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動物実験で発がん性物質 エコナ成分、厚労省報告 健康への影響の恐れが指摘され販売中止となった花王の食用油「エコナ」について、厚生労働省は26日、エコナの含有成分「グリシドール脂肪酸エステル」がラットの体内で発がん性物質に変化するとした実験結果を食品安全委員会に報告した。 食安委は今後、人体に影響があるかどうかを審議、最終的な結論を出す。花王広報部は「途中経過であり食品安全委員会の審査に協力していきたい」と話している。 報告によると、グリシドール脂肪酸エステルを経口摂取したラットの血液中に発がん性物質「グリシドール」が検出されることを実験で確認。摂取の30分後に濃度が最高となった。 海外でも発がん性物質への変化が指摘されており、花王は昨年10月、エコナの特定保健用食品(特保)の許可取り下げを申請、受理された。同9月からすでに製造販売を中止している。 2010.8.27 記事提供:m3.com |
「新興宗教のように広がることに危機感」「生命にかかわり大問題」 8月25日、日本医師会定例記者会見において、原中勝征・日本医師会長ならびに高久文麿・日本医学会会長は、24日に金澤一郎・日本学術会議会長が発表した『「ホメオパシー」についての会長談話』(同会議のホームページPDF:128KB)に全面的に賛成するとの見解を公表した(日医のホームページPDF:128KB)。日医・日本医学会会長が連名で見解を出すのは「極めて異例」とのこと。 金澤氏の会長談話は、ホメオパシーを「科学の無視」「荒唐無稽」指摘し、「ホメオパシーに頼ることによって、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性があることが大きな問題であり、時には命にかかわる事態も起こりかねない」「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されており、それを『治療効果がある』として治療に使用することは厳に慎むべき行為」とするもの。原中氏は、「これだけ科学が発達した世の中で、全く根拠のないことが新興宗教のような広がりを示すことに、非常に危機感を持たざるを得ない」と述べた。 現在、日本ホメオパシー医学会には260人程度の医師が参加しているとされる。高久氏は、「日本ホメオパシー医学会は、日本医学会の加盟学会ではなく、今のところは同団体に対し特段の申し入れ等を行う予定はない。今後使用が広がるようであれば、改めて検討する。昨今は健康食品のブームなどもあり、同じような気持ちで使われているのではないか。ただ、医師が日本ホメオパシー医学協会に入っていることについては問題があると思っている」と懸念を示し、また、ホメオパシーを、通常の治療と同時に使うのではなく、それのみで使う場合について、「生命に関わる。大きな問題だ」と述べた。 「医療法に則った統合医療を、現代医学にプラスすることにより、患者が良い方向に向かうならば、大賛成。しかし、新興宗教のようなものが、法律で認められていない内容にまで食い込んできているのも事実。適切な診断・治療が行われないことを、政治的動きや感覚的な問題によって見過ごすべきではない。現代医学は、多くの科学者が、病気の解明、副作用の回避、機器の改善などに努力してきた上に成り立っている。自分たちの損益のためではなく、エビデンスに基づく治療に反するものが現存している場合、きちんと指摘するのが医師会の務め」(原中氏)。 また、同日、長妻昭・厚生労働大臣が、ホメオパシーを含む統合医療について「効果を検証していきたい」との姿勢を示したことについて、原中氏は「検証すること自体は結構。結論を見守りたい」とコメントした。 会見では、合わせて『The Lancet』Vol.376(2010年8月21-27日号)の掲載記事「Homoeopathy waives the rules」(Michael Baum)を配布。同記事は、英国政府がナショナル・ヘルス・サービス(NHS)の対象としてホメオパシーを認定したことを批判する内容で、ヘルスミニスターが専門家機関の提言に反し「患者が自分でインフォームドチョイスをするのであれば認めざるを得ない」としたことに対し、政治的判断が科学より優先されることを糾弾、「Shame on you, Health Minister.」と強い語調で締めくくられている。 2010.8.26 記事提供:m3.com |
マイクロソフトが挑む医療大革命 ソフトウエア開発で医療サービスのオンライン共有を実現できるか──ダニエル・ライオンズ(テクノロジー担当) 医療サービスの改革問題は、考えれば考えるほど絶望的な気分になる。しかし絶望的だからこそ、IT実業家のピーター・ニューパート(54)は奮い立った。 「とてつもない難題だ」と、ニューパートは言う。「妻からはいつも『もっと簡単にできる仕事はたくさんあるのに』と言われる。しかし、私には難題に挑戦したがる遺伝子が組み込まれているんだ」 マイクロソフトの重役からオンライン薬局ドラッグストア・ドットコムのCEO(最高経営責任者)に転身して大金持ちになったニューパートは05年、医療機関向けソフトウエア開発のため古巣に戻った。現在はマイクロソフト傘下のヘルス・ソリューションズ・グループで800人の従業員を動かし、全米の病院と取引している。 簡単に説明すると、ニューパートの改革案は最新のソフトウエアで医療システムを効率化し、患者に低コストでより良いサービスを提供するというもの。幼い子供のいる親や、頻繁に病院に通う世代にとってこうした改革はありがたい試みだが、現実には医療記録の管理はまだ煩雑で、ようやくデジタル化が始まったばかりだ。 7000曲の音楽データは簡単に管理できて、なぜ子供の予防接種の記録が把握できないのか。銀行の取引も旅行の手配もオンラインで済むのに、病院の事務処理は50年前と変わらない。情報がデジタル化されていても、病院間でデータを共有する例は多くない。 けがをして救急治療室に運ばれた患者に、医者は「破傷風の予防接種はいつ受けましたか?」と聞く。しかし、大抵は覚えていないし、調べる方法も分からない。これはまだ単純な例だ。 もし救急患者が糖尿病を患っていて、複数の医師や栄養士や療法士にかかっていたら? 医師も療法士もカルテは付けているが、そのデータを共有していない。 ■患者記録の共有を阻む壁 「基本的に医療は情報管理ビジネスだ」と語るニューパートは、ドラッグストア・ドットコム時代の98〜04年の間に、大統領情報諮問委員会のメンバーとして医療問題小委員会の委員長も務めた。「アメリカでは毎年、9万8000人が予防可能なミスで命を落とす。医療業界は一度、根本からつくり直さなければならない」 しかし、問題はあまりにも大きい。改革に取り組めるのは莫大な資金力を持つ企業だけだと、ニューパートは考えた。「必要なのはマイクロソフトのような企業だ。業界を揺るがすには、あれくらいの規模と粘り強さがないと」 これまでにヘルス・ソリューションズ・グループは2つの主力商品を開発した。「アマルガ」は病院を含む医療機関がさまざまな情報源の患者情報を統合できるソフトウエア。「ヘルスボールト」は患者の医療記録をまとめて保管するオンラインシステムだ。 ニューヨーク・プレズビテリアン医療システムやテキサス州のクック小児医療システムなど、20の病院グループが既にアマルガを導入。クックではアマルガを使って2つの病院、手術センター、医師、在宅医療会社のシステムを統合し、患者の情報を共有している。ニューヨーク・プレズビテリアン病院では約9000人の患者がヘルスボールトに登録した。 とはいえ、情報の悪用や漏洩を心配して、巨大企業に個人情報を預けたがらない人は多い。マイクロソフトはヘルスボールトの登録者数を明かしていないし、ニューパートも先は長いと認めている。 それでもマイクロソフトが改革に成功し、無数の病院をつなぐ医療の「OS(基本ソフト)」が誕生したら? 将来的に、医療はウィンドウズをしのぐビッグビジネスになるかもしれない。 マイクロソフトはこの10年、アップルとグーグルに押されて苦戦してきたが、同社のソフトウエア技術者が医療を改革できないとは限らない。ニューパートらの取り組みが数十億謖規模のビジネスに成長すれば、病院通いはずっと楽になるだろう。
2010.8.24 記事提供:ニューズウィーク日本版 |
映画の喫煙シーン減るかも…米で規制強化報告書 【ワシントン=山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター(CDC)は19日、映画への規制強化を求める報告書を発表した。 具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者がたばこ会社から見返りを得ていないことを証明する措置の導入などを提案している。 カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、1991-2009年までの毎年の人気映画50本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、登場回数は減少傾向にあるものの、09年でも半数近い映画で登場していた。 未成年者の喫煙の44%は映画がきっかけになっているとの推定もあり、報告書は「たばこの場面がある映画は成人向けに指定するべきだ」としている。 2010.8.20 記事提供:読売新聞 |
日本たばこ産業(JT)が11日発表した2010年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べ1・0ポイント減の23・9%となり、15年連続で過去最低を更新した。男性の喫煙率は2・3ポイント減の36・6%と19年連続で減少したが、女性は0・2ポイント増の12・1%で、わずかだが2年ぶりに上昇した。 JTは「健康意識の高まりや、喫煙をめぐる規制強化が影響している」と指摘。10月のたばこ税増税に伴う値上げが見込まれるため、今後もたばこ離れが進みそうだ。 調査は5月に実施し、2万631人から回答を得た。 2010.8.12 記事提供:共同通信社 |
“心臓病予防を”東京で催し 10日の「健康ハートの日」を前に、心臓病の予防に関心を持ってもらおうという催しが、東京・千代田区で開かれています。 8月10日は語呂合わせで「ハート」と読めることから、国などが心臓の健康を守る「健康ハートの日」と定めています。この日を前に、心臓病の予防活動を行っている日本心臓財団は、東京・千代田区で無料の健康チェックや専門医による相談を受ける催しを開いています。 2010.8.8 記事提供:NHKオンライン |
小児移植、追いつかぬ現場…山梨 厚生労働省の新たな運用指針の提示が遅れたこともあり、山梨県内で臓器提供の対象施設となる県立中央病院と山梨大医学部付属病院ではまだマニュアルが完成しておらず、態勢整備を急いでいる。改正法で盛り込まれた虐待が疑われる子どもからの臓器提供を認めないことなど、新たな対応に現場からは戸惑いの声が聞かれる。 改正法では、本人の臓器提供意思が不明でも家族の承諾で提供が可能になり、提供する側の家族への説明を誰がいつ行うかなど、細かな手順を示したマニュアルを病院ごとに定めることになっている。だが、改正法の運用指針が厚労省から示されたのは6月下旬で、説明会が開かれのは施行当日の今月17日だった。このため両病院ではマニュアル作りが遅れている。 特に、これまで対象外だった15歳未満の子どもからの臓器提供について、医師らは不安を感じている。改正法では、虐待された疑いのある子どもは臓器提供の対象外となるが、虐待の有無を見分ける判断が難しいためだ。 県立中央病院の虐待予防連絡会会長で、小児科の駒井孝行主任医長によると、親が不注意で子どもを落としてしまったり、子どもが重傷を負った交通事故に親が居合わせたりした場合も、虐待に含まれる可能性があり、判断に迷うケースが多いという。駒井主任医長は「虐待がないと断定するのはとても難しい。どんな判断を下しても最初は『本当に適切だったのか』との指摘を受けることになる」と対応の難しさを説明する。 同病院では、虐待の有無に関する判断手順などを早急に取り決め、今月中にもマニュアルを完成させる予定だ。山崎弘道副院長は「改正法が施行された以上、やらないというわけにはいかない。早くしっかりとした環境を整えたい」と話す。 一方、山梨大医学部付属病院では、「脳死判定委員会」に小児科医が入っていないことなどから、15歳未満の子どもの臓器提供の実施は現状では困難だという。 8月中旬に小児科医2人を新たにメンバーに加えた脳死判定委員会を発足させ、虐待の有無の判断手順などを検討していく予定だ。同病院総務課は「国の対応の遅れで、現場は非常に混乱している。年内を目標に態勢を整えたい」としている。 また、提供者本人の意思が不明でも家族の承諾があれば臓器提供が可能になり、対象事例が増えるが、患者が脳死となった際に家族に臓器提供の話を持ちかけられるかという課題もある。 県立中央病院救命救急センターの松田潔センター長は「臓器提供の話を何度もすると、こちらが勧めているかのように受け取られ、医療不信を招く。『治療を続けてほしい』と訴える家族も多く、こうした家族には提供の説明はできないだろう」と話している。(山田佳代)
臓器移植、状況変わらず…福島
改正臓器移植法が17日から全面施行された。15歳未満の子供からの臓器提供を認めるとともに、本人の意思が不明でも家族の承諾で脳死移植を可能にする内容だ。 ただ、県内で臓器移植に対応できる医療施設は少ない。昨年、長男が海外で心臓移植を受けたいわき市の鈴木恵一さん(39)は「日本で簡単にドナーが見つかるとは思えない。しばらくは移植のため、海外へ行くのが続くのではないか」と話している。 鈴木さんの長男で、現在、中学3年の大仁(まさひと)君(15)は、中学入学直後の2008年7月、心臓の肥大によって収縮力が落ち、血液を全身に送り込む力が弱まる特発性拡張型心筋症と診断された。県内の病院に入院したり、通院したりしていたが、09年7月に東京女子医大病院に転院。医師から「余命3か月。日本での移植は難しい」と宣告され、海外移植を決めた。 この後、支援団体が発足し、募金活動などで手術費や渡航費計9000万円を募り、8月に移植手術を行うためカナダに渡航した。11月にドナーが見つかり、無事手術も成功し、今年2月に帰国。3月からは中学校への登校も再開し、1学期は検査入院時以外は毎日通学し、体育祭ではクラス対抗の綱引きや大縄跳びに参加した。 今回の法改正で15歳未満の子供からの臓器移植が可能となったが、鈴木さんは、移植医療の歴史が浅い日本では、脳死となった子の親が、臓器提供に踏み切ることを難しいと考えている。「医師に脳死と言われても、目の前の子には体温もあるし、毎日毛も爪も伸びる。私でも簡単に受け入れられない」と語る。 また、移植手術を望む場合、ほとんどの治療をやりつくしたあとで、「子どもが生きるか死ぬかの瀬戸際になっている親にとって、ドナーを気長に待っている時間的余裕はない」という。 鈴木さんは、自らの経験から法律以外にも移植医療の課題は多いと考える。手術費用の保険の適用範囲をどこまでにするかといった問題や手術後の家族のサポート制度の必要の有無などだ。鈴木さんは「私の場合は皆さんの善意に助けてもらったが、子の命を何とかしたいと思うのはどの親も同じ。医療体制全体の議論の中で、よりよい制度にしてもらえたら」と話している。(佐藤竜一) ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 腎移植希望、県内151人…昨年末 県地域医療課によると、県内の腎臓移植希望者は2009年末で151人。1997年の臓器移植法施行後、県内での臓器提供による手術件数はこれまでに17件に上っている。 県内で臓器提供に対応できる病院は、いわき市立総合磐城共立病院、会津中央病院、太田西ノ内病院、総合南東北病院、県立医大付属病院の5病院。臓器移植が可能な病院は2病院で、いわき市立総合磐城共立病院が腎臓、県立医大付属病院が腎臓と膵臓(すいぞう)を対象としており、心臓や肺などの臓器で移植できる病院は県内にはない。 法改正により移植件数が増加することが予想される中、県腎臓病協議会の岡部茂事務局長は「医師・スタッフの拡充や病院の設備の充実を図ることが求められ、提供側の家族の精神的負担についても、心理カウンセラーの対応など、心理面でのケアも必要だ」と話している。(船越翔) 2010.7.27 記事提供:読売新聞 |
【ブリュッセル共同】顔面全体の移植手術を受けたスペイン人の男性が26日、スペイン・バルセロナで記者会見し、新しい顔を披露、手術を担当した医師らに感謝した。 手術を実施したバルセロナのバル・ド・ヘブロン病院によると、これまでにフランスや中国、米国、スペインなどで11件の顔面移植手術が実施されたが、いずれも部分的な移植で、顔全体の移植は世界で初めてという。 この男性は31歳のオスカーさん。5年前に銃で顔に重傷を負い、呼吸や食事、話すことさえ困難になった。9回手術を受けたが失敗し、顔面移植を決意したという。 今年3月20日に約30人の医師のチームが24時間にわたる顔面全体の移植手術を実施。顔の筋肉、皮膚、鼻や唇、あご、歯、口蓋(こうがい)、ほお骨などを移植した。 オスカーさんは顔の感覚をほぼ取り戻しつつあるが、まだ目を閉じることができず、食事は流動食に限られている。口もよく動かず、会見での発言は不明瞭(めいりょう)だった。医師らは「困難で時間はかかるが、少しずつ回復し、以前と同じように話せるようになるだろう」と話している。 2010.7.27 記事提供:共同通信社 |
■消費税引き上げへの責務と課題 > 低所得や、一人暮らしなど、ワーキングプアーな弱者を社会保障でサポートし、 地方、地域でも、分散して暮らせる社会構造を作るには、大きな福祉、医療、教育 が必要でもある、しかし、充分な所得を得ている人々には、がサポートする様な消費税構造をいかに作るかが重要で、一般論的消費税では、話が先に進まない。 2010.7 記事提供:日歯メールマガジン |
糖尿病患者の喫煙、癌死亡リスクさらに上昇 一般住民を対象とした前向き調査の結果を札幌医科大学・大西浩文氏が報告。 試験開始3年以内の死亡を除外しても癌死亡ハザード比上昇 対象は1994年の端野・壮瞥町健診受診者1908人。男性は794人(平均年齢60.3歳)、女性は1114人(平均年齢59.3歳)。ベースライン(初年度)の健診データより糖尿病の有無(空腹時血糖値126mg/dL以上、または糖尿病治療中)を判定し、喫煙は問診で確認を行い、正常群1125人、喫煙単独群661人、糖尿病単独群68人、糖尿病+喫煙群52人の4群に分けた。癌死亡をエンドポイントとして、2007年12月までの最大14年間追跡を実施。 ベースライン時の患者背景を4群で比較すると、正常群に比べ糖尿病単独群、糖尿病+喫煙群で有意に年齢が高く、喫煙単独群で有意に低かった(正常群59.6歳、喫煙単独群58.8歳、糖尿病単独群66.1歳、糖尿病+喫煙群65.3歳)。脂質プロフィールでは、正常群に比べ他の3群で中性脂肪(TG)高値、HDLコレステロール低値の傾向を認めた。喫煙者が男性に多かったため、喫煙単独群の82.3%、糖尿病+喫煙群の96.2%が男性だった。 平均追跡期間11.5年で計99人の癌死亡が発生。臓器別に見ると、肺28人、肝・胆管18人、胃17人、結腸・直腸10人、膵臓7人などだった。各群で癌死亡率を比較したところ、正常群2.5/1000人・年、喫煙単独群6.8/1000人・年、糖尿病単独群5.6/1000人・年、糖尿病+喫煙群21.5/1000人・年と糖尿病+喫煙群で最も高かった。 Kaplan-Meier法で求めた累積生存曲線でも、糖尿病+喫煙群で最も生存率が低下しており、正常群との間に有意差が見られた。さらにCox比例ハザードモデルを用いて、年齢、性別、BMI、飲酒、総コレステロールで調整した癌死亡ハザード比を比較。正常群を1とした場合、喫煙単独群2.43、糖尿病単独群1.65、糖尿病+喫煙群6.04となり、喫煙単独群、糖尿病+喫煙群では正常群との間に有意差が認められた。ベースライン時の担癌状態を除外するため、試験開始3年以内の死亡を除外した解析でも、ハザード比は同様の傾向を示した。 大西氏はこの結果を踏まえて「喫煙単独でも癌死亡リスクとなるが、さらに糖尿病患者の喫煙ではリスクが高まることが示された」と解説し、「糖尿病患者では大血管合併症の予防のみならず、癌死亡の観点からも禁煙指導が必要」と強調して、発表を終えた。 2010.6.1 記事提供:m3.com |
乳幼児の夏風邪流行で初の警報 山形県が発令 県は14日、乳幼児の夏風邪の一種である「ヘルパンギーナ」と「手足口病」が流行しているとしてともに初の警報を発令した。 5-11日の週に、調査対象の県内30医療機関から報告された患者数が1医療機関平均ヘルパンギーナは8・23人、手足口病は5・07人とともに国の警報基準を超えたため。県保健薬務課は、うがいや手洗いの徹底を呼びかけている。 ヘルパンギーナは発熱やのどの発疹(ほっしん)を伴うウイルス感染症。手足口病は、発熱や手足などに発疹ができる。 2010.7.16 記事提供:毎日新聞社 |
「豊かな死」1位は英国 【シンガポール共同】世界で最も「豊かな死」を迎えられるのは英国-。英調査会社が14日、終末医療の現状などを基準にした40カ国・地域の「死の質ランキング」を発表。日本は高額な医療費と医療に従事する人員の不足がたたり、23位と低い評価だった。 調査したのは、ロンドンが拠点のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット。終末医療や苦痛を和らげる緩和医療について各国の医療関係者に聞き取りを行い、普及状況や質、医療費など複数の観点から評価した。 トップは英国で、ホスピス普及率の高さに加え、専門家養成の環境が整備されていることなどが評価された。2位以下はオーストラリア、ニュージーランドが続いた。 高齢化が著しい日本について、調査に当たったトニー・ナッシュ氏は「医療システムは高度だが、在宅医療など患者や家族に寄り添うケアが難しいようだ」と分析した。 施設の整備度が評価される一方、医療保険の不備が問題視された米国は9位。中国(37位)、ブラジル(38位)など新興国は軒並み評価が低く、人口増大に医療普及が追いつかないと指摘されたインドは最下位だった。 2010.7.15 記事提供:共同通信社 |
300施設、屋内禁煙 来春には喫煙室閉鎖 岡崎市は受動喫煙対策として、10月1日から、市役所や小中学校など市管理の約300施設を原則として屋内禁煙にすることを決めた。11年4月からは、喫煙室を閉鎖して屋内禁煙の完全実施に移行し、公園施設の敷地内禁煙を試行する。 厚生労働省健康局長が2月に公共的な空間での受動喫煙防止を求める通知を出したのを受け、屋内禁煙の実施を決めた。市保健所長名で6月21日、市の各部長に対し、「受動喫煙による健康への悪影響について、頭痛や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮などの知見が示されている。肺がんや循環器疾患などのリスク上昇の疫学調査のほか、たばこを吸わない妊婦の低出生体重児の出産発生率上昇の研究報告がある。市管理施設の受動喫煙防止の徹底を図るべく、施設管理上の必要な措置を講じるよう」通知した。 対象の市管理の施設は本庁舎や支所、市民センター、保育園、幼稚園、小中学校など。10月から、建物内の喫煙室の使用自粛を求める。11年4月からは屋内禁煙の完全実施に移行し、建物内の喫煙室を閉鎖して灰皿を撤去する。さらに、子供にたばこの悪影響を与えないようにするため、公園の敷地内禁煙を試行し、対象施設や実施方法を検討する。 市管理の約300施設を対象に3月に調査したところ、敷地内禁煙35%、屋内禁煙55%で、一部は分煙の措置もとっていなかった。 屋内禁煙について、ある男性職員(52)は「たばこを1日に1箱(20本入り)吸うので、禁煙はつらい。禁煙したいが、できるかどうかは五分五分。世界的な禁煙の流れで仕方ないが、心情的には認めがたい」と話した。 県内では、幸田町が6月から町管理の公共施設と全保育園、全小中学校の敷地内全面禁煙を実施している。岡崎市の場合、屋内禁煙にとどまり、市健康増進課は「将来的には敷地内禁煙を目指すが、いきなり実施するのは難しい」と説明した。 2010.7.14 記事提供:毎日新聞社 |
つかこうへいさん死去…早すぎる62歳 日本の戦後演劇界に革命的な一時代を築いた劇作家、つかこうへいさんが10日に肺がんのため、千葉県内の病院で死去していたことが11日、分かった。62歳だった。慶大在学中から学生劇団に加わり、「熱海殺人事件」「蒲田行進曲」などの名作を次々と発表、爆発的ブームを呼んだ。しかし、今年1月に肺がんを公表。入院して抗がん剤治療を受ける一方、病室から電話で演出指導をするなど、最後まで芝居への執念を見せたが、ついに力尽きた。 関係者の話を総合すると、つかさんは肺がんのため、千葉・鴨川市の亀田総合病院で抗がん剤治療などを続けてきたが、6月に入って危篤に近い状態となり、今月10日午前10時55分、家族に看取られながら、同病院で息を引き取った。がん公表から半年。62歳、あまりにも早すぎる死だった。 遺体は現在、都内の自宅に安置され、故人の遺言により葬儀は密葬で執り行われる。 新作「新・蒲田行進曲」が8月12日に開幕する直前だけに、関係者は大きな衝撃を受けた。つかさんは、今年1月25日に肺がんを告白。「飛竜伝2010 ラストプリンセス」の開幕直前で、病床から電話で役者に演技指導するなど執念を見せていた。 つかさんの名を有名にしたのは、大部屋俳優の悲哀を描いた82年公開の「蒲田行進曲」。80年に舞台で初演したものを、つかさん自身が映画向けに脚色し、深作欣二氏が監督。つか門下生の平田満(56)、風間杜夫(61)に、当時のトップ女優、松坂慶子(57)が加わり、空前の大ヒットを飛ばした。特に平田の階段落ちは国民の涙を誘い、名シーンとして語りぐさに。 風間、平田をはじめ、つかさんによって見いだされた俳優は数知れず。厳しくも愛情あふれる演出で徹底的に鍛え上げ、無名だったかとうかずこ(52)、筧利夫(47)をスターに育て上げた。最近では小西真奈美(31)、黒木メイサ(22)をブレークさせている。 アイドルを演技派に生まれ変わらせることでも知られた。NHK朝ドラ「ひらり」で人気女優になった石田ひかり(38)を舞台「飛龍伝94」のヒロインに大抜てき。過激なセリフまわしに体当たり演技で、清純派を脱皮させた。ほかにも、内田有紀(34)、広末涼子(29)、石原さとみ(23)らつか門下生は、枚挙にいとまがない。 つかさんが演劇と関わりを持ったのは、慶大在学中の1970年ごろ。平田、風間は、このときからの仲間。73年には、「熱海殺人事件」で岸田國士戯曲賞を当時最年少の25歳という若さで受賞。つかさんのシャープで斬新な演出に、劇場は若者であふれかえり、82年の東京・紀伊國屋ホールの「熱海殺人事件」の予約電話には、空前の13万件が殺到した。 私生活では、つかさんの舞台「サロメ」に出演した熊谷真実(50)と80年に結婚したが、多忙によるすれ違いで82年に離婚。翌年、元つかこうへい劇団の女優で14歳年下の生駒直子さんと再婚して世の中を驚かせた。 最近も病床で新作への情熱を燃やし続けたつかさん。芝居と人間を愛し続けた革命児の早すぎる死に、演劇界は悲しみに沈んでいる。
つか こうへい(本名・金原峰雄、韓国名・金峰雄=キム・ボンウン) 1948年4月24日、福岡県生まれ。3男1女の次男。高校時代は生徒会長を務めた。慶大文学部仏哲学科中退。1973年「熱海殺人事件」で岸田國士戯曲賞を受賞。1976年「ストリッパー物語」「熱海殺人事件」で第14回ゴールデン・アロー賞演劇賞受賞。1980年、3部作「弟よ!」「いつも心に太陽を」「蒲田行進曲」で第15回紀伊國屋演劇賞団体賞受賞。1982年1月、小説「蒲田行進曲」で直木賞受賞。2007年、紫綬褒章受章。長女の生駒みな子さんは、宝塚歌劇団雪組娘役トップの愛原実花。 2010.7.12 記事提供:サンケイスポーツ |
インフルエンザで今年度初の学級閉鎖 県教委は8日、鯖江中学校の2年生7クラス(230人)のうち20人がインフルエンザに感染し、9日から3日間の学年閉鎖にすると決めた。また越前市の南越養護学校でも小学部10クラス(35人)中4人が感染し、同様に3日間の学部閉鎖と決めた。 県内のインフルエンザによる学級閉鎖は、今年度初めて。いずれも新型インフルエンザとみられる。【安藤大介】 2010.7.9 記事提供:毎日新聞社 |
ウイルス感染症、ヘルパンギーナ 県は8日、乳幼児を中心に発熱やのどの発疹(ほっしん)を伴うウイルス感染症「ヘルパンギーナ」について、県内の定点当たりの発生が6月28日〜7月4日の週に6・55人となり、警報レベルの6人を超えたと発表した。 県内のヘルパンギーナの流行が警報レベルを超えたのは07年7月以来約3年ぶりとなる。 県によると、ヘルパンギーナは初夏から秋に流行する。口などからウイルスが入り込んで感染し、高熱やのどの痛みといった症状が出る。うがいや手洗いが予防策になる。夏は咽頭(いんとう)結膜熱(プール熱)や手足口病などの感染症も流行するため、県は注意を呼びかけている。 【木村健二】 2010.7.9 記事提供:毎日新聞社 |