg、11万トンの誤りでした。

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緒方さやか（婦人科・成人科NP）●おがた さやか氏。2006年米イェール看護大学婦人科・成人科ナースプラクティショナー学科卒。現在、米イェール大NP学生の臨床指導のほか、クリニックで週4回の外来も担当。「チーム医療維新」管理人。

東北大世界初の調査結果

　「受動喫煙にさらされる女性は、そうでない女性より血圧が高くなる」という世界初の調査結果を、東北大大学院薬学研究科の今井潤教授らの研究グループが国際高血圧学会誌に発表した。

　 岩手県花巻市で１９９８年に調査した３５歳以上の喫煙していない女性４７４人の血圧を解析した。男性は喫煙率が高いため除外した。

　 朝、家庭で測定した最大血圧を調べたところ、家庭や職場などで受動喫煙がある人のグループは平均１１６・２-１１６・８で、受動喫煙のないグループの１１３・１に対し、３以上高かった。夜に家庭で測定した血圧も、受動喫煙グループの方が２-３程度高かった。受動喫煙に毎日さらされるグループほど血圧が高かった。最小血圧に差はなかった。

　 今井教授は「家庭血圧は医療機関での測定より正確だ。国民全体の最大血圧が２下がれば、脳卒中による死亡が約９０００人、心筋梗塞(こうそく)による死亡が約４０００人減らせると言われる。早急に受動喫煙対策を講じる必要がある」と話している。

　昨年春に発生が確認された新型インフルエンザのウイルスは、遺伝子レベルで少なくとも２８のタイプが同年９月下旬までに国内に侵入していたとの解析結果を、国立感染症研究所感染症情報センターの椎野禎一郎（しいの・ていいちろう）主任研究官らが２６日まとめた。

　 これら２８タイプは、それぞれ独立して海外から国内に侵入したらしい。また、国内発生初期の昨年５月に神戸や大阪で広がったタイプはその後、根絶されたもようで、発生当初に実施された大規模な学校閉鎖の効果とみられるという。

　 椎野さんらは、国内各地で昨年５月８日〜９月２０日までに採取された新型インフルエンザウイルス７５検体と、世界各地で採取された１６３検体の計２３８検体について、遺伝子の塩基配列を分析した。

　 その結果、世界中で広がっているウイルスは、初期にメキシコや北米で検出されたタイプと、その後、ニューヨーク市などで見つかったタイプ、さらに、これらのグループ間で交雑して生まれた別の二つのタイプの計４タイプに大きく分類された。

　 その上で、国内で検出されたウイルスを遺伝子のわずかな違いによってさらに細かく分類したところ、各地で集団発生を起こした１２のタイプと、単発で検出された１６のタイプの計２８タイプに分けることができた。

　 集団発生で検出されたタイプの多くは、５月下旬から６月上旬には国内に入ってきた可能性が高いという。

犬猫の口内菌感染、８年間で６人が死亡

　犬や猫の口内に常在する細菌が、かまれたり引っかかれたりした人に発熱や腹痛などを引き起こす「カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症」で、２００２-０９年の８年間に１４人が発病し、うち６人が死亡していたことが、厚生労働省のまとめで分かった。

　 同省は、ホームページで「めったに感染しないが、高齢者や病気で免疫が低下している人は重症化しやすい」と指摘。エサの口移しなど過度な接触を控え、さわった後はよく手を洗うよう、注意を促している。

４人に１人「治療必要」　引きこもり１８４人を調査

　「引きこもり」に悩み精神保健福祉センターに相談に訪れた人のうち、１６-３５歳の１８４人について厚生労働省研究班が原因を調べたところ、ほぼ４分の１に当たる４９人が統合失調症などの精神疾患と認められ「薬物療法などの治療が必要」と診断されたことが１９日、分かった。

　 厚労省は「『引きこもり』とされる人の中には精神疾患と診断されず、具体的な治療に結び付いていない人がいる恐れがある」と指摘。こうしたケースを見落とさず、適切な医療支援につなげるため、相談機関や家族に向けた新たなガイドラインを同日までに策定した。

　 調査対象となった１８４人は社会参加を避けて６カ月以上、自宅などにとどまっている人で、岩手、埼玉、山梨、石川、和歌山の各県にある精神保健福祉センターを訪れた。薬物療法などの治療が必要と診断された４９人以外の１３５人の内訳は、「広汎性発達障害で精神療法的なアプローチが必要」４８人、「適応障害などで心理、社会的支援が必要」５１人、「特定不能な精神障害」１人、「情報不足で確定診断できず」３５人だった。

　 新ガイドラインは、引きこもり者への支援について、当初は個人的に心を開いてもらうことからスタートし、集団療法、就労、就学へと段階的につなげていくことが大切としている。

全面禁煙は厳し過ぎ？　喫煙国ブルガリアで緩和策

　【ウィーン共同】ブルガリア議会は２０日、公共の屋内空間を６月から全面禁煙にするとした法律を緩和、飲食店での喫煙を一転して認める改正案を可決した。欧州では全面禁煙化の流れが定着しつつある中で、ブルガリアは愛煙家の意向を一定程度くんだ形だ。ロイター通信が伝えた。

　 同国は欧州有数の喫煙国で、１０代の若者でも約３分の１がたばこを吸う。改正前の全面禁煙法案は議会が昨年５月に可決したが、飲食店や旅行業界から反対の声が上がっていた。

　 改正により、床面積が５０平方メートル以下のレストランや喫茶店では、店側が喫煙か禁煙かを決められるほか、それ以上の面積の店でも喫煙室の設置が認められた。一方、病院や大学、映画館などでは全面禁煙となる。

　 欧州では、英国やフランスなどが飲食店を含めた公共空間での喫煙を全面禁止。ブルガリアの隣国マケドニアでも今年１月、飲食店が禁煙になったが、店側は客足が遠のいたと反発、大規模なストライキも行われた。

山梨・昭和大学富士吉田キャンパス、
１年生ら８２人新型インフルエンザ感染

　◇全員軽症、療養中

　 県は１７日、昭和大学富士吉田キャンパス（富士吉田市上吉田）で、新型インフルエンザの集団感染があったと発表した。１年生８１人（男３４人、女４７人）と職員１人の計８２人。全員軽症で、寮や自宅で療養中。

　 県健康増進課によると、同キャンパスには１年生約６００人がおり、全員が寮で生活している。１２日に男子学生２人が発熱などの症状を訴え、同様の症状の他の学生を検査したところ、新型インフルエンザ感染が分かった。これを受けて同大が１７日に調査したところ、計８２人の発症を確認したという。

　 県内の新型インフルエンザ流行は３月上旬に沈静化したが、同課は「完全に発生がなくなったわけではないので、引き続きうがい、手洗いを行ってほしい」と注意を呼びかけている。【山口香織】

“禁酒法”現代版？ＷＨＯ、規制強化声明採択へ

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、１７-２１日にジュネーブで開く総会で、酒の広告や販売などの規制強化を加盟国に促す声明を採択する見通しとなった。

　 声明に法的な強制力はないが、海外に活路を求めている国内ビール業界は、事業拡大の妨げになりかねないと警戒感を強めている。

　 声明は「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」との名称で採択される見込みだ。飲酒運転の厳罰化のほか、新聞・テレビなどの広告や野球場など公共施設での販売、極端な安売りなどに対する規制の強化が柱となる。約１９０の加盟国・地域に行動を求める。

　 規制強化の動きが出てきたのは、加盟国で健康志向が強まっていることが大きな要因だ。新興国などの生活水準の向上で、未成年者の飲酒などが社会問題化する国や地域が増えているという事情もある。タイ政府は今年に入り、アルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などを表示することを義務付ける方針を打ち出した。

　 ところが、欧米などの酒類メーカーは、需要拡大が期待できる国での規制強化に反発しており、新興国や発展途上国の規制当局と酒類メーカーが対立するケースも目立ち始めている。

　 日本のビールメーカーも、少子高齢化で国内需要が頭打ちになる中、海外市場に活路を見いだそうとしているだけに、各社は「（事業の）リスク」（キリンホールディングスの三宅占二社長）と業績への悪影響を懸念し始めた。

　 一方、「世界展開を試みる上で覚悟しなければならない問題」（アサヒビールの泉谷直木社長）との声も多く、業界では、規制が強化される前に自主的な規制を行うことを検討している。国内のビール大手で組織するビール酒造組合は２００９年１２月、テレビＣＭを放映しない時間帯を１０年秋から広げることを決めており、自主規制をさらに強化する可能性もある。

「“医療ツーリズム”は使用せず、が省内のコンセンサス」、足立政務官
「観光と健診」では人は来ない、日本の高いレベルの医療提供にこそ意義

　民主党が掲げる成長戦略で重要視されている分野の一つが、医療。その議論で「医療ツーリズム」が取り上げられることが多いが、足立信也・厚生労働大臣政務官は「医療ツーリズムという言葉は使うべきではない」と指摘する。「観光と健診のセット」が想起され、商業主義的なイメージがあるなど、足立政務官の構想とは異なるからだ。では、海外からの患者および医療者の受け入れのあり方について、どう考えているのか。足立政務官にお聞きした（2010年5月12日にインタビュー）。

２０-３０歳代の自殺率、過去最悪を更新

2010年5月13日 提供：読売新聞

　警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。各年代別の人口１０万人当たりに占める自殺者の割合（自殺率）は２０歳代が２４・１人で、３０歳代も２６・２人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。

　 昨年の自殺者は前年を５９６人上回り、１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、１２年連続で３万人超となった。

　 遺書などから動機を特定できたのは２万４４３４人。５２項目（複数選択可）に分けられた動機のうち、健康問題が１万５８６７人と最多で、中でも「うつ病」は６９４９人で全項目中トップだった。２番目に多かった経済・生活問題を動機とした８３７７人の分析では、「失業」が前年より６５・３％増の１０７１人。「就職失敗」３５４人（前年比３９・９％増）、「生活苦」１７３１人（３４・３％増）も含めると全体の約４割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。

　 年代別では、５０歳代が最多の６４９１人（２・０％増）と全体の１９・８％を占め、６０歳代５９５８人（３・９％増）、４０歳代５２６１人（５・９％増）となり、３０歳代の４７９４人は９９年より９９７人増え、２０歳代の３４７０人（０・９％増）とともに、自殺率で過去最悪を更新した。

　 ５０歳代以降の動機は「孤独感」が前年より２０・２％多い４４０人。２０-３０歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」が６３人（７０・３％増）、「仕事疲れ」３１１人（１９・２％増）が前年より大幅に増加している。　職業別では、無職者１万８７２２人が全体の５７％を占めた。「年金・雇用保険等生活者」は前年より１４・８％増の６０２８人で、これに失業者２３４１人が続いた。また、自殺者のうち小中高校生は計３０６人と前年並みで、「いじめ」は７人だった。

　 一方、今年は４月までの自殺者が前年を１０１７人下回る１万３０９人となっているが、依然、年間３万人超のペース。警察庁幹部も「景気が落ち込めば増加に転じる恐れもある」と厳しい見方を崩していない。

自殺率「生活保護」２．５倍、失職→困窮→孤立「負の連鎖」

2010年5月13日　提供：読売新聞


昨年１０４５人　全体平均と比べ

　 若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計（１３日公表）。

　 厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は１０４５人で、１０万人あたりの自殺率は平均の約２・５倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。

　 さいたま市岩槻区。築３０年近い２Ｋのアパートで、生活保護を受けながら一人暮らしをする男性（６４）は毎晩、布団に入るたびに「生きているのが申し訳ない」という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。

　 家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が会社を辞めたのは３０歳の時。妻との離婚がきっかけだった。その後、派遣の仕事を転々としていたが、昨年２月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」と考え、今年２月、神奈川県内の公園に足を運んだ。

　 公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、突然、恐怖心がわき起こった。それから支援団体を訪ね、３月からは生活保護で住まいと生活のめどだけは立った。しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、また「自殺」の２文字が頭をよぎるようになった。

　 「周りからさげすまれているようにも感じる。自分が生きている理由が見つからない」。男性はそう言って目を潤ませた。

　 生活保護受給世帯が、昨年１２月に１３０万７４４５世帯（速報値）と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、生活保護を受給中に自殺した人を過去３年さかのぼって調査した。それによると、２００７年に全国で５７７人だった自殺者は０８年は８４３人、昨年は１０４５人と年々増加しており、生活保護受給者１０万人当たりの自殺者は昨年で６２・４人と、全体平均の約２・５倍。このうち６７１人が精神疾患を抱えており、８１３人が一人暮らしだった。

　 生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）は昨年、３１１人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給した。このうち１７％の５３人が３０歳代以下の若者で、前年から２・５ポイント増えた。しかし、保護から脱したのは１-２割程度で、３０歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、誰にもみとられなかった孤独死が３人いた。藤田孝典代表理事は「生活保護で一時的に生活はできても社会的に孤立してしまっている。生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩むケースが多い。一人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」と指摘する。

自殺対策　自治体で差

　 政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は昨年１１月、「自殺対策１００日プラン」を策定し、失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなどの対策に取り組んできた。その結果、昨年９月以降の自殺者は今年４月まで８か月連続で前年同期から減少。今年も年間で最も自殺者が多い３月が、過去３年間で最少の２８９８人（暫定値）にとどまった。しかし、４月までの自殺者は１万３０９人（同）で、なお年間３万人超のペース。

　 同戦略チームのメンバーでＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の清水康之さんは「政府の対策の直接的効果というより、社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。まだ自治体によって取り組みに差があり、今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」と指摘する。